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2017年12月21日
【🐈
】夢二の「黒ネコ」そっくり 美術館に執務室、出勤は気まぐれで
http://www.asahi.com/articles/ASKDM4CY2KDMPPZB00C.html
大正ロマンを代表する画家、竹久夢二の作品を展示する「夢二郷土美術館」（岡山市）の看板ネコ「黒の助」に執務室が完成し、１９日にお披露目された。
黒の助は昨年９月、道で車にひかれそうになっていたところを同館職員に保護された。夢二の絵の黒ネコにそっくりなため、「お庭番」をまかされていた。
同館によると、赤いリボンをつけた姿で週２〜３回のペースで現れ、来館者をもてなす「執務」をこなす予定。ネコらしく「気まぐれ出勤」だという。
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171219004510_comm.jpg
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171219004203_comm.jpg
大正ロマンを代表する画家、竹久夢二の作品を展示する「夢二郷土美術館」（岡山市）の看板ネコ「黒の助」に執務室が完成し、１９日にお披露目された。
黒の助は昨年９月、道で車にひかれそうになっていたところを同館職員に保護された。夢二の絵の黒ネコにそっくりなため、「お庭番」をまかされていた。
同館によると、赤いリボンをつけた姿で週２〜３回のペースで現れ、来館者をもてなす「執務」をこなす予定。ネコらしく「気まぐれ出勤」だという。
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171219004510_comm.jpg
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171219004203_comm.jpg
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【中国】 金融リスク解消に取り組む方針確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266301000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003
12月21日 5時54分
中国で来年の経済運営の方針を決める年に一度の会議が開かれ、経済を持続的に成長させるため金融リスクの解消に取り組む方針を確認し、国有企業などが抱える過剰な債務の解消が進むかどうかが注目されます。
中国では来年の経済運営の方針を決めるため毎年この時期に「中央経済工作会議」を開いていて、ことし１０月に２期目の習近平指導部が発足してから初めての会議となりました。
中国国営の新華社通信などによりますと、会議では、経済を持続的に成長させるため今後３年は重大リスクを未然に防ぐことに努めるとし、中でも金融リスクの解消に取り組む方針を確認しました。
中国では、国有企業などが抱える過剰な債務が金融システムの安定性を揺るがしかねないとＩＭＦ＝国際通貨基金などから指摘されています。
このため会議では、規制を逃れるため業界をまたぐような複雑な金融商品を作る「シャドーバンキング」などを念頭に、金融活動に対する監視を徹底するとし、こうした措置で国有企業などが抱える過剰な債務の解消が進むかどうかが注目されます。
また会議では経済成長のスピードより質を重視する方針を改めて確認し、環境対策を強化するなど急速な成長で生じた社会問題の解決にも重点的に取り組む方針を示しました。
12月21日 5時54分
中国で来年の経済運営の方針を決める年に一度の会議が開かれ、経済を持続的に成長させるため金融リスクの解消に取り組む方針を確認し、国有企業などが抱える過剰な債務の解消が進むかどうかが注目されます。
中国では来年の経済運営の方針を決めるため毎年この時期に「中央経済工作会議」を開いていて、ことし１０月に２期目の習近平指導部が発足してから初めての会議となりました。
中国国営の新華社通信などによりますと、会議では、経済を持続的に成長させるため今後３年は重大リスクを未然に防ぐことに努めるとし、中でも金融リスクの解消に取り組む方針を確認しました。
中国では、国有企業などが抱える過剰な債務が金融システムの安定性を揺るがしかねないとＩＭＦ＝国際通貨基金などから指摘されています。
このため会議では、規制を逃れるため業界をまたぐような複雑な金融商品を作る「シャドーバンキング」などを念頭に、金融活動に対する監視を徹底するとし、こうした措置で国有企業などが抱える過剰な債務の解消が進むかどうかが注目されます。
また会議では経済成長のスピードより質を重視する方針を改めて確認し、環境対策を強化するなど急速な成長で生じた社会問題の解決にも重点的に取り組む方針を示しました。
