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2017年07月22日
祇園祭山鉾町、激変の半世紀 京都、商・住変遷
ヤフーニュースより引用
祇園祭山鉾町、激変の半世紀 京都、商・住変遷 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000017-kyt-cul
祇園祭の山鉾町は、半世紀の間に激変した。木造家屋からビルへといった景観の変化だけではなく、人が急激に入れ替わった。京都市の真ん中の狭いエリアに、世帯数も人口もゼロの町内から、蟷螂(とうろう)山の339世帯711人の町内まで、さまざまな特徴を持つ町がある。世帯数と人口の変遷を調べると、山鉾町の中での地域性が垣間見える。
山鉾町は東洞院通、油小路通、姉小路通、松原通に囲まれた地域のうち、山や鉾を持つ町内を指す。中京区と下京区にまたがり現在33カ町ある。全ての山鉾町の世帯数と人口を、国勢調査から調べた。33山鉾町の世帯数が最多だったのは2015年の3799世帯、最少は1975年の911世帯。人口の最多は1935年の1万436人だが、この50年間の最多は2015年の6313人、最少は95年の2404人だった。
不動産コンサルタント天野博さんは、世帯数と人口が「底」を打って増加し始める時期にずれがあることに注目し、「人口が減っているのに世帯数が増えた時期があるのは、若い世代と単身が増えたということ」と指摘する。
■室町はV字回復
山鉾町は立地によって異なる姿を見せる。
四条通の烏丸と室町の周辺にある長刀、函谷(かんこ)、月、鶏の四つの鉾町は、世帯数も人口も減り続けている。長刀鉾と函谷鉾は世帯も人口もゼロ。ビジネス街の立地からマンションも建たない。
一方、室町通の姉小路−四条間にある役行者(えんのぎょうじゃ)山、黒主山、鯉山、山伏山、菊水鉾の5町は、バブル崩壊後に人口が「V字回復」した。
室町通は呉服問屋の通りだった。1935年は5町で135世帯1595人。住み込みの奉公人や下宿人が多数含まれる。それが、65年には105世帯553人に減り、バブル経済崩壊後の95年は35世帯99人と壊滅的な状態だった。
ところが、それから20年で792世帯1429人と激増した。天野さんは、バブル経済期に地価が上がって資産価値が増したものの、その後、「バブルの清算に巻き込まれて不動産を手放した」ことや規制緩和などが、商業系から住居系の通りへ変化した理由だと分析する。この13年間で坪当たりの価格が約90万円上昇したマンションがあり、「高額マンションが増え、セカンドハウス化する可能性があり、再び空洞化の恐れもある」と警鐘を鳴らす。
新町通の三条−四条間にある八幡山、北観音山、南観音山、放下鉾の町内は、室町通とは異なり、緩やかな変化を見せる。世帯がやや増加しても人口はそれほど増えていない。「町の東西で性格が異なる傾向がある」とするのは京都工芸繊維大講師佐々木厚司さん(都市建築再生学)。室町通と、かつて豪商が軒を連ねた新町通とでは性格が異なり、烏丸通から西へ行くほど居住空間としての性格が強くなるという。また、「今の小学校区は範囲が広すぎる。アイデンティティーの再構築に、明倫や本能、格致といった元学区が見直されている」と指摘する。
■「大学の活用も」
四条通以南の6町の世帯数は80年が最少で212世帯、人口は85年の590人が最少だった。その後増加に転じ、15年は1089世帯1710人となった。
下京区綾小路通室町西入ルの綾傘鉾の町内は、95年に27世帯62人人だったのが、15年には163世帯231人に増加した。佛教大教授で綾傘鉾保存会理事の八木透さん(民俗学)は、「町内は賃貸マンションがほとんど」と話す。賃貸マンションは独身や単身者が多く、町に対する帰属意識が薄いケースが多い。「人口増には限界があるし、人口増が必ずしも祭りにプラスになるとは限らない。京都は学生の街。大学の力を生かさない手はない」と持論を語る。
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貧乏農家から100億円の資産形成 本多静六の「強制貯蓄法」とは?
