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2018年07月12日

【本丸】高プロの次は裁量労働制の拡大 企業側「法案の再提出」要望…「働き方改革法」労政審

「働き方改革関連法」について、制度の詳細などを議論する「労働政策審議会」(労政審)の労働条件分科会が7月10日、東京都内で開かれた。今回は議論の進め方を検討。来年4月の施行まで1年を切っていることから、緊急性の高いものを優先し、2段階に分けて話し合うことが労使双方で確認された。

具体的には、残業時間規制など、罰則がある項目を第1段階として先に話し合い、省令・指針を制定。一部の高収入専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制」(高プロ)については、後回しにして第2段階で議論する。

一方、今回の労政審では、法案から削除された「裁量労働制の拡大」をめぐって、使用者委員(企業側)から法案の早期再提出を求める声もあがった。

国会での法案審議では、高プロの危険性が大きな焦点になったが、裁量労働制の拡大についても、労働組合を中心に「(深夜や休日を除き)残業代がゼロになる」「長時間労働が増える」などの反対意見が多く、労働者側は警戒を強めている。

●「実態を把握し直した上で、審議会でご議論いただきたい」

法案では、もともと裁量労働制について、「法人に対する提案型営業」を企画業務型の対象にすることが含まれていた。しかし、根拠となった労働実態の調査データに不備が発覚し、法案から削除された経緯がある。

厚労省側は、不適切データ問題を謝罪した上で、再調査を明言。「統計の専門家や労使の関係者も入れて調査方法をつめる」(労働条件政策課長)

これに対し、使用者委員からは「柔軟な働き方の選択肢を広げるため期待していた」として、「対象業務の拡大について、早期再提出の環境を整えてほしい」との要望があがった。

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一方、労働者委員は反発。再調査についても、政府が進める働き方改革では、労働基準監督官に多様な役割が求められていることから、監督官に実態調査をさせて良いのかなど、「手法についても一度審議会(労政審)で議論すべき」と牽制した。

裁量労働制の再調査については、山越敬一労働基準局長からも「改めてしっかりと実態を把握しなおした上で、審議会でご議論いただきたい」との発言があった。

2018年07月10日 20時34分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_8185/続きを読む...

【7月20日はうなぎ】「土用の丑」前にウナギ輸入ピーク 昨年より25%高値 「例年通りふっくらしておいしい」

https://www.sankeibiz.jp/images/news/180712/bsd1807120500004-f1.jpg

20日の「土用の丑の日」を前に、東京税関は11日、成田空港に空輸されたウナギの通関手続きを公開した。

 運搬用の段ボールからおけへ移され、ぬるぬると身をくねらせる様子を税関職員が確認した。今週末ごろが輸入のピークと見込んでいる。

 公開したのは、千葉県成田市の輸入業者「丸勝」が中国から空輸した約1トン。同社によると、今年は国産が不足し、輸入価格は昨年より25%ほど高いという。西勝光治社長(69)は「例年通りふっくらしておいしい」とアピール。手続き後、全国の問屋へ出荷する。

 成田税関支署によると、今年1〜5月の成田空港のウナギ輸入量は約2200トンで、前年同期比で約6割増えた。

2018.7.12 05:00
SankeiBiz
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180712/bsd1807120500004-n1.htm

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【米国株下落】貿易戦争の懸念再燃−原油も安い

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-11/PBOYHP6S972801?cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=socialflow-organic&utm_content=japan


米国株下落、貿易戦争の懸念再燃−原油も安い
Samuel Potter、Randall Jensen
2018年7月11日 16:48 JST
更新日時 2018年7月12日 6:05 JST
11日の米株式相場は下落。貿易戦争や地政学リスクを巡る懸念が再燃した。原油も大きく値下がり。一方でドルは上昇した。

・米国株は下落、貿易戦争の懸念が再燃
・米国債は上昇−10年債利回り2.84%
・NY原油は急落、貿易戦争が経済成長に悪影響との懸念広がる
・NY金は続落、ドル上昇が手掛かり

  S&P500種株価指数は2週間で最大の下げ。エネルギーや素材が最も大きく下げた。トランプ政権の貿易政策が影響し、商品の需要が後退するとの懸念が再び広がった。ダウ工業株30種平均の構成銘柄ではではキャタピラーやシェブロンが安い。

  S&P500種株価指数は前日比0.7%安の2774.02。ダウ工業株30種平均は219.21ドル(0.9%)下げて24700.45ドル。米国債市場では、10年債利回りが1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し2.84%。

  ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は急落。米中の貿易戦争がエスカレートし経済成長に悪影響を及ぼすとの懸念が広がった。この日は米原油在庫の大幅減が示されたものの、貿易戦争を巡る不安が広がる中で、影が薄れた。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物8月限3.73ドル(5%)安の1バレル=70.38ドル。ロンドンICEの北海ブレント9月限は5.46ドル下げて73.40ドル。

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  ニューヨーク金先物相場は続落。ドル上昇を手掛かりに売られた。トランプ政権が中国からの輸入品に対する新たな関税リストを発表したことで、米中の貿易戦争がエスカレートするとの見方が広がっている。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は0.9%安の1オンス=1244.40ドル。

  ジャナス・ヘンダーソンの株式共同責任者ジョージ・マリス氏は「過去3日間は静かな環境で市場も全般的に順調だった。いま市場は重大な状況に直面している」と続けた。

  ここ数日は貿易戦争に関する新たな懸念が出てこない中で、市場は企業決算や経済成長に注目していた。今後は企業決算と、貿易戦争を巡る不安の高まりとの綱引き状態が続くことになりそうだ。

原題:Stocks Decline as Oil Tumbles, Dollar Rallies: Markets Wrap(抜粋)
Crude Crumbles Under Trade War That Imperils Economic Growth
PRECIOUS: Metals Hurt by Dollar as U.S.-China Spat Escalates




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国民民主党・玉木雄一郎共同代表 「永田町のユーチューバーになる」と宣言

https://www.sankei.com/images/news/180711/plt1807110025-p1.jpg

国民民主党の玉木雄一郎共同代表(斎藤良雄撮影)

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は11日午後、都内で開かれたトークイベントで「(インターネット上に投稿される)自分の動画がメチャクチャなので、こちらから発信したい。永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。

 玉木氏は自身の動画が悪質に加工されているとの認識を示し、「荒れるのが安倍晋三首相と党首討論を行った後だ。極悪人みたいに(自身の発言が)メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。

https://www.sankei.com/politics/news/180711/plt1807110025-n1.html

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【人口】日本人37万人減(1億2520万人) 外国人17万人増(249万人) 労働力不足を外国人が補う

今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は249万7656人となり、前年より17万4228人(7・50%)増えたことが分かった。増加幅は、統計を取り始めてから最大だった。9年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。

 総務省が11日、公表した。都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で16・64%。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。鹿児島や島根など14道県で10%を超えた。時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、46都道府県で増えた。

 日本で暮らす外国人の在留管理制度が大きく変わったのは2012年。外国人登録証が廃止され、各市町村の住基台帳に登録されるようになった。7・50%という増加幅は、それ以降の調査で最大だった。5年前と比べて外国人は2割増えたことになる。

 一方、日本人は1億2520万9603人で、前年より37万4055人(0・30%)減った。人口減少が本格化した10年以降で減少幅は最も大きい。前年に続いて東京圏の1都3県と愛知、沖縄を除く41道府県が減少した。

 働き手の中心である15〜64歳の生産年齢人口は7484万3915人で、68万2801人(0・90%)減った。14歳以下の年少人口(1573万5692人)は毎年減る一方、65歳以上の老年人口(3462万9983人)は増加が続き、少子高齢化が加速しいる。

 こうした傾向から、日本人労働者の確保に悩む企業が技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促している。政府は外国人が就労できる新たな在留資格をつくり、25年ごろまでに50万人超の来日を目指している。

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 菅義偉官房長官は11日の記者会見で「受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の整備を進めていく必要がある」と表明。7月中にも関係閣僚による会議を立ち上げ、具体的な検討に入る方針を示した。(平林大輔)

2018年7月11日17時56分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL7C4DZ0L7CUTFK00C.html






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【LGBT】お茶の水女子大学 トランスジェンダーの学生受け入れを発表 学生「当たり前」「広まるきっかけに」

東京・文京区にあるお茶の水女子大学は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの学生を、2020年度から受け入れることになりました。

これは、お茶の水女子大学の室伏きみ子学長が10日、記者会見を開いて明らかにしました。

それによりますと、大学はこれまで入学の条件を戸籍上の女性に限定していましたが、2020年度からは戸籍上の性別が男性でも、本人が自覚する性別が女性であるトランスジェンダーの学生も受け入れることを決めたということです。