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【小西ひろゆき】民進は「政治の本質を議論する気すらない自民党」よりは存在価値がある。現にどの学者にも負けない憲法見解を出してきた
https://mobile.twitter.com/konishihiroyuki/status/943479320940494848?p=p
小西ひろゆき （参議院議員） Verified Account
@konishihiroyuki
民進は「決められない政党」ではなく「政治の本質を議論する技術が未熟な政党」である。とはいえ「政治の本質をそもそも議論する気すらない自民党」よりは存在価値がある。現に熟議でどの野党や学者にも負けない憲法見解等を出してきた。「心底、疲れる政党」だが頑張らねば。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-…
フル羊毛
@woolmax
政党の存在価値は日本国民の有権者が決める。 それが選挙結果として現れている。 民進はほとんどの人にとって存在価値がないというのが今の結果。
Takemoto Ryusuke
@marmista
我々もあなたに心底疲れてます。
くろきとら
@kitorakuro
民進党の存在価値は無いよ。無駄に溜め込んだ政党助成金返納しろよ！ すぐ瓦解。金に集るダニの自覚無いのかよw 有権者に指摘されるなんてみっともないな。
小西ひろゆき （参議院議員） Verified Account
@konishihiroyuki
民進は「決められない政党」ではなく「政治の本質を議論する技術が未熟な政党」である。とはいえ「政治の本質をそもそも議論する気すらない自民党」よりは存在価値がある。現に熟議でどの野党や学者にも負けない憲法見解等を出してきた。「心底、疲れる政党」だが頑張らねば。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-…
フル羊毛
@woolmax
政党の存在価値は日本国民の有権者が決める。 それが選挙結果として現れている。 民進はほとんどの人にとって存在価値がないというのが今の結果。
Takemoto Ryusuke
@marmista
我々もあなたに心底疲れてます。
くろきとら
@kitorakuro
民進党の存在価値は無いよ。無駄に溜め込んだ政党助成金返納しろよ！ すぐ瓦解。金に集るダニの自覚無いのかよw 有権者に指摘されるなんてみっともないな。
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民進党の常任顧問・岡田克也「新党や党名を変えることはないということでほぼまとまってきた」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000561-san-pol
民進党の岡田克也常任顧問は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、党執行部が示している（１）新党移行（２）党名変更（３）現状維持−の改革案に関し「新党や党名を変えることはないということでほぼまとまってきた」と述べ、「現状維持」案で党内の議論が決着するとの見通しを示した。
立憲民主党と希望の党に統一会派結成を呼びかける民進党の方針については「理想だが、相当ハードルは高い」との認識を示した。立民の枝野幸男代表が統一会派結成を拒否していることを念頭に「枝野氏と腹を割って話してみないといけない」とも語った。
一方、民進党は２０日の両院議員懇談会で、立民と希望に会派結成を呼びかける方針を２６日の両院議員総会に諮ることを確認した。
民進党の岡田克也常任顧問は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、党執行部が示している（１）新党移行（２）党名変更（３）現状維持−の改革案に関し「新党や党名を変えることはないということでほぼまとまってきた」と述べ、「現状維持」案で党内の議論が決着するとの見通しを示した。
立憲民主党と希望の党に統一会派結成を呼びかける民進党の方針については「理想だが、相当ハードルは高い」との認識を示した。立民の枝野幸男代表が統一会派結成を拒否していることを念頭に「枝野氏と腹を割って話してみないといけない」とも語った。
一方、民進党は２０日の両院議員懇談会で、立民と希望に会派結成を呼びかける方針を２６日の両院議員総会に諮ることを確認した。
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【テレビ】ケイン・コスギ（４３）、１４年ぶりモンスターボックス挑戦「自分の記録超えたい」
俳優のケイン・コスギ（４３）が元日放送のＴＢＳ「究極の男は誰だ！？最強アスリート元日決戦！」（後６・００）で１４年ぶりに巨大跳び箱「モンスターボックス」に挑戦することが２１日、分かった。
スポーツ各界のトップアスリートたちと史上最高レベルの空中決戦を展開する。
かつて同局で放送されていた「スポーツマンＮＯ．１決定戦」 で激闘を繰り広げたケイン。
今回“レジェンド枠”として登場し、１４年ぶりに「モンスターボックス」に挑むことになった。
