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12月21日 6時22分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ポーランドの政権与党が進めている司法改革がＥＵの基本的な価値の一つである「司法の独立」を脅かしているとして、加盟国としての議決権の停止を視野に入れた異例の制裁手続きを始めると発表しました。

ポーランドでは保守系の与党「法と正義」が、裁判の迅速化や腐敗防止のためだとして裁判官の任免にあたって議会などにより大きな権限を与える法律を相次いで成立させ、司法改革を進めてきました。

これについてＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は、与党による司法介入が可能になる改革だとして対応を求めてきましたが、２０日、ＥＵの基本的な価値の一つである「法の支配」が侵害される明白なおそえがあるとして、ポーランドに対する制裁手続きを始めると発表しました。

この手続きが開始されるのは初めてで、今後ポーランドを除く２７の加盟国が全会一致で認定すれば、ＥＵが意思決定する際のポーランドの議決権が停止される異例の事態となります。
これについてポーランド外務省は「政治的で、相互理解と信頼を妨げるものだ」として反発しています。

この問題では、これまでにハンガリーがポーランドの立場を支持していることから議決権の停止には至らないと見られていますが、フランスやドイツなどは制裁手続きを支持し、ＥＵ内の東西の溝がさらに深まることも予想されます。

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