ヤフーニュースより引用
貧乏農家から100億円の資産形成 本多静六の「強制貯蓄法」とは? https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000011-zuuonline-bus_all
本多静六という名前を聞いたことがあるだろうか? 日比谷公園や明治神宮など明治以降の日本の数多くの大規模公園の設計や改良に携わり「公園の父」と呼ばれた人物だ。
本多静六をさらに有名にしているのは、倹約と投資で40代にして今の価値で100億円相当の巨額資産を築いたからだ。いわゆる「相場師」として資産を増やしたのとは違い、誰でも実戦が可能な倹約と分散投資で資産を築いた。その著書は今でも多くの投資家に読まれている。
■「4分の1天引き貯金法」
本多静六は1952年に亡くなり、すでに没後65年も経っている。しかしその著作のマネー本は何度も再販されるほど読み続けられている。特に人気があるのが1950年初版の「私の財産告白」だ。機会があれば是非一読をすすめる。
資産形成には興味があるのだけれど、先立つものがないとあきらめている人が多くないだろうか? 本多静六は、決してお金持ちではなく田舎の貧乏農家出身だが、若い頃に貧乏を克服するために「4分の1天引き貯金」で徹底した倹約をすることから資産形成始めた。
「貧乏を征服するには、まず貧乏をこちらから進んでやっつけなければならぬと考えた。貧乏に強いられてやむを得ず生活をつめるのではなく、自発的、積極的に勤倹貯蓄をつとめて、逆に貧乏を圧倒するのでなければならぬと考えた。(私の財産告白より)」
貧乏は敵だ、貧乏を恨むのでなく、貧乏をやっつけると言う発想で、あらゆる定期収入の4分の1を強制的に天引きし貯金しはじめた。さらにはボーナスなどの特別収入は全部貯金にまわした。式で表すと以下のようになる。
「貯金=定期収入×1/4+特別収入×10/10」
これはやろうと思えば誰にでも可能だろう。毎月の給与の4分の1を、来年から新しく始まる積立NISAなど長期で複利運用の商品で強制的に天引きし、ボーナスに手をつけなければいいのだ。
本多静六も家族をかかえており、「4分の1天引き貯金」は当初苦しかったようだが、甘い感情を廃し、虚栄心を廃し、お金がない時はごま塩だけでご飯を食べ、強制貯金を続けた。数年後には、強制貯金が複利で増え、その配当が生活を助け始めた。今でも十分に参考になる投資の始め方だろう。
■分散投資による長期投資
ある程度の投資資金が出来たところで、本多静六は本格的に株と不動産投資を始めた。株式投資は、恩師の勧めで当時国策だった鉄道事業の日本鉄道を買ったのが初めてだ。特別に凄い銘柄を発掘したわけではない。現在の価値にして60万円相当で買った日本鉄道が2.5倍になった。
「私が最初に選んだのは日本鉄道株であるが、その後私鉄には漸次大きな将来性が認められなくなったので、瓦斯、電気、製紙、麦酒、紡績、セメント、鉱業、銀行など三十種以上の業種にわたり、それぞれ優良株を選んで危険の分散に心掛けた。これもみなある程度の成功を収め、のちには私の株式総額財産は数百万円にも達するに至った。(私の財産告白より)」
決して本多静六が、投資の才能があったという訳ではなさそうだ。優良銘柄を長期で分散投資しただけだ。好景気の時は倹約して貯蓄に徹し、不景気で株が下げているときに積極的に投資した。米国の投資の神様ウォーレン・バフェットにも通じる投資手法と言えるだろう。
さらに、株式の利益で自分の専門でもある秩父の山林を買った。それが約70倍になった。今は同じようなことは難しいかもしれないが、分散投資と長期投資による複利の効果は確実にあるはずだ。
■取引ルール「2割利食い、10割益半分手放し」
株式投資をやったことがあるのなら、買い時もさることながら利益確定のタイミングが難しいことはよくわかるだろう。本多静六は、利益を最大化するために自分のトレーディングルールを確立した。それが、「2割利食い、10割益半分手放し」だ。
先物(信用取引)で期限前に2割上げれば確実に利益確定を入れ、それ以上は欲を出さずに増えた分を含めて定期預金に預け直した。長期保有を決めて現物保有する銘柄に関しては、倍になったら半分を売り、元本を確保してコストをゼロにしてから上値を狙った。
元本を減らさないための自分のルールを作ることは資産形成のためには今でも大切な行程だろう。そして決めたことは破らず絶対に実行することの大切さを語っている。こうして本多静六は、株式投資だけで数百万円(現在価値で100億円相当)の資産を形成した。
さらに格好いいのは、本多静六は60歳の定年退官時に、「人並外れた大財産や名誉は幸福そのものではない。(私の財産告白より)」と資産の大部分を、匿名で教育、公共の関係機関などに寄付したそうだ。今からでも遅くない。本多静六の投資法や生き方を実戦してみてはどうだろう。
平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
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つい海外不動産投資をしてしまったあなたの相続税
ヤフーニュースより引用
つい海外不動産投資をしてしまったあなたの相続税 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000013-zuuonline-bus_all
「割安感があって将来的に値上がりも期待できそうだし、リタイア後しばらくしたら海外で悠々自適も魅力的……」そのように感じて、オーストラリアやハワイの不動産に投資する人も多いかもしれません。
保有する不動産の場所がどこであれ、資産は資産です。子どもや孫がそれらを受け継ぐ場合には、当然ながら贈与税や相続税がかかります。購入時にはつい見落とされがちな海外物件にかかる「税金」ですが、一体どのような扱いになるのでしょうか。
■「海外資産は税制上有利」は通用しない
かつては、相続税法上、日本国外に居住している相手に対して海外資産を贈与する場合は、課税対象外となっていました。バブル期以降には、富裕層を中心に海外資産への投資が増えたのですが、そこには「贈与税・相続税回避」という理由もありました。
例えば、贈るべき相手である息子が日本に住んでいたとしても、形式上海外に住民票を移して「非居住者」という体裁を取れば非課税になってしまうなど、そのようなケースも実際に起きていたのです。
しかしその後、段階的に税法が改正され、こうした海外資産に対する課税の体制が強化されることになりました。国税庁サイトの「タックスアンサー」によれば、以前は非課税だった「相続人が外国に居住」の場合であっても、次のようなケースでは日本国外にある財産についても相続税の対象になるとしています。
1. 財産を取得したときに日本国籍を有している人で、被相続人又は財産を取得した人が被相続人の死亡した日前5年以内に日本国内に住所を有したことがある
2. 財産を取得したときに日本国籍を有していない人で、被相続人が日本国内に住所を有している
■海外不動産の相続税はどのような基準で算定される?