現在も日々のトレーニングを欠かさないケインは「２０代の頃の絶頂期を超えたいという意識はずっとありました。今でもパワーや瞬発力はそんなに変わっていないと思います」と肉体に衰えがないことを強調。
「だからここ２０年ぐらい後悔していたというか、今でも本当のベストだったら絶対に２３段は跳べるはず。そんな時の依頼でしたので、久しぶりにもう一回チャレンジしてみようと思いました」と復活を決めた理由を明かした。
「池谷直樹さんが２３段を跳んだとき、目の前で見ていましたから、今回、自分も跳びたいなと思います」と目標を世界記録に設定。
トップアスリートとの戦いを前に「同じ土俵で戦えるのは本当に光栄です。そういう一流選手は自分がライバルというか、他の選手どうというよりは自分に勝たないといけない。そういう選手たちを見られるのが嬉しいですね。とにかく自分は、自分の記録を超えたいです」と意気込んだ。
ケインとともに空中バトルを展開するのは、２３段の世界記録を持つＭＡＧ！Ｃ☆ＰＲＩＮＣＥの平野泰新（２２）、今年のトランポリン世界選手権男子団体で見事銅メダルを獲得した岸大貴（２３）、陸上日本選手権で３度の優勝を誇る高張広海（３０）。
さらに１６年リオデジャネイロ五輪男子体操最多メダル獲得者のデニス・アブリャジン（２５）がロシアから緊急来日する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000155-spnannex-ent
ケイン・コスギ
http://amd.c.yimg.jp/im_siggJkHohbk6MhkCmPdCYZNpAQ---x600-y900-q90-exp3h-pril/amd/20171220-00000397-oric-000-1-view.jpg
スポーツ各界のトップアスリートたちと史上最高レベルの空中決戦を展開する。
かつて同局で放送されていた「スポーツマンＮＯ．１決定戦」 で激闘を繰り広げたケイン。
今回“レジェンド枠”として登場し、１４年ぶりに「モンスターボックス」に挑むことになった。
現在も日々のトレーニングを欠かさないケインは「２０代の頃の絶頂期を超えたいという意識はずっとありました。今でもパワーや瞬発力はそんなに変わっていないと思います」と肉体に衰えがないことを強調。
「だからここ２０年ぐらい後悔していたというか、今でも本当のベストだったら絶対に２３段は跳べるはず。そんな時の依頼でしたので、久しぶりにもう一回チャレンジしてみようと思いました」と復活を決めた理由を明かした。
「池谷直樹さんが２３段を跳んだとき、目の前で見ていましたから、今回、自分も跳びたいなと思います」と目標を世界記録に設定。
トップアスリートとの戦いを前に「同じ土俵で戦えるのは本当に光栄です。そういう一流選手は自分がライバルというか、他の選手どうというよりは自分に勝たないといけない。そういう選手たちを見られるのが嬉しいですね。とにかく自分は、自分の記録を超えたいです」と意気込んだ。
ケインとともに空中バトルを展開するのは、２３段の世界記録を持つＭＡＧ！Ｃ☆ＰＲＩＮＣＥの平野泰新（２２）、今年のトランポリン世界選手権男子団体で見事銅メダルを獲得した岸大貴（２３）、陸上日本選手権で３度の優勝を誇る高張広海（３０）。
さらに１６年リオデジャネイロ五輪男子体操最多メダル獲得者のデニス・アブリャジン（２５）がロシアから緊急来日する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000155-spnannex-ent
ケイン・コスギ
http://amd.c.yimg.jp/im_siggJkHohbk6MhkCmPdCYZNpAQ---x600-y900-q90-exp3h-pril/amd/20171220-00000397-oric-000-1-view.jpg
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希望の党・玉木雄一郎に赤信号？ 一貫した低い党支持率＋代表指示と異なる所属議員の発言続出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000532-san-pol
希望の党の玉木雄一郎代表（４８）の党内統治能力に「赤信号」が点りかねない事態となっている。玉木氏の指示に反するように中枢議員が憲法への自衛隊明記を公然と唱え始めたからだ。党運営でも民進党から分裂した立憲民主党が着々と地方組織を整備する一方、希望の党は１９日時点で京都府連の１つのみにとどまる。党代表の指導力の裏付けとなる党支持率は一貫して下がり、低空飛行を続けている。
「どういう発言を具体的にされたのか確認をしていないのでコメントはできない」
６日午前、玉木氏は記者団から投げかけられた質問にやや困惑した表情を浮かべて、こう語った。質問は、憲法９条の議論に関する玉木氏の指示内容と細野豪志元環境相（４６）の発言の整合性についてだった。
