FX用経済指標分析

EU首脳会議は、ブリグジット交渉に進展なく、移行期間延長と11月臨時首脳会議中止が決まりました。
合意無き離脱が行われた場合の通関手続きの混乱というのは、単に現場の問題に過ぎないので（現場以外では）大したことないでしょう。ただ、英欧間に何らかの優遇的通商協定が成立しないままでは、�@ モノの関税が高くなること、�A 多くのサービス輸出は相手国での許認可が必要とされること、が問題です。
英国の場合、モノよりサービスの輸出（金融・保険など）で稼いでいます。自然に考えれば、準備期間が足りなければ、EU域内営業権の認可を受けた第3国会社（支社）を経由した輸出ルートの開拓が進むと思われます（対英サービス輸出入実務に詳しくないので、これは憶測です）。
EUも英国もこれまでだって域外との貿易をしていたことを踏まえると、2016年6月のブリグジット投票結果にこそ驚いたものの、FXさえやっていなければ、�@ 貿易コスト上昇が何％になるか、�A 通関遅延の恐れがある以上、その前に在庫増をどれだけ増やすか、という問題に過ぎない気がします。当事者たちが読むハズないブログなので不謹慎ですが。
EURとGBPはEU首脳会議があった17・18日に対USDで売られ、2日分の下げに対し19日にEURが半値戻し、GBPが1/4戻しとなりました。ところが、対JPYではともに対USDより戻しが大きかった点が次週に少し不安を残します。

19日の中国7-9月期GDP発表結果は、前期比＋1.6％（前回＋1.8％、予想＋1.6％）、前年比＋6.5％（前回＋6.7％、予想＋6.6％）でした。前年比＋6.5％という数字は、リーマンショックで成長率が落ち込んだ2009年1-3月期集計分（＋6.4％）以来の低い数字です。
市場予想も低かったことから、国慶節明けの11日から上海総合指数は下げが続き、発表前日の18日には2014年11月以来の安値2486まで下落しました。けれども、11日以降、2日間を除いて下げが続いたためか、GDP発表後は2550まで急反発しました。当面の悪材料出尽くし、との解説が多いようです。
この間のAUDJPYは、11日始値79.12円から最安値同日79.07円を経て19日終値80.10円まで100pips弱の上昇となっています。中国経済と豪州経済の相関は、かつてのようではないのでしょう。と同時にこれは、世界景気後退に相対的に強い体質なのかも知れません。

20日未明、ダラス連銀総裁は講演で「あと2・3回の利上げで金利は中立水準に到達」と述べたそうです。彼に依れば「（現在）1〜2年債利回りはFRBの見通し通りだが、長期債利回りは世界的な流動性や中長期的な成長に対する懐疑感などを反映している」旨、述べたそうです。
中立水準までは成長を阻害しないものの、新興国からのドル流出等による成長鈍化や、米国への還流資金が市中に出回らない（短期債購入）から逆イールド化の恐れがあり、それなら尚更に長期債は持てない、ということでしょうか。
ちょっと自信がない解釈ですが。



成績を気にするのは、各経済指標の詳細分析記事の結論である事前取引方針の妥当性を検証し続けるためです。

前週の事前分析成績は12勝7敗（事後的中率63％）、前提を満たさなかったことが7回、判定不可が4回でした。オカルトは含めていません。判定は、リンク先の詳細分析記事の結論が、今回の発表でも通用したかを判定しています。
分析成績を続けて記録し始めてから既に2か月以上、事後的中率は毎週50％を上回るという点で安定しているものの、70％以上にも達しません。指標発表前後の反応方向への影響力が小さく、それが期待的中率との誤差増大に繋がっていると推察されます。

前週の取引成績は14勝4敗、それとは別に事前方針にない取引で5勝1敗、取引中止が3回でした。取引時間は43分15秒で、損益は＋76.17pipsでした。
実際の取引では、1分足1本あたり1pips以上の収益になっていれば問題ありません。特に、現在のように指標結果への反応が小さい時期は、それが無駄な追撃を避けてリスクを抑えた取引が出来ている証拠となります。


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HPには「織物の用語に応じた熨斗（のし）のサービス」が載っています。デパートで聞かれて困ったこともあるので、この頁だけでも「ほぅ」と勉強になりました。
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