相続税とは、残された財産の額に応じて課される税金です。したがって、預貯金のようにストレートに「金額」が分かるものは計算が簡単ですが、不動産や書画骨董などの場合は、それがどれだけの価値があるのか、金額に算定するプロセスが必要になります。
国内、国外に関わらず、こうした「お金以外の動産・不動産」の相続税は、相続した時点での時価が基準となるのですが、実際には不動産の場合、その「時価」に若干の違いがあります。
国内の不動産の場合は、固定資産税評価額が基準となります。固定資産評価額は最終的に市町村が決定するものなので多少のばらつきはあるのですが、基本は相場に応じて上下するものの、実際の市場価格よりは低く算定されています。
海外不動産の場合、日本の固定資産税評価額や路線価のような指標がある場合にはそれを参考に、それがない場合は実際の売買価格をもとに評価が行われます。仮に日本の場合とよく似た固定資産税評価が行われ、実勢価格よりも割り引いた計算が行われているなら別ですが、そうでない場合は、ダイレクトに実勢価格が相続税に跳ね返ってくることになります。
つまり、この点でも「海外不動産は決して相続税対策として有利ではない」と言えそうです。なお、海外不動産について、現地で税法上相続税に相当する税金を納める必要がある場合には、その分は日本で外国税額控除を受けることができます。少なくとも「相続税の二重払い」だけは心配せずに済むわけです。
■海外不動産投資の際は税金に注意
投資対象として魅力的な海外不動産ですが、相続時のことを考えると注意が必要となりそうです。日本国外にある財産の課税についても、今後の制度・法改正をチェックしていきましょう。(提供:IFAオンライン)
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太陽光発電関連業者の倒産が過去最高 投資家への影響は?
ヤフーニュースより引用
太陽光発電関連業者の倒産が過去最高 投資家への影響は? https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000014-zuuonline-bus_all
2011年3月に発生した、東日本大震災以降、原子力発電のプレゼンスが低くなり、再生可能エネルギーとして、太陽光発電がもてはやされるようになった。
2012年7月に開始した再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(=全量買い取り制度=FIT制度)は、経済産業省の資源エネルギー庁が定める制度で、天然資源の使用を抑えることで、地球温暖化を抑え、海外からの輸入に頼っている化石燃料からの変換を促すことで、自給できる電力を少しでも増やそうとの目的で始まった。
しかし、再生可能エネルギーは、他のエネルギーと比較して、発電コストが高いのが弱点であり、その点を補い、普及を進めるために始めたのが全量買い取り制度だ。つまり、他のエネルギーより高い発電コストを国民みんなでシェアしようというコンセプトである。
この買い取り価格は、再生エネルギー賦課金として、我々電力の消費者から毎月徴収されているお金を充当している。
産業用太陽光発電(10KW以上)買い取り価格の推移は、制度開始の2012年40円、13年36円、14年32円、15年29円、16年24円、17年21円、と下がり続けている。18年のFIT金額は、まだ発表されていないが、21円より低くなることは確実だ。
■倒産件数増加の理由と背景
このような状況下で、7月12日に東京商工リサーチが発表した2017年上半期(1-6月)の太陽光発電関連会社の倒産件数は、45件と前年同期の30件から大幅に増加した。
その原因は、太陽光発電の業界自体の売り上げが、当初想定よりあがっていないこと、過去高額なFIT価格の時にこぞってマーケットに参入した販売会社やメーカーが、FIT価格の下落や他の業者との競争激化により、淘汰され始めたこと、経産省が、太陽光に偏重した再生可能エネルギーを他の代替エネルギーにも注力し、バランスをとっていくこと、などが挙げられる。
特に2016年5月の改正再生エネルギー特別措置法が成立し、今年4月1日から全面施行されたことにより、電力会社との未締結の認定は失効し、様子見だった業者のマーケットからの退場がより一層促されることとなった。
では、太陽光発電関連業者が倒産した場合、投資家はどのような影響を被るのだろうか。
■販売会社が倒産した場合の影響
販売会社は、メーカーと比較すると、規模が小さく、太陽光発電専業で事業を行う会社が多い。また、2012年〜2013年のいわゆる太陽光バブルの時に新規参入した社歴の浅い会社も少なくない。
そのような販売会社が倒産した場合、投資家が被る点は、工事内容に関する保証が無くなること、メンテナンスを受けづらくなる、などだ。
もし販売会社が倒産した場合、投資家は、機器にトラブルが発生した場合、メーカーに直接修理を依頼することになる。しかし、メーカーとエンドユーザーである投資家が直接取引をすることは難しいケースが多いので、メーカーと取引のある販売会社を紹介してもらうことになるが、なかなかスムーズに新たな販売会社を見つけるのは困難を伴う。
また、今回の改正FIT法では、もし、販売会社が倒産した場合、オーナー自ら行わなければならないことがいくつか定義された。
それは、(1)事業計画書の提出 (2)情報掲示(野立ての20KW以上50KW未満)(3)柵堀設置 の3つで、これらを期限内に行わないと、取得済み権利は失効されてしまう。
(1)の事業計画書の提出については、電子申請には設備認定を行った際の登録者IDが必要となる。多くの場合、この申請は販売店が行うケースが大部分なので、このような登録情報は販売店のみ知っているケースが多い。
ということは、もし販売店が倒産した場合、紙様式での事業計画書を提出するほかない。