細野氏は５日夜、９条をめぐる党内議論を念頭に「玉木代表から『自衛隊明記も含めて議論してほしい』といわれている」と記者団に語った。細野氏は玉木代表直轄の組織体である憲法調査会の会長を務めている。
玉木氏の指示は「自衛権のあり方について、発動要件や行使の限界について議論する」との内容で、自衛隊の存在の明記についてではない。玉木氏は自衛隊を憲法に位置づけるとした５月の安倍晋三首相（自民党総裁、６３）の案に対し、距離を置いた発言を繰り返してきた。
細野氏は産経新聞の取材に「自衛隊の憲法明記は私のもともとの考えだ」と明言し、憲法議論をリードすることへの自負で満ちている。本格的な党内議論はこれからだが、党中枢の意見が出鼻から分かれているのだ。
細野氏と同じく結党メンバーの松沢成文参院議員団代表（５９）も、党を代表して臨んだ６日の参院憲法審査会で「自衛権を担保するために自衛隊を置く。これを書き込むことがふさわしい」と述べた。自衛隊明記を提唱する安倍首相の考えに同調したと言ってもいい。
玉木氏は９条議論について「指示書」の形で明確に指針を示している。にもかかわらず、玉木氏の指示を逸脱した発言が相次ぐのは、玉木氏が党内を掌握できていない証左ともいえる。
玉木執行部が発足して１カ月が過ぎ、党内では党運営の面でも玉木氏の指導力に疑問を唱える声も上がる。その一つが、希望の党が「友党」に位置づけた民進党への過度な配慮だ。
党関係者は玉木執行部の方針に不満を隠せない様子でこう切り捨てる。
「玉木氏は決断し切れず、他党に遠慮しているから、立憲民主党に比べて地方組織の整備が遅れている。資金難は両党とも事情は同じだから言い訳にならない」
玉木執行部の民進党への配慮の一つが、１日の役員会で古川元久幹事長（５２）名で配布された「地方組織（都道府県連）について（案）」と題された一枚紙だ。
地方組織構築の方針について「柔軟に都道府県を代表する仕組みについて立ち上げていただきたい。その際、友好関係にある政党には十分配慮されたい」と記された。
指針はその後改定されたようだが、玉木執行部は地方組織の構築について「中央から方針は押しつけない。地方の実態を踏まえて大きな塊を作ってほしい」と柔軟な姿勢を示したままだ。裏を返せば民進党との連携を模索し、党運営を独自に行えないことを意味しているかのようだ。
立憲民主党は１８日時点で北海道や東京、愛知、大阪など９都道府県で地方組織を設立しており、完全に後れを取った。
１２月の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、希望の党の支持率は２・３％に低迷した。結党直後の１０月に９・５％を記録して以降、一貫して下落している。他の報道機関が１０〜１２月に実施した世論調査をみても、上昇に転じた調査は一つもないというありさまだ。時事通信の１２月調査に至っては０・９％で、ついに１％を切った。一方の立憲民主党は１２月の産経・ＦＮＮで１３・９％を記録し、支持率の差は際立つばかりだ。
玉木氏は「支持率が低いから逆に気にせず何でもできる」と周囲に語る。しかし、支持率の低迷こそが指導力を発揮できない要因の一つに挙げられるのではないか。
党勢を上昇させるためには「保守政党」らしい国会論戦が必須だろう。国会デビューとなった特別国会（９日閉会）で希望の党の存在感は低く、党の立ち位置を明確に印象づけられたとは言い難い。
（略）
希望の党の玉木雄一郎代表（４８）の党内統治能力に「赤信号」が点りかねない事態となっている。玉木氏の指示に反するように中枢議員が憲法への自衛隊明記を公然と唱え始めたからだ。党運営でも民進党から分裂した立憲民主党が着々と地方組織を整備する一方、希望の党は１９日時点で京都府連の１つのみにとどまる。党代表の指導力の裏付けとなる党支持率は一貫して下がり、低空飛行を続けている。
「どういう発言を具体的にされたのか確認をしていないのでコメントはできない」
６日午前、玉木氏は記者団から投げかけられた質問にやや困惑した表情を浮かべて、こう語った。質問は、憲法９条の議論に関する玉木氏の指示内容と細野豪志元環境相（４６）の発言の整合性についてだった。
細野氏は５日夜、９条をめぐる党内議論を念頭に「玉木代表から『自衛隊明記も含めて議論してほしい』といわれている」と記者団に語った。細野氏は玉木代表直轄の組織体である憲法調査会の会長を務めている。
玉木氏の指示は「自衛権のあり方について、発動要件や行使の限界について議論する」との内容で、自衛隊の存在の明記についてではない。玉木氏は自衛隊を憲法に位置づけるとした５月の安倍晋三首相（自民党総裁、６３）の案に対し、距離を置いた発言を繰り返してきた。
細野氏は産経新聞の取材に「自衛隊の憲法明記は私のもともとの考えだ」と明言し、憲法議論をリードすることへの自負で満ちている。本格的な党内議論はこれからだが、党中枢の意見が出鼻から分かれているのだ。
細野氏と同じく結党メンバーの松沢成文参院議員団代表（５９）も、党を代表して臨んだ６日の参院憲法審査会で「自衛権を担保するために自衛隊を置く。これを書き込むことがふさわしい」と述べた。自衛隊明記を提唱する安倍首相の考えに同調したと言ってもいい。
