あなたの生活を応援するスレ

ヤフーニュースより引用

祇園祭山鉾町、激変の半世紀　京都、商・住変遷 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000017-kyt-cul

　祇園祭の山鉾町は、半世紀の間に激変した。木造家屋からビルへといった景観の変化だけではなく、人が急激に入れ替わった。京都市の真ん中の狭いエリアに、世帯数も人口もゼロの町内から、蟷螂（とうろう）山の３３９世帯７１１人の町内まで、さまざまな特徴を持つ町がある。世帯数と人口の変遷を調べると、山鉾町の中での地域性が垣間見える。
　山鉾町は東洞院通、油小路通、姉小路通、松原通に囲まれた地域のうち、山や鉾を持つ町内を指す。中京区と下京区にまたがり現在３３カ町ある。全ての山鉾町の世帯数と人口を、国勢調査から調べた。３３山鉾町の世帯数が最多だったのは２０１５年の３７９９世帯、最少は１９７５年の９１１世帯。人口の最多は１９３５年の１万４３６人だが、この５０年間の最多は２０１５年の６３１３人、最少は９５年の２４０４人だった。
　不動産コンサルタント天野博さんは、世帯数と人口が「底」を打って増加し始める時期にずれがあることに注目し、「人口が減っているのに世帯数が増えた時期があるのは、若い世代と単身が増えたということ」と指摘する。
■室町はＶ字回復
　山鉾町は立地によって異なる姿を見せる。
　四条通の烏丸と室町の周辺にある長刀、函谷（かんこ）、月、鶏の四つの鉾町は、世帯数も人口も減り続けている。長刀鉾と函谷鉾は世帯も人口もゼロ。ビジネス街の立地からマンションも建たない。
　一方、室町通の姉小路−四条間にある役行者（えんのぎょうじゃ）山、黒主山、鯉山、山伏山、菊水鉾の５町は、バブル崩壊後に人口が「Ｖ字回復」した。
　室町通は呉服問屋の通りだった。１９３５年は５町で１３５世帯１５９５人。住み込みの奉公人や下宿人が多数含まれる。それが、６５年には１０５世帯５５３人に減り、バブル経済崩壊後の９５年は３５世帯９９人と壊滅的な状態だった。
　ところが、それから２０年で７９２世帯１４２９人と激増した。天野さんは、バブル経済期に地価が上がって資産価値が増したものの、その後、「バブルの清算に巻き込まれて不動産を手放した」ことや規制緩和などが、商業系から住居系の通りへ変化した理由だと分析する。この１３年間で坪当たりの価格が約９０万円上昇したマンションがあり、「高額マンションが増え、セカンドハウス化する可能性があり、再び空洞化の恐れもある」と警鐘を鳴らす。
　新町通の三条−四条間にある八幡山、北観音山、南観音山、放下鉾の町内は、室町通とは異なり、緩やかな変化を見せる。世帯がやや増加しても人口はそれほど増えていない。「町の東西で性格が異なる傾向がある」とするのは京都工芸繊維大講師佐々木厚司さん（都市建築再生学）。室町通と、かつて豪商が軒を連ねた新町通とでは性格が異なり、烏丸通から西へ行くほど居住空間としての性格が強くなるという。また、「今の小学校区は範囲が広すぎる。アイデンティティーの再構築に、明倫や本能、格致といった元学区が見直されている」と指摘する。
■「大学の活用も」
　四条通以南の６町の世帯数は８０年が最少で２１２世帯、人口は８５年の５９０人が最少だった。その後増加に転じ、１５年は１０８９世帯１７１０人となった。
　下京区綾小路通室町西入ルの綾傘鉾の町内は、９５年に２７世帯６２人人だったのが、１５年には１６３世帯２３１人に増加した。佛教大教授で綾傘鉾保存会理事の八木透さん（民俗学）は、「町内は賃貸マンションがほとんど」と話す。賃貸マンションは独身や単身者が多く、町に対する帰属意識が薄いケースが多い。「人口増には限界があるし、人口増が必ずしも祭りにプラスになるとは限らない。京都は学生の街。大学の力を生かさない手はない」と持論を語る。

ヤフーニュースより引用

貧乏農家から100億円の資産形成　本多静六の「強制貯蓄法」とは？ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000011-zuuonline-bus_all

本多静六という名前を聞いたことがあるだろうか？　日比谷公園や明治神宮など明治以降の日本の数多くの大規模公園の設計や改良に携わり「公園の父」と呼ばれた人物だ。

本多静六をさらに有名にしているのは、倹約と投資で40代にして今の価値で100億円相当の巨額資産を築いたからだ。いわゆる「相場師」として資産を増やしたのとは違い、誰でも実戦が可能な倹約と分散投資で資産を築いた。その著書は今でも多くの投資家に読まれている。