(2)と(3)に関しては、かなりしっかりしたものを掲示、もしくは棚を設置する必要がある。こちらは、かなり強固なものが求められているので、個人で対応するのはかなり難しいのが現状だ。
■メーカーが倒産した場合の影響
メーカーが倒産した場合は、投資家に対してどのような影響があるだろうか。
太陽光発電のパネルやパワコンなどは非常に高価な設備で、長年使用することを前提で作られている。投資家が長期間安心して使うためには、しっかりしたメーカー保証が必要だ。
大手メーカーだと、最低でも10年、長ければ25年の保証期間を設けている。しかし、メーカーが倒産してしまうと、その保証もなくなってしまう。
また、機器のメンテナンスは、4年に1回が経産省が推奨しているサイクルだが、もし点検で異常や不具合が起きた場合、どうなるだろうか。
ケーブルやパワコンなどの周辺機器のトラブルは、部品さえ合えば、大きなトラブルにならないが、パネル自体の不具合が生じた場合、投資家にとってはかなりのダメージになる。
今年4月に改正された改正FIT法では、売電するためには適切なメンテナンスが要求される。経産省に寄せられたパブリックコメントに対する回答によると、メーカー等が倒産しメンテナンス体制が消滅した場合、設備認定は取り消されるか、という質問に対し、経産省側は、変更の認定を行う必要がある、と回答している。つまり、すぐに売電不可になることはないが、適切なメンテナンス体制を改めて申請する必要がある、ということだ。
特に外資系メーカーの場合、経営体制の見直しや、日本市場からの撤退といった可能性もあるので、十分注意してメーカー選択をする必要がある。
マネーデザイン代表取締役社長 中村伸一
学習院大学卒業後、KPMG、スタンダードチャータード銀行、日興シティグループ証券、メリルリンチ証券など外資系金融機関で勤務後、2014年独立し、FP会社を設立。不動産、生命保険、資産運用(IFA)を中心に個人、法人顧客に対し事業展開している。日本人の金融リテラシーの向上が日本経済の発展につながると信じ、マネーに関する情報を積極的に発信。
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北朝鮮の実質GDPが前年比3.9%増加
北朝鮮、昨年の経済成長率3.9%…制裁でも市場効果 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000010-cnippou-kr
北朝鮮に対する制裁にもかかわらず、昨年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)は以前に比べて大きく改善したという分析があった。韓国銀行(韓銀)は21日に発表した「2016年北朝鮮経済成長率推定結果」で、昨年の北朝鮮の実質GDPが前年比3.9%増加したと明らかにした。99年の6.1%以来17年ぶりの最高水準だ。
産業別には鉱業(15年マイナス2.6%→16年8.4%)と製造業(マイナス3.4%→4.8%)、農林漁業(マイナス0.8%→2.5%)、電気・ガス・水道業(マイナス12.7%→22.3%)の改善が目立った。
韓銀は2015年まで厳しい状況だった北朝鮮経済が回復に向かったのは「ベース効果」のためだと診断した。しばらく低かった数値が従来の水準に戻ったことで成長率の数値が大きく上昇したという説明だ。実際、韓銀が推定した北朝鮮の実質GDP成長率は7年間、マイナス1.1〜1.3%の間で推移していた。
韓銀経済統計局のシン・スンチョル国民所得総括チーム長は「干ばつなどマイナス要因が緩和されたことによる効果が大きく作用した」とし「2015−16年の年平均成長率は1.3%と、1%台序盤の低成長基調が続いている」と分析した。
しかし専門家らは北朝鮮経済がこれより速いペースで成長中とみている。イム・ウルチュル慶南大極東問題研究所教授は「北の内需産業と建設業がかなり活性化し、民間投資も大幅に増え、実際の経済成長率は5%を超えるというのが学界の大半の意見」と話した。
チョ・ボンヒョンIBK経済研究所副所長は「昨年は中国内の鉱物需要が多かったうえ、石炭など鉱物価格が2015年より上昇し、北が鉱物輸出効果を享受した」と診断した。「下半期に入って輸出制裁があったが、民生目的の輸出は許されたため打撃は大きくなかった」という分析だ。
最も大きな動力は市場経済の活性化だ。北朝鮮の市場は個人が金を稼げる私設市場であり、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の執権後に200カ所から400カ所に増えた。チョ副所長は「昨年、市場が活性化し、北の生産工場の稼働率が高まり、独立採算制で企業の経営自律性も高まった」と伝えた。独立採算制とは、利益の一部を国に納め、残りの経営は企業に任せる制度をいう。北朝鮮は金正恩委員長の執権後の2014年に「社会主義企業責任管理制」を実施し、企業の自立権を拡大する措置を取った。
南北貿易規模は大きく減少した。15年に比べ87.7%減の3億3000万ドルとなった。昨年2月10日に開城(ケソン)工業団地が閉鎖された後、製品などの搬出入がほとんどなかった。南北貿易を除いた北朝鮮の対外貿易規模は65億5000万ドルと、前年比4.7%増加した。輸出(28億2000万ドル)、輸入(37億3000万ドル)ともに増え、動物性生産品を多く輸出し、植物性生産品、繊維類を多く輸入したことが分かった。
昨年の国内経済成長率は2.8%だった。韓銀は「北の経済指標は韓国の価格、付加価値率などを適用して算出するため、他の国と直接比較するのは適切でない」と説明した。
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大江戸線、ついに黒字化?