玉木氏は９条議論について「指示書」の形で明確に指針を示している。にもかかわらず、玉木氏の指示を逸脱した発言が相次ぐのは、玉木氏が党内を掌握できていない証左ともいえる。
玉木執行部が発足して１カ月が過ぎ、党内では党運営の面でも玉木氏の指導力に疑問を唱える声も上がる。その一つが、希望の党が「友党」に位置づけた民進党への過度な配慮だ。
党関係者は玉木執行部の方針に不満を隠せない様子でこう切り捨てる。
「玉木氏は決断し切れず、他党に遠慮しているから、立憲民主党に比べて地方組織の整備が遅れている。資金難は両党とも事情は同じだから言い訳にならない」
玉木執行部の民進党への配慮の一つが、１日の役員会で古川元久幹事長（５２）名で配布された「地方組織（都道府県連）について（案）」と題された一枚紙だ。
地方組織構築の方針について「柔軟に都道府県を代表する仕組みについて立ち上げていただきたい。その際、友好関係にある政党には十分配慮されたい」と記された。
指針はその後改定されたようだが、玉木執行部は地方組織の構築について「中央から方針は押しつけない。地方の実態を踏まえて大きな塊を作ってほしい」と柔軟な姿勢を示したままだ。裏を返せば民進党との連携を模索し、党運営を独自に行えないことを意味しているかのようだ。
立憲民主党は１８日時点で北海道や東京、愛知、大阪など９都道府県で地方組織を設立しており、完全に後れを取った。
１２月の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、希望の党の支持率は２・３％に低迷した。結党直後の１０月に９・５％を記録して以降、一貫して下落している。他の報道機関が１０〜１２月に実施した世論調査をみても、上昇に転じた調査は一つもないというありさまだ。時事通信の１２月調査に至っては０・９％で、ついに１％を切った。一方の立憲民主党は１２月の産経・ＦＮＮで１３・９％を記録し、支持率の差は際立つばかりだ。
玉木氏は「支持率が低いから逆に気にせず何でもできる」と周囲に語る。しかし、支持率の低迷こそが指導力を発揮できない要因の一つに挙げられるのではないか。
党勢を上昇させるためには「保守政党」らしい国会論戦が必須だろう。国会デビューとなった特別国会（９日閉会）で希望の党の存在感は低く、党の立ち位置を明確に印象づけられたとは言い難い。
（略）
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【ミャンマー】国連のロヒンギャ問題調査 ミャンマー政府が入国拒否
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
12月21日 5時52分
ミャンマーで、少数派のロヒンギャの人たちの人権状況を調べる予定だった国連の特別報告者が入国を拒否されたことを明らかにし、「何か恐ろしいことが起きているのだろうと想像せざるをえない」とミャンマー政府の対応を非難しました。
国連でミャンマーの人権状況の調査を担当する特別報告者のイ・ヤンヒ氏は２０日、ミャンマー政府に調査のための入国を拒否されたと明らかにしました。
調査は来月に予定され、西部のラカイン州で少数派のイスラム教徒のロヒンギャの人たちが治安部隊の迫害を受けているとされる問題などについて調べることになっていました。
声明の中でイ氏は「混乱し、失望している。ラカイン州で何か恐ろしいことが起きているのだろうと想像せざるをえない」と述べ、ミャンマー政府の対応を非難しました。
イ氏は２０１４年に特別報告者に任命されて以降６回にわたってミャンマーを訪れていますが、前回ことし７月の調査のあと調査の様子が厳しく監視されたと指摘する声明を発表し、ミャンマー政府が「偏っていて不公正だ」などと反発していました。
ミャンマーでは今月１２日、ロヒンギャの人たちの人道危機を取材していたロイター通信の記者２人が機密情報を入手したなどとして逮捕され、家族も面会を許されないなど人権をめぐる政府の対応に国内外から批判が強まっています。
12月21日 5時52分
ミャンマーで、少数派のロヒンギャの人たちの人権状況を調べる予定だった国連の特別報告者が入国を拒否されたことを明らかにし、「何か恐ろしいことが起きているのだろうと想像せざるをえない」とミャンマー政府の対応を非難しました。
国連でミャンマーの人権状況の調査を担当する特別報告者のイ・ヤンヒ氏は２０日、ミャンマー政府に調査のための入国を拒否されたと明らかにしました。
調査は来月に予定され、西部のラカイン州で少数派のイスラム教徒のロヒンギャの人たちが治安部隊の迫害を受けているとされる問題などについて調べることになっていました。
声明の中でイ氏は「混乱し、失望している。ラカイン州で何か恐ろしいことが起きているのだろうと想像せざるをえない」と述べ、ミャンマー政府の対応を非難しました。
イ氏は２０１４年に特別報告者に任命されて以降６回にわたってミャンマーを訪れていますが、前回ことし７月の調査のあと調査の様子が厳しく監視されたと指摘する声明を発表し、ミャンマー政府が「偏っていて不公正だ」などと反発していました。