■「4分の1天引き貯金法」

本多静六は1952年に亡くなり、すでに没後65年も経っている。しかしその著作のマネー本は何度も再販されるほど読み続けられている。特に人気があるのが1950年初版の「私の財産告白」だ。機会があれば是非一読をすすめる。

資産形成には興味があるのだけれど、先立つものがないとあきらめている人が多くないだろうか？　本多静六は、決してお金持ちではなく田舎の貧乏農家出身だが、若い頃に貧乏を克服するために「4分の1天引き貯金」で徹底した倹約をすることから資産形成始めた。

「貧乏を征服するには、まず貧乏をこちらから進んでやっつけなければならぬと考えた。貧乏に強いられてやむを得ず生活をつめるのではなく、自発的、積極的に勤倹貯蓄をつとめて、逆に貧乏を圧倒するのでなければならぬと考えた。（私の財産告白より）」

貧乏は敵だ、貧乏を恨むのでなく、貧乏をやっつけると言う発想で、あらゆる定期収入の4分の1を強制的に天引きし貯金しはじめた。さらにはボーナスなどの特別収入は全部貯金にまわした。式で表すと以下のようになる。

「貯金＝定期収入×1/4＋特別収入×10/10」

これはやろうと思えば誰にでも可能だろう。毎月の給与の4分の1を、来年から新しく始まる積立NISAなど長期で複利運用の商品で強制的に天引きし、ボーナスに手をつけなければいいのだ。

本多静六も家族をかかえており、「4分の1天引き貯金」は当初苦しかったようだが、甘い感情を廃し、虚栄心を廃し、お金がない時はごま塩だけでご飯を食べ、強制貯金を続けた。数年後には、強制貯金が複利で増え、その配当が生活を助け始めた。今でも十分に参考になる投資の始め方だろう。

■分散投資による長期投資

ある程度の投資資金が出来たところで、本多静六は本格的に株と不動産投資を始めた。株式投資は、恩師の勧めで当時国策だった鉄道事業の日本鉄道を買ったのが初めてだ。特別に凄い銘柄を発掘したわけではない。現在の価値にして60万円相当で買った日本鉄道が2.5倍になった。

「私が最初に選んだのは日本鉄道株であるが、その後私鉄には漸次大きな将来性が認められなくなったので、瓦斯、電気、製紙、麦酒、紡績、セメント、鉱業、銀行など三十種以上の業種にわたり、それぞれ優良株を選んで危険の分散に心掛けた。これもみなある程度の成功を収め、のちには私の株式総額財産は数百万円にも達するに至った。（私の財産告白より）」

決して本多静六が、投資の才能があったという訳ではなさそうだ。優良銘柄を長期で分散投資しただけだ。好景気の時は倹約して貯蓄に徹し、不景気で株が下げているときに積極的に投資した。米国の投資の神様ウォーレン・バフェットにも通じる投資手法と言えるだろう。

さらに、株式の利益で自分の専門でもある秩父の山林を買った。それが約70倍になった。今は同じようなことは難しいかもしれないが、分散投資と長期投資による複利の効果は確実にあるはずだ。

■取引ルール「2割利食い、10割益半分手放し」

株式投資をやったことがあるのなら、買い時もさることながら利益確定のタイミングが難しいことはよくわかるだろう。本多静六は、利益を最大化するために自分のトレーディングルールを確立した。それが、「2割利食い、10割益半分手放し」だ。

先物（信用取引）で期限前に2割上げれば確実に利益確定を入れ、それ以上は欲を出さずに増えた分を含めて定期預金に預け直した。長期保有を決めて現物保有する銘柄に関しては、倍になったら半分を売り、元本を確保してコストをゼロにしてから上値を狙った。

元本を減らさないための自分のルールを作ることは資産形成のためには今でも大切な行程だろう。そして決めたことは破らず絶対に実行することの大切さを語っている。こうして本多静六は、株式投資だけで数百万円（現在価値で100億円相当）の資産を形成した。

さらに格好いいのは、本多静六は60歳の定年退官時に、「人並外れた大財産や名誉は幸福そのものではない。（私の財産告白より）」と資産の大部分を、匿名で教育、公共の関係機関などに寄付したそうだ。今からでも遅くない。本多静六の投資法や生き方を実戦してみてはどうだろう。