ヤフーニュースより引用
開業26年 都営地下鉄の「苦労人」大江戸線、ついに黒字化? https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00010003-norimono-bus_all
東京の地下を「6」の字に走る都営地下鉄大江戸線。2017年で開業から26年目を迎えますが、経営状況の大幅な改善により黒字化が視野に入りつつあります。【写真】横浜中華街の前を走る都営大江戸線 大江戸線は新宿の都庁前駅を起点とし、飯田橋、両国、大門、六本木を経由して都庁前に戻り、そのままさらに北西の東中野、練馬を経由して光が丘駅(東京都練馬区)へ至ります。建設路線延長(実キロ)は43.58kmで、単一の地下鉄路線としては日本でもっとも長い路線です。
建設費用も膨大で、光が丘〜新宿間の放射部は約3991億円、新宿〜都庁前間の環状部は約9583億円、あわせて約1兆3574億円に上りました。1kmあたりの建設費は312億円です。浅草線は1kmあたり46億円、三田線は91億円、新宿線は235億円でした。大江戸線の建設費用の高さが数字に表れました。
大江戸線は建設コストを下げるために小さなトンネル、小さな車両、鉄輪式リニアモーター駆動を採用しました。しかしそれでも多くの費用がかかっています。もし、他の路線と同じような規格で設計していれば、もっと高額な費用がかかり、おそらく建設できなかったでしょう。
実際に大江戸線に乗ってみると、日中でも乗降客は多く、利用者の多さがうかがえます。
東京都が公開している「平成27年度 地下鉄路線別収支状況」によると、大江戸線の乗車人員は1日平均で91万4012人。これは都営地下鉄4路線の中でもっとも大きな数字です。路線ごとの収入も大江戸線がトップで約557億842万9000円。ただし、支出もトップで約569億8104万5000円です。路線延長が長いため数字も大きくなりますが、多くの人々が利用しています。赤字とはいえ造って良かった路線といえます。巨額の建設計画を決めた人々の英断と言うべきでしょう。
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大統領報道官、半年で辞任=混迷深めるトランプ政権
ヤフーニュースより引用
米大統領報道官、半年で辞任=混迷深めるトランプ政権 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000049-jij-n_ame
【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官が21日、トランプ大統領に辞意を伝えた。
「政権の顔」が大統領就任からわずか半年でホワイトハウスを去るという異例の事態だ。ロシア政府の米大統領選介入疑惑への追及が強まる中、トランプ政権は混迷を深めている。
米メディアによると、スパイサー氏が辞任を決めたのは、広報部長に投資会社創業者スカラムッチ氏を充てる大統領の人事への不満からだ。大統領が21日、スカラムッチ氏を呼んで起用を伝えると、スパイサー氏は「重大な間違いだ」と反発して大統領に辞意を伝達。慰留にも応じなかった。
プリーバス首席補佐官とスパイサー氏は、以前からスカラムッチ氏と「緊張関係」(ワシントン・ポスト紙)にあり、大統領が別の要職に抜てきすることを検討した際も猛烈に反対。今回はバノン首席戦略官・上級顧問の協力も得て「広報部長に不適格だ」と説いて回ったとされる。
しかし、大統領の長女イバンカ補佐官やその夫クシュナー上級顧問はスカラムッチ氏の起用を主張。ロシア疑惑の追及に苦しむ大統領も「けんか腰」とされるスカラムッチ氏の起用に傾いた。周辺が米メディアに語ったところでは、スパイサー氏にとってそれは「我慢の限界」だった。
人事が決着すると、プリーバス氏は結束演出に躍起になった。広報部門のスタッフ約40人を集め、スカラムッチ氏を「自力で出世した男だ」と紹介。スパイサー氏は「闘士だ」と持ち上げ、辞任の理由をスカラムッチ氏に「白紙の状態」で取り組んでもらうためだと説明した。
プリーバス氏とスカラムッチ氏はスタッフの前で抱擁も交わしたとされる。しかし、スパイサー氏の辞任劇で露呈した亀裂は覆い隠しようもない。ワシントン・ポストは「スカラムッチ氏の政権入りは高官の間の緊張を高めそうだ」と伝えた。
一方、ロシア疑惑に対応する大統領の弁護士チームも混乱している。チームのスポークスマンが辞任したほか、チームを率いてきたカソウィッツ弁護士は、大統領の不満を受けて中心的役割から外れる見通しだ。ホワイトハウスと弁護士チームの混迷は疑惑への対応にも影響を与える可能性がある。
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痛快! 81歳生涯現役女子プロレスラーの正体
ヤフーニュースより引用
痛快! 81歳生涯現役女子プロレスラーの正体 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00181244-toyo-soci
■知る人ぞ知る女子プロレスの草分け的存在
昭和43年11月6日、IWWA(国際女子プロレス協会)世界選手権がおこなわれた。超満員の蔵前国技館で、32歳の小畑千代が対戦したのは米国のファビュラス・ムーラ。一本目は、いきなり反則攻撃をしかけたムーラがフォール勝ち。二本目は、必ずとると決めた小畑が攻めまくる。ドロップキックからキーロック、空手チョップから、跳び蹴り、ハンマー投げ。最後は、20キロほども重いムーラをかつぎあげての飛行機投からエビ固めで仕留めた。この記事の写真を見る
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関空、USJ、任天堂の「好調トライアングル」 関西経済牽引の期待高まる
関空、USJ、任天堂の「好調トライアングル」 関西経済牽引の期待高まる https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000088-san-soci