ミャンマーでは今月１２日、ロヒンギャの人たちの人道危機を取材していたロイター通信の記者２人が機密情報を入手したなどとして逮捕され、家族も面会を許されないなど人権をめぐる政府の対応に国内外から批判が強まっています。
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【エルサレム問題】”首都エルサレム“ に「怒りの行進」約100人けが
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015
12月21日 5時00分
アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて、パレスチナ暫定自治区の各地では「怒りの行進」として抗議デモが行われ、イスラエル軍との衝突でおよそ１００人がけがをしました。
エルサレムをめぐるトランプ大統領の決定について２０日、パレスチナ暫定自治区では「怒りの行進」として抗議デモが行われました。
デモはアメリカのペンス副大統領がエルサレムを訪れる日程に合わせて呼びかけられ、ペンス副大統領の訪問は来月に延期されましたが、ヨルダン川西岸のベツレヘムではエルサレムに続く検問所の前にパレスチナ人のデモ隊が集まりました。
トランプ大統領とペンス副大統領の顔写真やアメリカの国旗が印刷された横断幕を踏みつけたり燃やしたりして抗議し、イスラエル軍との間で衝突が起きました。
またガザ地区では、国連の安全保障理事会でエルサレムの地位の変更は無効だとする決議案がアメリカの拒否権の行使によって否決されたことに激しく抗議する声があがりました。
パレスチナの赤十字組織にあたる赤新月社によりますと、エルサレムとパレスチナ暫定自治区で９９人がけがをしたということです。
２２日にはイスラム教の集団礼拝が行われる金曜日に合わせて再び抗議デモが呼びかけられ、衝突がさらに続くことも懸念されます。
12月21日 5時00分
アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて、パレスチナ暫定自治区の各地では「怒りの行進」として抗議デモが行われ、イスラエル軍との衝突でおよそ１００人がけがをしました。
エルサレムをめぐるトランプ大統領の決定について２０日、パレスチナ暫定自治区では「怒りの行進」として抗議デモが行われました。
デモはアメリカのペンス副大統領がエルサレムを訪れる日程に合わせて呼びかけられ、ペンス副大統領の訪問は来月に延期されましたが、ヨルダン川西岸のベツレヘムではエルサレムに続く検問所の前にパレスチナ人のデモ隊が集まりました。
トランプ大統領とペンス副大統領の顔写真やアメリカの国旗が印刷された横断幕を踏みつけたり燃やしたりして抗議し、イスラエル軍との間で衝突が起きました。
またガザ地区では、国連の安全保障理事会でエルサレムの地位の変更は無効だとする決議案がアメリカの拒否権の行使によって否決されたことに激しく抗議する声があがりました。
パレスチナの赤十字組織にあたる赤新月社によりますと、エルサレムとパレスチナ暫定自治区で９９人がけがをしたということです。
２２日にはイスラム教の集団礼拝が行われる金曜日に合わせて再び抗議デモが呼びかけられ、衝突がさらに続くことも懸念されます。
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【ＥＵ】 ポーランドが司法の独立脅かす 制裁手続き開始へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
12月21日 6時22分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ポーランドの政権与党が進めている司法改革がＥＵの基本的な価値の一つである「司法の独立」を脅かしているとして、加盟国としての議決権の停止を視野に入れた異例の制裁手続きを始めると発表しました。
ポーランドでは保守系の与党「法と正義」が、裁判の迅速化や腐敗防止のためだとして裁判官の任免にあたって議会などにより大きな権限を与える法律を相次いで成立させ、司法改革を進めてきました。
これについてＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は、与党による司法介入が可能になる改革だとして対応を求めてきましたが、２０日、ＥＵの基本的な価値の一つである「法の支配」が侵害される明白なおそえがあるとして、ポーランドに対する制裁手続きを始めると発表しました。
この手続きが開始されるのは初めてで、今後ポーランドを除く２７の加盟国が全会一致で認定すれば、ＥＵが意思決定する際のポーランドの議決権が停止される異例の事態となります。
これについてポーランド外務省は「政治的で、相互理解と信頼を妨げるものだ」として反発しています。
この問題では、これまでにハンガリーがポーランドの立場を支持していることから議決権の停止には至らないと見られていますが、フランスやドイツなどは制裁手続きを支持し、ＥＵ内の東西の溝がさらに深まることも予想されます。