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

ヤフーニュースより引用

つい海外不動産投資をしてしまったあなたの相続税 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000013-zuuonline-bus_all

「割安感があって将来的に値上がりも期待できそうだし、リタイア後しばらくしたら海外で悠々自適も魅力的……」そのように感じて、オーストラリアやハワイの不動産に投資する人も多いかもしれません。

保有する不動産の場所がどこであれ、資産は資産です。子どもや孫がそれらを受け継ぐ場合には、当然ながら贈与税や相続税がかかります。購入時にはつい見落とされがちな海外物件にかかる「税金」ですが、一体どのような扱いになるのでしょうか。

■「海外資産は税制上有利」は通用しない

かつては、相続税法上、日本国外に居住している相手に対して海外資産を贈与する場合は、課税対象外となっていました。バブル期以降には、富裕層を中心に海外資産への投資が増えたのですが、そこには「贈与税・相続税回避」という理由もありました。

例えば、贈るべき相手である息子が日本に住んでいたとしても、形式上海外に住民票を移して「非居住者」という体裁を取れば非課税になってしまうなど、そのようなケースも実際に起きていたのです。

しかしその後、段階的に税法が改正され、こうした海外資産に対する課税の体制が強化されることになりました。国税庁サイトの「タックスアンサー」によれば、以前は非課税だった「相続人が外国に居住」の場合であっても、次のようなケースでは日本国外にある財産についても相続税の対象になるとしています。

1. 財産を取得したときに日本国籍を有している人で、被相続人又は財産を取得した人が被相続人の死亡した日前5年以内に日本国内に住所を有したことがある

2. 財産を取得したときに日本国籍を有していない人で、被相続人が日本国内に住所を有している

■海外不動産の相続税はどのような基準で算定される？

相続税とは、残された財産の額に応じて課される税金です。したがって、預貯金のようにストレートに「金額」が分かるものは計算が簡単ですが、不動産や書画骨董などの場合は、それがどれだけの価値があるのか、金額に算定するプロセスが必要になります。

国内、国外に関わらず、こうした「お金以外の動産・不動産」の相続税は、相続した時点での時価が基準となるのですが、実際には不動産の場合、その「時価」に若干の違いがあります。

国内の不動産の場合は、固定資産税評価額が基準となります。固定資産評価額は最終的に市町村が決定するものなので多少のばらつきはあるのですが、基本は相場に応じて上下するものの、実際の市場価格よりは低く算定されています。

海外不動産の場合、日本の固定資産税評価額や路線価のような指標がある場合にはそれを参考に、それがない場合は実際の売買価格をもとに評価が行われます。仮に日本の場合とよく似た固定資産税評価が行われ、実勢価格よりも割り引いた計算が行われているなら別ですが、そうでない場合は、ダイレクトに実勢価格が相続税に跳ね返ってくることになります。

つまり、この点でも「海外不動産は決して相続税対策として有利ではない」と言えそうです。なお、海外不動産について、現地で税法上相続税に相当する税金を納める必要がある場合には、その分は日本で外国税額控除を受けることができます。少なくとも「相続税の二重払い」だけは心配せずに済むわけです。

■海外不動産投資の際は税金に注意

投資対象として魅力的な海外不動産ですが、相続時のことを考えると注意が必要となりそうです。日本国外にある財産の課税についても、今後の制度・法改正をチェックしていきましょう。（提供：IFAオンライン）

ヤフーニュースより引用

太陽光発電関連業者の倒産が過去最高　投資家への影響は？ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000014-zuuonline-bus_all

2011年3月に発生した、東日本大震災以降、原子力発電のプレゼンスが低くなり、再生可能エネルギーとして、太陽光発電がもてはやされるようになった。

2012年7月に開始した再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（＝全量買い取り制度＝FIT制度）は、経済産業省の資源エネルギー庁が定める制度で、天然資源の使用を抑えることで、地球温暖化を抑え、海外からの輸入に頼っている化石燃料からの変換を促すことで、自給できる電力を少しでも増やそうとの目的で始まった。

しかし、再生可能エネルギーは、他のエネルギーと比較して、発電コストが高いのが弱点であり、その点を補い、普及を進めるために始めたのが全量買い取り制度だ。つまり、他のエネルギーより高い発電コストを国民みんなでシェアしようというコンセプトである。

この買い取り価格は、再生エネルギー賦課金として、我々電力の消費者から毎月徴収されているお金を充当している。

産業用太陽光発電（10KW以上）買い取り価格の推移は、制度開始の2012年40円、13年36円、14年32円、15年29円、16年24円、17年21円、と下がり続けている。18年のFIT金額は、まだ発表されていないが、21円より低くなることは確実だ。

