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今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は２４９万７６５６人となり、前年より１７万４２２８人（７・５０％）増えたことが分かった。増加幅は、統計を取り始めてから最大だった。９年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。

　総務省が１１日、公表した。都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で１６・６４％。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。鹿児島や島根など１４道県で１０％を超えた。時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、４６都道府県で増えた。

　日本で暮らす外国人の在留管理制度が大きく変わったのは２０１２年。外国人登録証が廃止され、各市町村の住基台帳に登録されるようになった。７・５０％という増加幅は、それ以降の調査で最大だった。５年前と比べて外国人は２割増えたことになる。

　一方、日本人は１億２５２０万９６０３人で、前年より３７万４０５５人（０・３０％）減った。人口減少が本格化した１０年以降で減少幅は最も大きい。前年に続いて東京圏の１都３県と愛知、沖縄を除く４１道府県が減少した。

　働き手の中心である１５〜６４歳の生産年齢人口は７４８４万３９１５人で、６８万２８０１人（０・９０％）減った。１４歳以下の年少人口（１５７３万５６９２人）は毎年減る一方、６５歳以上の老年人口（３４６２万９９８３人）は増加が続き、少子高齢化が加速しいる。

　こうした傾向から、日本人労働者の確保に悩む企業が技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促している。政府は外国人が就労できる新たな在留資格をつくり、２５年ごろまでに５０万人超の来日を目指している。

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　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の整備を進めていく必要がある」と表明。７月中にも関係閣僚による会議を立ち上げ、具体的な検討に入る方針を示した。（平林大輔）

2018年7月11日17時56分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL7C4DZ0L7CUTFK00C.html






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