12月21日 6時22分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ポーランドの政権与党が進めている司法改革がＥＵの基本的な価値の一つである「司法の独立」を脅かしているとして、加盟国としての議決権の停止を視野に入れた異例の制裁手続きを始めると発表しました。
ポーランドでは保守系の与党「法と正義」が、裁判の迅速化や腐敗防止のためだとして裁判官の任免にあたって議会などにより大きな権限を与える法律を相次いで成立させ、司法改革を進めてきました。
これについてＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は、与党による司法介入が可能になる改革だとして対応を求めてきましたが、２０日、ＥＵの基本的な価値の一つである「法の支配」が侵害される明白なおそえがあるとして、ポーランドに対する制裁手続きを始めると発表しました。
この手続きが開始されるのは初めてで、今後ポーランドを除く２７の加盟国が全会一致で認定すれば、ＥＵが意思決定する際のポーランドの議決権が停止される異例の事態となります。
これについてポーランド外務省は「政治的で、相互理解と信頼を妨げるものだ」として反発しています。
この問題では、これまでにハンガリーがポーランドの立場を支持していることから議決権の停止には至らないと見られていますが、フランスやドイツなどは制裁手続きを支持し、ＥＵ内の東西の溝がさらに深まることも予想されます。
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【毎日新聞・小田中大、高橋恵子】＜自民＞遅れる改憲論議 視界良好とはいえないようだ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000000-mai-pol
自民党は憲法改正の焦点になっている自衛隊の存在明記について、年内の意見集約を見送った。２０日の党憲法改正推進本部で論点整理を了承し、何とか体裁を繕ったが、党内論議は遅れている。安倍晋三首相が掲げる「２０２０年の改正憲法施行」に向け、視界良好とはいえないようだ。【小田中大、高橋恵子】
自民党の１２年憲法改正草案は現行の９条第２項（戦力不保持）を削除し、第１項（戦争放棄）が「自衛権の発動を妨げるものではない」と新たに規定した。それによって「国防軍の保持」（草案９条の２）を可能にするのが改正の柱だ。
当時の議論を主導した石破茂元幹事長は２０日、党憲法改正推進本部の全体会合で「安全保障環境がものすごく変わったから９条を改正するというのなら、今までとほとんど（自衛隊の）中身は変わらないというのは論理が一貫しない」と主張。第１項と第２項を維持したまま自衛隊を明記する首相の考え方を重ねて批判した。これに対し、山本一太元沖縄・北方担当相は「２項を削除した方が分かりやすいに決まっているが、やはり（国会を）通さないといけない」と反論。両案を巡って賛否が飛び交った。
自民党は当初、年内に改憲案をまとめる方針だった。ところが７月の東京都議選での惨敗や１０月の衆院選でスケジュールは遅れ、来年に向けて論点をまとめるのが精いっぱいだった。
実は、推進本部の細田博之本部長は今後の議論を方向付ける「コンセプトペーパー」を用意し、全体会合で示して議論を決着させようとしていた。第１項と第２項を維持する案が現実的だと明記する内容だった。しかし、１８日に相談を受けた高村正彦副総裁は「何も方針を決めていない紙だけでいい」と難色を示し、Ａ４用紙３枚の論点整理に落ち着いた。党内外を過度に刺激しないことを優先したとみられる。
細田氏は「本日のとりまとめに関連して、世論の動向もだんだん分かってくる」と全体会合を締めくくった。自衛隊明記で２案を示せば、報道各社の世論調査や有識者の発言などを通じて、石破氏らの「２項削除」論はいずれ少数派になるのではないかという期待が透ける。
一方、石破氏は「９条についてはさらに議論し、結論を出さなければならない」と記者団に語り、党所属全議員による勉強会の開催を重ねて求めた。
執行部は年明け早々に議論を再開する方針だ。党幹部は「石破さんの言うことは分かるが、その通りに進めたらなかなか難しくなる」と漏らした。
◇発議、時期見通せず
自民、公明両党は先の衆院選で３分の２を超える議席を維持したが、憲法改正では温度差が目立っている。しかも１９年は統一地方選、天皇陛下の退位、参院選、消費税率の１０％への引き上げなど重要な政治日程や行事が目白押しで与党が改憲に割く余力は乏しい。来年中に改憲案を発議し国民投票にかけるという自民党にとっての「最速」パターンも現状では手探りだ。
２０日の自民党憲法改正推進本部では「今後の政治や皇室の日程を考えると、発議と国民投票をいつできるかは極めて限られる。来年の通常国会で発議するよう努力すべきだ」という声が複数の議員から上がった。ただ、与党は来年３月末まで１８年度予算案の審議を優先するため、国会の憲法審査会が本格的に動くのは春以降になりそうだ。
「加憲」を掲げる公明党では、山口那津男代表が１９日の記者会見で「具体的な項目はまだ議論が集約されていない」と述べるなど、衆院選後、党幹部から改憲に慎重な意見が相次ぐ。