関西国際空港と大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」が、任天堂との結びつきを強めている。関空には新型ゲーム機の体験コーナーが設置され、USJでは任天堂エリアの建設が始まった。関空とUSJは利用者や入場者が過去最高を更新するなど好調で、任天堂も新型ゲーム機が品薄になる人気。「好調トライアングル」で関西経済を牽引(けんいん)するとの期待が高まっている。(藤原直樹)
◆関空でスイッチ体験
関空は訪日外国人の急増を受け、中国や韓国などアジア向けの格安航空会社(LCC)を中心に旅客便が拡大。平成28年度の旅客数は前年度比7%増の2572万人で過去最高を記録した。
好調が続く関空の第1ターミナル1階国際線到着口近くに6月23日、任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」を体験できるコーナーが設置された。
広さ42平方メートル。スイッチのほか携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」やスマートフォン向けのゲームが用意される。人気キャラクター「マリオ」の像も設置され、記念撮影が可能だ。
任天堂の体験コーナーが空港に設置されるのは初めて。任天堂のゲーム機は外国人のおみやげとしての人気も高く、任天堂は関空でのコーナー設置でPR効果を狙う。「楽しめる空港」を目指す関空も集客に貢献するとみている。
◆ビジネスさらに拡大
一方、28年度の入場者が過去最高の1460万人となったUSJは、ライバルの東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を激しく追い上げている。その切り札になるのが、32年開業予定のマリオなどが登場する新エリアだ。
過去最高となる600億円超を投資し、人気ゲーム「マリオカート」をテーマにした乗り物型アトラクションのほか、物販店や飲食店などを集め、任天堂のゲームの世界観を楽しめるエリアにする。
6月8日には着工式が行われ、本格的に工事がスタートした。USJ運営会社のジャン・ルイ・ボニエ最高経営責任者(CEO)は「入場者を数百万人は上乗せできるはずだ」との見通しを示した。
任天堂にとってもキャラクター資産を活用したビジネス拡大の好機となる。任天堂エリアはUSJ以外にも米国の2カ所のユニバーサル・スタジオで建設が予定されており、先行オープンするUSJでの成否が試金石となる。
◆相互の強みを「合体」
任天堂は、ゲーム機の販売不振や円高などの影響で24年3月期から3年連続で営業赤字に陥った。今年3月に発売されたスイッチが業績回復のきっかけになるかどうか注目されていた。
ゲーム雑誌「週刊ファミ通」を発行するカドカワによると、スイッチは6月までに国内販売台数が100万台を突破し、ペースは一世代前のゲーム機「WiiU(ウィー・ユー)」を大幅に上回る。任天堂は30年3月期の連結業績予想で9年ぶりの増収を見込む。
現在は好調な関空とUSJも一時は不振に苦しんだ。不振を乗り越えて復活を果たした3者が相互の強みを合わせることで、関西経済にも多大な恩恵が生まれそうだ。
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伊高級シャツ地メーカーのトップが語る “サステイナビリティー”に本腰を入れる理由
ヤフーニュースより引用
伊高級シャツ地メーカーのトップが語る “サステイナビリティー”に本腰を入れる理由 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00000015-wwdjapan-bus_all
7月13日まで開催された2018-19年秋冬向けの素材見本市「ミラノ・ウニカ(MILANO UNICA)」では、サステイナビリティーを意識した素材の打ち出しが目立った。「トーマス・メイソン(Thomas Mason)」や「アルビニ(ALBINI)」「アルビエイト(ALBIATE 1830)」などを展開する高級シャツ地メーカーのアルビニもその一つだ。アルビニは南アフリカのユーカリの木から採取した繊維を使用した「マイクロテンセル」や、オーガニックコットンを使用した「エコトーン」を発表した。伊企業の間で浸透しつつあるサステイナビリティーへの意識やその背景にあるマーケットの流れについてシルビオ・アルビニ(Silvio Albini)CEO(以下、シルビオCEO)に話を聞いた。
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「ズボラ投資」は長期的な資産形成のための投資法です
ヤフーニュースより引用
庶民に最適 毎月10分で1000万円を増やす「ズボラ投資」とは? https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000010-zuuonline-bus_all
みなさん、はじめまして。吊ら男(つらお)といいます。『吊られた男の投資ブログ(インデックス投資)』というブログを運営しつつ、都内某所で働く一介のサラリーマンです。
投資はしたくないけど、少しずつでいいからお金を増やしていきたい。これが、私が「ズボラ投資」をはじめたきっかけです。
(本記事は、吊ら男 氏の著書『毎月10分のチェックで1000万増やす! 庶民のためのズボラ投資 』ぱる出版(2017/7/15)の中から一部を抜粋・編集しています)
■ズボラ投資をはじめたキッカケ
私は結婚を機に、資産運用に本格的に取り組みはじめ、2007年には、当時ブームだったFXにも手を出してみました。しかし、これが想像以上に大変でした。儲けることもありますが、相場が大きく動くと、一気にお金を失うことになります。いつも相場が気になり、仕事中も、家族と暮らしていても、いつもFXのことが頭の片隅にありました。
そして、サブプライムショック→リーマンショックです。今に比べると、当時の元本はたかが知れているのですが、それでも数ヶ月分の給料が転がり落ちるように消えていくと、
奈落の底に落ちていく感覚を味わい、「こんなのを続けていくのはムリだ」と早々に見切りをつけました。日々相場に対してアンテナを張って、ピリピリしながら投資を続けるのは、私のような一般人には耐えられないと思ったのです。しかし、そんな私でも続けることができて、利益もきっちり出している投資法がズボラ投資です。
■ズボラ投資でどのくらいお金が増えるのか?