■倒産件数増加の理由と背景

このような状況下で、7月12日に東京商工リサーチが発表した2017年上半期（1-6月）の太陽光発電関連会社の倒産件数は、45件と前年同期の30件から大幅に増加した。

その原因は、太陽光発電の業界自体の売り上げが、当初想定よりあがっていないこと、過去高額なFIT価格の時にこぞってマーケットに参入した販売会社やメーカーが、FIT価格の下落や他の業者との競争激化により、淘汰され始めたこと、経産省が、太陽光に偏重した再生可能エネルギーを他の代替エネルギーにも注力し、バランスをとっていくこと、などが挙げられる。

特に2016年5月の改正再生エネルギー特別措置法が成立し、今年4月1日から全面施行されたことにより、電力会社との未締結の認定は失効し、様子見だった業者のマーケットからの退場がより一層促されることとなった。

では、太陽光発電関連業者が倒産した場合、投資家はどのような影響を被るのだろうか。

■販売会社が倒産した場合の影響

販売会社は、メーカーと比較すると、規模が小さく、太陽光発電専業で事業を行う会社が多い。また、2012年〜2013年のいわゆる太陽光バブルの時に新規参入した社歴の浅い会社も少なくない。

そのような販売会社が倒産した場合、投資家が被る点は、工事内容に関する保証が無くなること、メンテナンスを受けづらくなる、などだ。

もし販売会社が倒産した場合、投資家は、機器にトラブルが発生した場合、メーカーに直接修理を依頼することになる。しかし、メーカーとエンドユーザーである投資家が直接取引をすることは難しいケースが多いので、メーカーと取引のある販売会社を紹介してもらうことになるが、なかなかスムーズに新たな販売会社を見つけるのは困難を伴う。

また、今回の改正FIT法では、もし、販売会社が倒産した場合、オーナー自ら行わなければならないことがいくつか定義された。

それは、（1）事業計画書の提出　（2）情報掲示（野立ての20KW以上50KW未満）（3）柵堀設置　の３つで、これらを期限内に行わないと、取得済み権利は失効されてしまう。

（1）の事業計画書の提出については、電子申請には設備認定を行った際の登録者IDが必要となる。多くの場合、この申請は販売店が行うケースが大部分なので、このような登録情報は販売店のみ知っているケースが多い。
ということは、もし販売店が倒産した場合、紙様式での事業計画書を提出するほかない。

（2）と（3）に関しては、かなりしっかりしたものを掲示、もしくは棚を設置する必要がある。こちらは、かなり強固なものが求められているので、個人で対応するのはかなり難しいのが現状だ。

■メーカーが倒産した場合の影響

メーカーが倒産した場合は、投資家に対してどのような影響があるだろうか。

太陽光発電のパネルやパワコンなどは非常に高価な設備で、長年使用することを前提で作られている。投資家が長期間安心して使うためには、しっかりしたメーカー保証が必要だ。
大手メーカーだと、最低でも10年、長ければ25年の保証期間を設けている。しかし、メーカーが倒産してしまうと、その保証もなくなってしまう。

また、機器のメンテナンスは、4年に1回が経産省が推奨しているサイクルだが、もし点検で異常や不具合が起きた場合、どうなるだろうか。

ケーブルやパワコンなどの周辺機器のトラブルは、部品さえ合えば、大きなトラブルにならないが、パネル自体の不具合が生じた場合、投資家にとってはかなりのダメージになる。
今年4月に改正された改正FIT法では、売電するためには適切なメンテナンスが要求される。経産省に寄せられたパブリックコメントに対する回答によると、メーカー等が倒産しメンテナンス体制が消滅した場合、設備認定は取り消されるか、という質問に対し、経産省側は、変更の認定を行う必要がある、と回答している。つまり、すぐに売電不可になることはないが、適切なメンテナンス体制を改めて申請する必要がある、ということだ。

特に外資系メーカーの場合、経営体制の見直しや、日本市場からの撤退といった可能性もあるので、十分注意してメーカー選択をする必要がある。

マネーデザイン代表取締役社長　中村伸一
学習院大学卒業後、KPMG、スタンダードチャータード銀行、日興シティグループ証券、メリルリンチ証券など外資系金融機関で勤務後、2014年独立し、FP会社を設立。不動産、生命保険、資産運用（IFA)を中心に個人、法人顧客に対し事業展開している。日本人の金融リテラシーの向上が日本経済の発展につながると信じ、マネーに関する情報を積極的に発信。

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