野党はさらに「安倍改憲」と距離を置く。立憲民主党の枝野幸男代表は１８日の記者会見で「ほかの課題より優先度が高いとは思えない」と批判した。同党は首相の衆院解散権を制約する改憲を提唱し、安倍政権をけん制している。
首相が改憲勢力として期待する日本維新の会は衆院選で議席を減らした。維新が教育無償化のための改憲を重視するのに対し、自民党は論点整理で「無償化」の文言を外し、すきま風も吹いている。
現状では自民党が来年、憲法審を強引に運営して改憲案を発議したとしても、国民投票で過半数の賛成を得られる保証はない。
自民党は１９年夏の参院選と国民投票を同時実施する案も捨ててはいないが、国民投票運動と陛下の退位、新天皇の即位の時期が重なりかねず、「退位が静かな環境で行われなくなる」（与党幹部）と及び腰だ。
（略）
自民党は憲法改正の焦点になっている自衛隊の存在明記について、年内の意見集約を見送った。２０日の党憲法改正推進本部で論点整理を了承し、何とか体裁を繕ったが、党内論議は遅れている。安倍晋三首相が掲げる「２０２０年の改正憲法施行」に向け、視界良好とはいえないようだ。【小田中大、高橋恵子】
自民党の１２年憲法改正草案は現行の９条第２項（戦力不保持）を削除し、第１項（戦争放棄）が「自衛権の発動を妨げるものではない」と新たに規定した。それによって「国防軍の保持」（草案９条の２）を可能にするのが改正の柱だ。
当時の議論を主導した石破茂元幹事長は２０日、党憲法改正推進本部の全体会合で「安全保障環境がものすごく変わったから９条を改正するというのなら、今までとほとんど（自衛隊の）中身は変わらないというのは論理が一貫しない」と主張。第１項と第２項を維持したまま自衛隊を明記する首相の考え方を重ねて批判した。これに対し、山本一太元沖縄・北方担当相は「２項を削除した方が分かりやすいに決まっているが、やはり（国会を）通さないといけない」と反論。両案を巡って賛否が飛び交った。
自民党は当初、年内に改憲案をまとめる方針だった。ところが７月の東京都議選での惨敗や１０月の衆院選でスケジュールは遅れ、来年に向けて論点をまとめるのが精いっぱいだった。
実は、推進本部の細田博之本部長は今後の議論を方向付ける「コンセプトペーパー」を用意し、全体会合で示して議論を決着させようとしていた。第１項と第２項を維持する案が現実的だと明記する内容だった。しかし、１８日に相談を受けた高村正彦副総裁は「何も方針を決めていない紙だけでいい」と難色を示し、Ａ４用紙３枚の論点整理に落ち着いた。党内外を過度に刺激しないことを優先したとみられる。
細田氏は「本日のとりまとめに関連して、世論の動向もだんだん分かってくる」と全体会合を締めくくった。自衛隊明記で２案を示せば、報道各社の世論調査や有識者の発言などを通じて、石破氏らの「２項削除」論はいずれ少数派になるのではないかという期待が透ける。
一方、石破氏は「９条についてはさらに議論し、結論を出さなければならない」と記者団に語り、党所属全議員による勉強会の開催を重ねて求めた。
執行部は年明け早々に議論を再開する方針だ。党幹部は「石破さんの言うことは分かるが、その通りに進めたらなかなか難しくなる」と漏らした。
◇発議、時期見通せず
自民、公明両党は先の衆院選で３分の２を超える議席を維持したが、憲法改正では温度差が目立っている。しかも１９年は統一地方選、天皇陛下の退位、参院選、消費税率の１０％への引き上げなど重要な政治日程や行事が目白押しで与党が改憲に割く余力は乏しい。来年中に改憲案を発議し国民投票にかけるという自民党にとっての「最速」パターンも現状では手探りだ。
２０日の自民党憲法改正推進本部では「今後の政治や皇室の日程を考えると、発議と国民投票をいつできるかは極めて限られる。来年の通常国会で発議するよう努力すべきだ」という声が複数の議員から上がった。ただ、与党は来年３月末まで１８年度予算案の審議を優先するため、国会の憲法審査会が本格的に動くのは春以降になりそうだ。
「加憲」を掲げる公明党では、山口那津男代表が１９日の記者会見で「具体的な項目はまだ議論が集約されていない」と述べるなど、衆院選後、党幹部から改憲に慎重な意見が相次ぐ。
野党はさらに「安倍改憲」と距離を置く。立憲民主党の枝野幸男代表は１８日の記者会見で「ほかの課題より優先度が高いとは思えない」と批判した。同党は首相の衆院解散権を制約する改憲を提唱し、安倍政権をけん制している。
首相が改憲勢力として期待する日本維新の会は衆院選で議席を減らした。維新が教育無償化のための改憲を重視するのに対し、自民党は論点整理で「無償化」の文言を外し、すきま風も吹いている。
現状では自民党が来年、憲法審を強引に運営して改憲案を発議したとしても、国民投票で過半数の賛成を得られる保証はない。
自民党は１９年夏の参院選と国民投票を同時実施する案も捨ててはいないが、国民投票運動と陛下の退位、新天皇の即位の時期が重なりかねず、「退位が静かな環境で行われなくなる」（与党幹部）と及び腰だ。
（略）
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