FX用経済指標分析

先週4月10日週の英国関係の主要な出来事は以下の通りです。

(1) 先々週、英中銀総裁が英国内に拠点を持つ金融機関に対し、ブリグジット後の方針を報告するように求めた旨、発言しました。そして先週、ロイターは「EU諸国が、英国離脱後に（金融サービスを英国に）外注せずに、EU子会社に人員と事業を移転させ続けるように圧力を掛けそうだ」という民間の声について、記事を載せていました。
こうした動きには、今後、注視しておいた方が良いでしょう。

(2) 製造業の第1四半期の輸出が約2年ぶりの大幅な伸びとなったようです。この調査は7300社を対象に2月20日-3月13日にBCCが行ったとのことでした。解説に依れば、世界経済回復とGBP安が原因とのことです。もし原因がその通りなら、例え今後のEU離脱交渉に不安感があったとしても、そんなことは関係なかったことになり、そして、今後もまだ暫く関係ない状態が続くことになります。
これはちょっと意外です。

(3) 先週の経済指標は、物価指標と雇用指標が発表され、CPI前年比が2.3％で、失業保険申請件数が4か月ぶりにプラス（失業率が2.2％で0.1％の微増）でした。直後から多くの解説記事が、ポンド安によるインフレ進展が急激で、景気への悪影響の可能性を指摘しています。がしかし、雇用統計と同時に発表された平均賃金前年比は＋2.3％です。CPIに追いついてるじゃないですか。
いずれ専門家の解説通りになるにせよ、賃金上昇が追いついている限り、消費減少が緩やかか起きない、と考える方が自然だと思うのですが。


直近のGBPJPYの週足チャートと3通貨値幅を下図に示します。


先週末終値は136.1円付近です。
上図週足チャートでは、赤線が2016年12月16日週からの下降トレンド線で、その間隔は3.5円です。赤線の上側チャネルは今週135.5-139円付近まで下がります。青い平行線は3円間隔となっており、上図では見えない下側に133円の線が控えています。

次に、手元のツールで一目均衡表を表示してみてください。
月足では、転換線が135円付近にあります。
週足では、雲の下端が136.5円付近にあり、先週終値がその下まで抜けたものの、まだ反発の可能性があります（もちろん、そのまま雲の下に落ちていく可能性もあります）。もし雲の下に出てしまうと、次は遅行線が実体線にぶつかりそうな3週後までブレーキが見当たりません。
日足はもう雲下に抜けていて、目印になるレジスタンスは何もありません。雲の下側形状は横這いですが、遅行線と雲下から距離は開きつつあり、下降加速の気配を示しています。

3通貨ペアの関係を見ると、先週のGBPUSDはGBPが買われUSDが売られています。但し、GBPUSDの日足一目均衡表をご覧ください。先週後半にはGBPUSDの買いが止まり、先週金曜に雲のねじれが生じています。このまま今週のGBPUSDが下降に転じ、USDJPYも先週に引き続き今週も下げると、GBPJPYは先週よりも更に大幅に下げる可能性があります。

以上、チャートからは135.5円〜139円、もし135.5円を下抜けると133円が下の予想となります。


直近の移動平均線（SMA）とRSI（14日）を示します。
SMA（1日）は単に週足終値を、SMA（5日）は先週5日間の終値の平均値を表しています。週次分析ですから主役は5日線です。現在、5日線は136.8円、21日線は138.3円に位置しています。
RSI（14日）は、過去14本の日足における陽線幅の比率を表しています。世界で最も多くの人が参考にしていると思われる14日を採用しています。現在は32％に位置しており、売られ過ぎの30％まであと少しで達します。


SMAはどっからどう見ても下降トレンド配置です。このペースだと21日線は、週末に137.5円ぐらいに位置するでしょう。現在136.1円付近なので、GBPJPYの動きの激しさを考えれば、21日線にタッチすることは起こり得ます。

テクニカル分析結論は、下降トレンド継続で上昇に転じる兆しは見出せません。


直近の両国10年債金利と株価の動きを示します。それぞれの動きはご自身でご確認ください。
以下、日英の金利差の前週との差を「Δ金利差」と表記します。また、日英の主要株価指標の比の前週との差を「Δ株価比差」と表記します。
通常時の金利と株価の動きは、方向が反対になりがちなことが知られています。通常時には、為替が金利＞株価の影響を受けることも知られています。何が原因で何が結果かはよくわかりませんが、これらの関係が成り立たないときは通常時でないことがわかります。
下図は、上から「週足方向とボラティリティ」「Δ金利差」「Δ株価比差」を表しています。
Δ金利差とΔ株価比差は、年明け第1週のデータがありません。取引日数が各国揃わず、日数も少ないため、年明け第1週を除外しています。


Δ金利差は、年明けから14週のうち12週が週足と方向一致しています。Δ株価比差も、14週のうち9週が週足と方向不一致となっています。Δ金利差とΔ株価比差は14週のうち9週が方向不一致です。
先週は、週足方向とΔ金利差が方向不一致、Δ金利差とΔ株価比差が方向一致、となっており不自然です。自然な関係が崩れたことは今週以降の波乱の予兆かも知れません。


今週発表される経済指標は、どの国も指標も過去に反応が小さかったものばかりです。が、21日に予定されている小売売上高指数だけが大きく反応する指標です。
ところが、21日（金曜）はその週末に仏大統領選第1回投票が予定されています。とても経済指標本来の反応が、そのときのトレンドに影響を与えるとは思えません。
ちなみに、先週発表されたBRC小売売上高前年比は、3か月連続でマイナスが続いています。


チャートもテクニカルもファンダメンタルも、全て下降トレンドを否定したり、トレンド転換を示唆するサインが出ていません。がしかし、GBPはUSDだけでなくEURとの関係が強い通貨です。選挙絡みは状況・結果次第でトレンドなんて無視した動きになります。
先週に続いて、GBPには近づかないことにします。


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本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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