FX用経済指標分析

以下、「�T.指標予想要点」「�U.過去調査詳細」を事前投稿し、「�V.発表結果検証」を事後投稿しています。ブログの日付は事前投稿日となっています。指標発表後に事後投稿し、その日時は「�V.発表結果検証」のタイトル行付近に記載しています。



2017年12月1日08:30に日本物価指標「CPI（消費者物価指数）」が発表されます。発表は「全国」と「東京都区部」について行われます。「全国」は2017年10月分、「東京都区部」は同11月分の集計結果です。

今回の市場予想と前回結果は次の通りです。市場予想は本記事作成時点の値です。市場予想は発表直前に確認しておきましょう。


本指標の特徴と興味対象は以下の通りです。

• 取引には全く適していません。
  最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅は、過去平均で何と2pipsしかありません。スプレッドが大きいFX会社で取引しているなら、本指標で取引すべきではありません。
  本指標は、経済そのものに興味がなければ、無視してもよいでしょう。
  
  
• 東京都区部CPIは全国CPIよりも調査対象期間が1か月先行して発表されます。その意義を強調する解説も散見されるものの、これはFX参加者にとって意味のない話です。
  例えば「東京都区」データに改善の兆しがあったとしましょう。でも、同時発表される「全国」はその前月データです。だから、来月発表の「全国」には「東京都区」と同じく、改善の兆しが生じるのかも知れません。でもその来月は、また再来月の「東京都区」も同時発表されるのです。もし先行性重視でFX取引したいのなら、初めから「東京都区」だけを見れば良いのです。
  だから、同時発表される先行指標は、FX取引上の意味がありません。話がややこしくなるだけです。

以上の詳細ないしは論拠は、以下の「�T.調査・分析」に記しています。



公開情報や既出情報に基づく調査を行い、過去の指標と反応の関係を比較分析しています。方向に関する的中率に比べ、程度に関する的中率は残念ながら低いというのが実情です。利確・損切の目安は、過去平均値を最近の反応の大小と見比べて感覚的に微修正しています。


総務省統計局に依れば、「全国CPI（消費者物価指数）は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的・時系列的に測定したもの」であり、「家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したもの」と定義されています。

発表内容は、「総合指数」「生鮮食品を除く総合指数」「生鮮食品とエネルギーを除く総合指数」で、それぞれ海外各国の「CPI」「コアCPI」「コアコアCPI（海外主要国ではこれをコアCPIと表記しています）」に相当します。

統計範囲に含まれない対象として、非消費支出の直接税や社会保険料等や、貯蓄・財産購入のための支出である有価証券・土地・住宅等の購入等は、指数の対象に含まれていません。信仰・祭祀費、寄付金、贈与金、他の負担費及び仕送り金等も、含まれません。



過去の発表結果と市場予想を下図に一覧します。
下図は発表結果と市場予想をプロットしています。市場予想は発表直前の値をプロットし、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままをプロットしています。



各項目毎に反応方向にどの程度影響しているのかを下表に纏めておきました。




過去の直前10-1分足・直前1分足・直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足を示します。







反応性分析では、過去発表直後の1分足と11分足の跳幅と値幅を使います。この分析で十分なpipsが狙えそうな指標か否かが判断できます。詳細は「反応性分析」をご参照願います。
反応一致性分析は、指標発表前後の反応方向に特徴的な偏りがないかを調べています。詳細は「反応一致性分析」をご参照願います。
指標一致性分析は、指標の前回結果と市場予想の差（事前差異）と、発表結果と市場予想の差（事後差異）と、発表結果と前回結果の差（実態差異）を求め、そのプラス・マイナスと反応方向に偏りがないかを調べています。詳細は「指標一致性分析」をご参照願います。






本指標では取引しません。



以下は2017年12月1日22:10頃に追記しています。


本指標発表結果及び反応は次の通りでした。



取引していません。



やっぱり反応しません。


取引しない指標なので、シナリオもありません。



本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。


本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。