このズボラ投資、実際どのくらいお金が増えるかというと、私は2007年から運用をはじめ、現在の利益は1200万円、利益率にして60%になります。約10年で1200万円、1年間の稼ぎにしたら年間120万円です。
この数字、「高い」と思いますか、「低い」と思いますか? 「低い。もっと大儲けしたい」と思ったのなら、残念ながら本書は役に立ちません。しかし、「その金額でも十分ありがたい。助かる」と思ったのなら、ぜひ本書をご一読ください。投資時間も毎月10分ほどのチェックで十分なので、私のような庶民には最適です。
「ズボラ投資」は長期的な資産形成のための投資法です。資産運用について専門家が説明している本はありますが、ズボラ投資は庶民のための投資法ですから、難しい理論は極力省き、「具体的にどうすればお金が増えるのか」に絞って書きました。
「資産運用に興味を持ちつつも、貯金がほとんどで、まず何を始めたらいいのかわからない」そんな真面目な方が、お金で困ることがないよう、一助になれば幸いです。
■100円からできる「ズボラ投資」3つのステップ
ズボラ投資の始め方は次のようになります。
まず1万円を用意します。
1万円は厳しいですか?
それなら1000円はどうでしょう?
いや100円ならどうでしょう?
月100円でも、証券会社によってはズボラ投資を始められます。
ズボラ投資のステップは次の3つから成り立っています。まずはここを押さえてください。
ステップ1.ネット証券に証券口座を開く。
ステップ2.購入資金を入金する。もしくは、自動積立を申し込む
ステップ3.投資信託を購入する。
投資のための行動はこの3ステップだけです。あとは2番と3番の繰り返しです。自動積立の場合は2番を設定した時点で毎月勝手に自動で投資信託が購入されるので、あとは忘れてしまって構いません。ただし、自動積立のために引き落としされる銀行口座が残高不足にならないようにお金を入れておくことは忘れないでください。
「お金を入れる→決まった投資信託を購入する」
これを月1回程度ずっとやり続けるだけというのがズボラ投資のおおまかな流れです。なれたら、1ヶ月間で投資にかける時間は10分ですみます。
頻繁に株価をチェックする?
世界の経済ニュースをチェックする?
企業を分析する?
値上がりしそうな銘柄を探し出す?
そんなもの一切必要ありません。ズボラ投資では月1回黙って購入するだけでOKです。それでは、この3ステップを具体的に確認していきましょう。
■ステップ@ネット証券に口座を開く
ズボラ投資では投資信託を購入するので投資信託を買える口座を開く必要があります。投資信託は銀行でも買えるのですが、手数料や品揃えやその他諸々を考えるとネット証券会社がオススメです。
ズボラ投資をできる会社ならどこでもいいのですが、筆者としてはSBI証券会社がオススメです。ここはネット証券会社で一番の大手であり、取り扱い商品も豊富、手数料もほぼ最安水準です。このSBI証券を選んでおけばまず間違いはありません。あとは楽天証券も甲乙つけがたい、SBI証券とほとんど差はありません。
■ステップA購入資金を入金する
口座開設が終われば、次は購入資金の準備です。一番単純なのは証券会社の口座へ入金する方法です。SBI証券では各種金融機関からの振り込みサービスがあります。他証券会社も同じように銀行口座からの振り込みに対応していますので、そう大差はないでしょう。
また、SBI証券の場合は、同じSBIグループの銀行である住信SBIネット銀行と提携しており、住信SBIネット銀行のハイブリッド預金という預金を利用すれば、銀行→SBI証券という入金作業が不要になり、住信SBIネット銀行の預金口座から直接投資信託を購入できるようになります(楽天証券もグループに楽天銀行があり、同じような連携をしています)
■ステップB投資信託を購入する
「細かい説明はいいから、結局何を買えばいいのか知りたい」
そんな声も聞こえてきそうですので、いよいよ実際に購入編ですが、購入時は次の決まりを守ってください。
1. 多くの日本株に投資する投資信託
2. 多くの先進国株に投資する投資信託
3. 多くの新興国株に投資する投資信託
具体的にはコレと、言っても4000以上の商品がある投資信託。自分で選ぶのは初心者には難しいと思うので、先の条件に当てはまる具体的な商品名を出します。本書執筆時点(2017年7月)では、これらの投資信託を買っておいてください。
<日本株式>
・ ニッセイTOPIXインデックスファンド〈購入・換金手数料なし〉
・たわらノーロードTOPIX
<先進国株式>(日本除く)
・ニッセイ外国株式インデックスファンド〈 購入・換金手数料なし〉
・たわらノーロード先進国株式
<新興国株式>
・たわらノーロード新興国株式
吊ら男(つらお)
サラリーマンとして働きながら、『吊られた男の投資ブログ(インデックス投資)』を運営する人気の投資ブロガー。投資信託を使った低コストインデックス投資、パッシブ投資で資産形成を行っている。
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貧乏農家から100億円の資産形成 本多静六の「強制貯蓄法」とは?