受け入れに向けて、大学は委員会を設置して受験者がトランスジェンダーであることを確認する方法を検討するとともに、トイレなど必要な施設の整備を進めるということです。

大学は学生や保護者などに対し説明会を開く予定で、室伏学長は「多様な性への理解が求められる中、すべての女性が差別や偏見から解放され、学問を学べるようサポートしたい」と話しています。

お茶の水女子大学は、明治時代に日本で初めての女性の高等教育機関として創設され、現在は学部生と大学院生、合わせておよそ3000人が学んでいます。

文部科学省によりますと、国内の女子大学は国公私立合わせて77校ありますが、今回のお茶の水女子大学のようにトランスジェンダーの入学を容認するケースは異例だということです。

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■学生「当たり前」「広まるきっかけに」

お茶の水女子大学に通う学生からは、トランスジェンダーの受け入れに前向きな声が聞かれました。

大学3年の学生は「この取り組みによって、全国の女子大学でトランスジェンダーの学生の受け入れが広まるきっかけになってほしいです」と話していました。

別の学生は「ようやく当たり前の取り組みが女子大学でもは始まったなと思いました。ジェンダーについて理解のある教員や学生が多いと思うので、戸惑いもあるかもしれいが、みんなで学んでいきたい」と話していました。

2018年7月10日 12時11分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180710/k10011526201000.html?utm_int=news_contents_news-main_006






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上祐史浩氏に質問なし!?オウム事件死刑執行で指摘された「大手マスコミ劣化」

7月6日、1995年の地下鉄サリン事件をはじめ、一連のオウム事件で死刑判決を受けていた13人の死刑囚のうち7人、麻原彰晃こと松本智津夫、井上嘉浩、中川智正、早川紀代秀、土谷正実、新実智光、遠藤誠一の各死刑囚に対して、刑の執行が行われた。東京拘置所で3人、大阪拘置所で2人が執行されたが、同じ拘置所で複数の死刑が執行されるのは異例だという。

 この報道を受けて、元オウム真理教幹部で広報担当として活動していた上祐史浩氏が都内で会見したのだが、この場でも異例と言える出来事が起こった。

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「何と、集まった記者からほとんど質問が出なかったのです。上祐氏は当時のオウムについていちばん語れるはずの人物であり、本人もそれを自覚しているからこそ会見を開き、オウムにおいて責任ある立場にあったことを振り返り、改めて謝罪したのです。コメントののち、質問を受け付けたのですが、すぐに質問がなくなり、会見はものの10分で終了。地下鉄サリン事件は13人が死亡し、6300人以上が負傷した未曾有の大事件だったのに、ですよ。上祐氏も困惑していたように見えました。それだけ、この事件が風化してしまったのとともに、このおよそ四半世紀で明らかに大手マスコミの記者の質が劣化したと言わざるを得ないでしょう」(事件当時を知るジャーナリスト)

 残り6人の執行も近日中ではないかと言われている。

https://www.asagei.com/excerpt/108030





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【軍事】米軍無人機の訓練機密 闇サイトで販売 ハッキングで流出

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011529331000.html

LIVE 西日本豪雨 各地の状況ライブ
米軍無人機の訓練機密 闇サイトで販売 ハッキングで流出
2018年7月11日 19時33分

アメリカ軍の無人攻撃機の訓練に関する手順書などの機密文書がハッキングされ盗まれた上、インターネットで売り出されていたことがわかり、アメリカで軍の機密保持体制を懸念する声が高まっています。

アメリカのインターネットセキュリティー会社によりますと、先月、アメリカ軍の無人攻撃機「リーパー」の訓練の手順書などの機密文書が、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高い闇サイト上で売り出されていたことがわかりました。

手順書などは、「リーパー」が配備されている西部ネバダ州の空軍基地に保管されていたもので、所属する兵士のコンピューターからハッキングされたということです。

また、特定の国の関与があったかどうかはわからなかったものの、ハッキングの手段は初歩的なもので、分析にあたった専門家は「仮に高度なハッキングを受けていたらどんな情報が盗まれていたかわからなかった」と指摘しています。

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無人攻撃機「リーパー」は2000年代の前半から対テロ戦争などに投入され、遠隔操作でミサイルなどによる攻撃が可能で、近年、運用が急増しており、アメリカ軍が今回の漏えいについて調査しているとしています。

アメリカの軍事機密をめぐっては先月も、開発中の超音速ミサイルなどのデータが中国政府の関与が疑われるハッキングによって盗まれたことがわかったばかりで、機密保持体制への懸念の声が高まっています。





