2019年08月10日
高額療養費制度を使えば医療保険は必要ない！？ 老後2,000万円不足時代のマネー術！
高額療養費制度を使えば医療保険は必要ない！？
老後2,000万円不足時代のマネー術！
国民年金や厚生年金を払い続けていれば、老後は年金がもらえる？
最近では少子高齢化で年金がもらえない、年金だけでは生活できないと不安な方へ
老後に向けて今からできる対策！
医療保険とは、病気やケガで入院した際の費用を保障するもの
手術を受けたり通院したりした際に給付金が受け取れる医療保険も増えています
年齢が上がるほど、体に不調が生じやすくなり、入院や手術を伴う病気やケガの医療費の負担を心配して、医療保険に入り、医療特約をつけたりする中高年の方は多いと思います
日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡していることから
がんに対する恐怖心から、がん保険に入ったり、がん特約をつけたりする
健康保険の高額療養費制度を使う！
医療保険・医療特約も、基本的には不要？(健康保険に加入していれば、高額療養費制度を使うことができるから)
高額療養費制度とは？
被保険者や、被扶養者が、同じ月内に支払った保険診療の医療費の自己負担額が一定の額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分の医療費が後で還付される！
自己負担限度額は
被保険者の年齢（70歳未満か70歳以上か）
所得状況などによって細かく設定されています
ほとんどの場合、8万〜9万円を超える分については、高額療養費として払い戻される
同じ月に複数の医療機関にかかった、同じ健康保険に入っている同じ世帯の複数の人が病気やケガをした場合には、それらの医療費を合算できます（ただし、合算できるのは、ひと月にそれぞれの医療機関で2万1000円以上の医療費を支払った場合のみ）
自己負担限度額約9万円の世帯で、手術、入院のため、ひと月に夫が30万円、妻が20万円の医療費を別々の病院に支払ったとすると、自己負担限度額を超える約40万円分が、後で戻ってくる
一時的ではあっても、高額な医療費を払うのは難しいという場合
市区町村の役所の窓口で限度額適用認定証の交付を申請し
医療機関等の窓口に提示すれば、自己負担限度額以上の支払いが免除されます
医療保険の保険料分を貯蓄に回して、自己負担上限額相当分を用意し、高額療養費制度をうまく使えば、医療費についての心配も軽減できます
入院中の食事代や日用品代、差額ベッド代、あるいは先進医療や人間ドッグといった保険がきかない医療費は加算の対象とならない
同じ治療でも月をまたぎ、ひと月の医療費が自己負担限度額に達しなかった場合も対象外となります
医療保険は、決してコストパフォーマンスは高くありませんが、保険料月額2000円以下で、先進医療特約のついた、入院給付金日額5000円程度の医療保険が増えています
長期入院や医療費負担が少しでもあるときつい、医療費の自己負担分を支払えるだけの貯蓄が難しい人は、お守り感覚で、上記のような医療保険を検討してもよいかもしれません
高額療養費についての詳細、請求をしたい方は？
加入している健康保険（勤め先の健康保険組合、全国健康保険協会、市区町村の役所の国民健康保険窓口など）に問い合わせてるのがおススメです
高額療養費制度をうまく使えば、医療保険は必要ない、入るならできるだけ負担が少ないものにする
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