ヤフーニュースより引用
貧乏農家から100億円の資産形成 本多静六の「強制貯蓄法」とは? https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000011-zuuonline-bus_all
本多静六という名前を聞いたことがあるだろうか? 日比谷公園や明治神宮など明治以降の日本の数多くの大規模公園の設計や改良に携わり「公園の父」と呼ばれた人物だ。
本多静六をさらに有名にしているのは、倹約と投資で40代にして今の価値で100億円相当の巨額資産を築いたからだ。いわゆる「相場師」として資産を増やしたのとは違い、誰でも実戦が可能な倹約と分散投資で資産を築いた。その著書は今でも多くの投資家に読まれている。
■「4分の1天引き貯金法」
本多静六は1952年に亡くなり、すでに没後65年も経っている。しかしその著作のマネー本は何度も再販されるほど読み続けられている。特に人気があるのが1950年初版の「私の財産告白」だ。機会があれば是非一読をすすめる。
資産形成には興味があるのだけれど、先立つものがないとあきらめている人が多くないだろうか? 本多静六は、決してお金持ちではなく田舎の貧乏農家出身だが、若い頃に貧乏を克服するために「4分の1天引き貯金」で徹底した倹約をすることから資産形成始めた。
「貧乏を征服するには、まず貧乏をこちらから進んでやっつけなければならぬと考えた。貧乏に強いられてやむを得ず生活をつめるのではなく、自発的、積極的に勤倹貯蓄をつとめて、逆に貧乏を圧倒するのでなければならぬと考えた。(私の財産告白より)」
貧乏は敵だ、貧乏を恨むのでなく、貧乏をやっつけると言う発想で、あらゆる定期収入の4分の1を強制的に天引きし貯金しはじめた。さらにはボーナスなどの特別収入は全部貯金にまわした。式で表すと以下のようになる。
「貯金=定期収入×1/4+特別収入×10/10」
これはやろうと思えば誰にでも可能だろう。毎月の給与の4分の1を、来年から新しく始まる積立NISAなど長期で複利運用の商品で強制的に天引きし、ボーナスに手をつけなければいいのだ。
本多静六も家族をかかえており、「4分の1天引き貯金」は当初苦しかったようだが、甘い感情を廃し、虚栄心を廃し、お金がない時はごま塩だけでご飯を食べ、強制貯金を続けた。数年後には、強制貯金が複利で増え、その配当が生活を助け始めた。今でも十分に参考になる投資の始め方だろう。
■分散投資による長期投資
ある程度の投資資金が出来たところで、本多静六は本格的に株と不動産投資を始めた。株式投資は、恩師の勧めで当時国策だった鉄道事業の日本鉄道を買ったのが初めてだ。特別に凄い銘柄を発掘したわけではない。現在の価値にして60万円相当で買った日本鉄道が2.5倍になった。
「私が最初に選んだのは日本鉄道株であるが、その後私鉄には漸次大きな将来性が認められなくなったので、瓦斯、電気、製紙、麦酒、紡績、セメント、鉱業、銀行など三十種以上の業種にわたり、それぞれ優良株を選んで危険の分散に心掛けた。これもみなある程度の成功を収め、のちには私の株式総額財産は数百万円にも達するに至った。(私の財産告白より)」
決して本多静六が、投資の才能があったという訳ではなさそうだ。優良銘柄を長期で分散投資しただけだ。好景気の時は倹約して貯蓄に徹し、不景気で株が下げているときに積極的に投資した。米国の投資の神様ウォーレン・バフェットにも通じる投資手法と言えるだろう。
さらに、株式の利益で自分の専門でもある秩父の山林を買った。それが約70倍になった。今は同じようなことは難しいかもしれないが、分散投資と長期投資による複利の効果は確実にあるはずだ。
■取引ルール「2割利食い、10割益半分手放し」
株式投資をやったことがあるのなら、買い時もさることながら利益確定のタイミングが難しいことはよくわかるだろう。本多静六は、利益を最大化するために自分のトレーディングルールを確立した。それが、「2割利食い、10割益半分手放し」だ。
先物(信用取引)で期限前に2割上げれば確実に利益確定を入れ、それ以上は欲を出さずに増えた分を含めて定期預金に預け直した。長期保有を決めて現物保有する銘柄に関しては、倍になったら半分を売り、元本を確保してコストをゼロにしてから上値を狙った。
元本を減らさないための自分のルールを作ることは資産形成のためには今でも大切な行程だろう。そして決めたことは破らず絶対に実行することの大切さを語っている。こうして本多静六は、株式投資だけで数百万円(現在価値で100億円相当)の資産を形成した。
さらに格好いいのは、本多静六は60歳の定年退官時に、「人並外れた大財産や名誉は幸福そのものではない。(私の財産告白より)」と資産の大部分を、匿名で教育、公共の関係機関などに寄付したそうだ。今からでも遅くない。本多静六の投資法や生き方を実戦してみてはどうだろう。
平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。
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世界経済、緩やかに回復
世界経済、緩やかに回復=先進国の生産・輸出増―内閣府報告 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000069-jij-bus_all
内閣府は22日、海外経済の動向を半年ごとに分析した報告書「世界経済の潮流」を公表した。2017年に入ってから先進国を中心に生産と輸出の増加が顕著になり、世界経済は「緩やかに回復している」と判断した。
報告書によると、インフラ投資拡大政策などを受けて中国経済は16年秋に持ち直しの動きが鮮明になった。欧米で企業部門が持ち直し、原油などの資源価格は上昇に転じた。米国経済はシェールオイルなどの生産が上向き、企業の在庫調整も進んだという。
欧州連合(EU)離脱を決めた英国の経済に関しては、「国際機関などの想定以上に堅調に推移してきた」との見解を示した。ポンド安を受けて輸出が拡大したことや、金融緩和により家計や企業の資金繰りが悪化しなかったことを要因に挙げた。ただ、輸入物価上昇などの影響で、個人消費の一部には弱い動きが見られるとした。
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