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【ダムの操作は適切だったのか】各地のダムで放流、基準の6倍も…2階に逃げたが首まで水、男性「死ぬ一歩手前」恐怖語る

西日本を中心にした記録的豪雨では、水位が上昇した各地のダムで水の放流が行われた。愛媛県西予市(せいよし)から大洲市(おおずし)を経て、瀬戸内海へ流れる肱(ひじ)川のダムでも放流を実施したが、下流では川が氾濫、広範囲が冠水し複数の犠牲者がでた。安全とされる基準量の約6倍に当たる水を放流したダムもある。担当者は「予想を超えた雨量だった」と話すが、住民からは「ダムの操作は適切だったのか」と疑問の声が上がっている。

 肱川上流にある大洲市の鹿野川ダム。安全とされる放流量の基準は毎秒約600トンで、超えると家屋への浸水の可能性があるとされている。

 同市などによると、台風7号が九州に近づいた3日から基準の約600トンを上限に徐々に放流を開始。7日午前5時半には雨量が増し、上限を毎秒約850トンに引き上げた。午前7時すぎにはゲートをほぼ開いたままにせざるを得ず、午前9時ごろ、川の水が堤防を越え始め、放流量は最大毎秒約3700トンに達した。

 肱川中流に位置する市中心部などの約4600世帯に浸水。車に乗ったまま流されたり、自宅に水が流れ込んできたりして4人が死亡した。同市菅田町菅田の農業、谷岡和男さん(67)は「ダムの放流量が多過ぎたのではないか。事前にもう少し調整できたのでは」と疑問を持つ。

 一方、大洲市の担当者は「雨量が多過ぎてダムの容量を超えた。やむを得なかった」。管轄する国土交通省水管理・国土保全局の担当者も「ダムの操作は工夫していたが、想像を超えた雨量だった」と話した。

 鹿野川ダムの上流、愛媛県南部の西予市にある野村ダムでも放流が行われた。その後同市内で肱川が氾濫、逃げ遅れた5人が遺体で見つかった。

 被害が大きかった同市野村町野村では床上浸水が約570戸、床下浸水が約80戸に及んだ。「死ぬ一歩手前だった」。自宅2階に逃げたが首まで水が押し寄せ、2時間近く救助を待ち続けた同町野村の男性(73)はそう振り返る。

 国交省四国地方整備局野村ダム管理所によると、7日未明に貯水能力の8割以上に達したため、マニュアルに沿って午前6時20分、ダムに入る水量と同量の水を流す緊急放流を開始し数十分後に肱川は氾濫した。担当者は「1時間前にはサイレンや市内アナウンスでダム放流による水位上昇を知らせ、住民に避難を呼びかけた」と説明。「ダム自体があふれる恐れがあり、やむを得ない措置だった。住民への周知方法は今後検討していきたい」とした。

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 北海道大大学院の山田朋人准教授(河川工学)は「ダムの容量を超えると予測される場合は、情報収集に努め、避難を早めに促すことが大切。自治体ごとに状況は違うので、河川の改修や堤防の整備など複合的な対策が必要だ」と話している。

基準量の約6倍に当たる水が放流された鹿野川ダム=9日、愛媛県大洲市
https://www.sankei.com/images/news/180710/wst1807100074-p1.jpg
冠水した愛媛県大洲市内=7日
https://www.sankei.com/images/news/180710/wst1807100074-p2.jpg
氾濫した広島県府中町の榎川=10日午後
https://www.sankei.com/images/news/180710/wst1807100074-p3.jpg

2018.7.10 16:34
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/180710/wst1807100074-n2.html





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【米中】ZTE取引再開で最終合意 米中間の懸案解決へ

https://this.kiji.is/389897268448904289

ZTE取引再開で最終合意
米中間の懸案解決へ
2018/7/12 06:51
コピーライトマーク一般社団法人共同通信社

 【ワシントン共同】米商務省は11日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)と米国企業の取引を禁じた制裁を緩和する条件で最終合意したと発表した。ZTEが保証金4億ドル(約450億円)を納めた段階で認める。ZTEは主力製品の製造を再開できることになり、米中間の懸案事項となっていた問題が解決に向かう。

 今後10年間、ZTEを監視。新たな法令違反があれば保証金を没収し、米企業との取引を再び禁止する。

 商務省は4月、ZTEが北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして、米企業がZTEに部品などを輸出することを7年間にわたって禁じる制裁を発動した。


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