2019年10月16日
在職老齢年金 ６５歳超支給 月収６２万円まで全額にを検討！
在職老齢年金
６５歳超支給 月収６２万円まで全額にを検討（厚生労働省）
厚生労働省は働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす
在職老齢年金制度を見直す方針を固めました
現在、65歳以上の人について賃金と年金を合わせた月収が47万円を上回ると年金は減額されます
これを62万円に引き上げる案を軸に調整し、減額対象を縮小する
月収が62万円以下なら年金は全額支給される事になります
15〜64歳の生産年齢人口は大きく減少してきており、高齢者の働き手を増やしたい狙いがあるのです
指摘として、在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲をそそいでいるのではないか？
そこで、厚労省は廃止を含めて見直しを検討していたのです
問題は廃止すれば、年金支給額が大幅に増え年金財政への影響が大きいと、当面は見送る方向となっています
厚労省は将来の年金水準の見通しを示す財政検証
65歳以上の減額対象となる基準を巡り
１）廃止
２）62万円超への引き上げを試算しました
経済成長が標準的なケースでは
1）基準を廃止すれば年金支給は4200円増える
2）62万円超にした場合の増加額は2200億円で抑えられる
年金減額の対象者は約36万人（2016年度末）半分の18万人程度になると見込まれています
在職老齢年金は会社員らが加入する厚生年金の受給者が対象です
60代前半の人は、65歳以上と別の基準があります
60歳〜64歳は賃金と年金の合計額が月28万円を上回ると年金が減らされます
60代前半についても月62超に見直す案が浮上しています
厚労省は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で在職老齢年金の制度改正について本格的に議論しています
＜在職老齢年金＞
月収に応じ、厚生年金を受け取る働く高齢者の年金が減額される制度
６０代前半は月額の賃金と年金の合計が２８万円
６５歳以上は４７万円
を上回ると、上回った金額の半分が減らされる
６０代前半の人が月額で
年金が１０万円
賃金が２０万円
年金10万円＋賃金20万円＝合計３０万円だとすると
（10万円＋20万円ー28万円）÷2＝1万円 で、年金が１万円減額となります
２０１６年度末時点の対象者数は
６０代前半で約８８万人
支給停止額は約７０００億円
６５歳以上は約３６万人
支給停止額は約４０００億円
に上ります
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