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【ソウル聯合ニュース】一時、大ブームを巻き起こしたマッコリ（韓国伝統の濁り酒）の輸出が、安定した海外市場の構築に失敗したことで減少を続けている。

　韓国農水産食品流通公社（ａＴ）が先ごろ公開した「２０１７農食品輸出イシュー報告書」によると、昨年のマッコリの輸出額は１２８６万８０００ドル（約１４億６０００万円）だった。

　マッコリの輸出額は２０１１年に５２７３万５０００ドルを記録したのをピークに、５年で７５．６％減少した。

　今年１月から１１月までの輸出額は前年同期比４．６％減の１１１０万ドルで、今年の年間輸出額も前年を下回る見通しだ。

　マッコリの輸出額は焼酎（８４１０万ドル）やビール（１億３７０万ドル）などほかの酒類と比べ小規模だ。最近、韓流ブームが起きているベトナムや台湾などでは輸出額が２桁成長を見せているものの、輸出量は多くない。

　同じ期間の日本酒の輸出額は１億４３６１万ドルで３０．２％増加、中国の伝統的な蒸留酒「白酒」は４億６７８９万ドルで１７２．７％増加した。

　マッコリは１０年から１１年にかけ、韓流ブームと円高の影響を受け、生産量と輸出量が増加したが、海外で品質が認められず、「韓国の伝統酒」というブランドイメージを確立できなかったことなどが影響し、安定した消費市場を構築するのに失敗した。

　高級なイメージを確立した日本酒や白酒とは異なり、低価格中心の輸出戦略を進めたことがマッコリの敗因だったと報告書は分析している。

　実際、マッコリの昨年の平均輸出単価は１リットル当たり０．９９ドルで、１ドルに満たない。一方、日本酒は１リットル当たり７．２８ドル、白酒は同２８．６５ドルだった。

　また、マッコリはほとんどが透明か緑色の半透明のペットボトル容器に入れられ、類似したデザインで発売されており、若者層を攻略するためのデザインの面でも失敗したと報告書は説明した。

　ａＴは報告書で、マッコリの輸出を拡大するためには安いというイメージから、高価・高品質の酒というイメージに消費者の認識を変えなければならないと強調した。また、輸出先を多角化し、世界の主な市場のトレンドである低度数・ノンアルコールに合ったマッコリの新製品を開発するなどの努力が必要と指摘した。

配信2017年12月23日 13時20分
ライブドアニュース（聯合ニュース）
http://news.livedoor.com/article/detail/14069632/

関連スレ
【韓国政府】「マッコリ」輸出７割減 「イメージ戦略に失敗」と報告書
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514544631/

◆北朝鮮の金正恩がアメリカの斬首作戦にびびり逃走準備　移動も幹部のレクサスを使う

北朝鮮の労働党委員長が外部と接触するスケジュールが昨年に比べて3割も減っていることが発覚した。
これは米韓連合の「北朝鮮金正恩斬首作戦」を警戒しているものと思われ、スケジュールを昨年よりも減らし、また移動も夜明けに移動することが多いと言う。

早朝に移動する理由は、金正恩は米軍の偵察衛星に監視されるのを避けるためである。
また自分の愛車であるベンツには乗らずに幹部にプレゼントしたレクサスで移動している。
しかし側近の車に乗っていることは既にバレており、韓国のメディアなどはそのことを報じている。

2017年の金正恩の主なスケジュールは弾道ミサイルの発射時や軍事訓練の視察など軍関連が50件と約半分。
これは2015年や2016年に比べて10％増えている。

しかし年末にかけて露出が減っており、また韓国メディアは「金正恩は斬首作戦を恐れ逃げる準備をしている」と報じている。
アメリカの斬首作戦が先か国内からクーデターが先か……。

●世界最強の部隊

この斬首作戦に参加する軍は世界最強の部隊と言われており、連合訓練には、レンジャー、デルタフォース、ネイビーシールズ（DEVGRU）、グリーンベレーなどが参加することが分かった。
この内、ネイビーシールズはテロ組織アルカイダの創設者であり9.11の主犯であるウサマ・ビン・ラディンの射殺に参加した部隊。

大統領が直接指示する特別任務を遂行しており「Ninja フォース」とも呼ばれる。
また、斬首作戦という名前だが、即殺すことは無く、捕まえることを優先している

ゴゴ通信　2017/12/30 00:32:10
http://gogotsu.com/archives/35840

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00000001-mai-pol

　自民党憲法改正推進本部は、憲法を改正して自衛隊の存在を明記する際、「必要最小限度の実力組織」と条文で定義する検討に入った。安倍晋三首相の意向を踏まえて９条第２項（戦力不保持）を維持するには、「戦力」との線引きが必要になるためだ。党内に根強い「２項削除」論を抑える狙いもある。しかし、自衛隊の目的をどう書くかというもう一つの重要な論点が残っており、推進本部は条文案をまとめるには至っていない。年明けから議論を再開する。【小田中大】

　首相は５月３日の憲法記念日に、９条第１項（戦争放棄）と第２項を変えずに自衛隊を明記する改憲を提起した。１０月８日のＮＨＫ番組では「２項の制限はかける。必要最小限度という制限はかかっていく」と説明。首相や自民党幹部は自衛隊の合憲性をより明確にするための改正だと強調し、世論の理解を得ようとしている。

　これに対し、２０１２年の党憲法改正草案作りを主導した石破茂元幹事長らは、第２項を削除して自衛隊（国防軍）の性格と目的を明確にすべきだと主張。推進本部は年内に意見集約できず、２０日に両案を併記した論点整理を発表するにとどめた。

　政府は自衛隊を「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と位置付けて「戦力」と区別し、憲法違反ではないという立場をとっている。推進本部の細田博之本部長や特別顧問の高村正彦副総裁らは首相の考えに沿って党内をまとめるため、新たな条文を追加して「必要最小限度の実力組織」と明示すべきだとの判断に傾いた。

　ただ、改憲案では自衛隊の目的や任務をあわせて明確にする必要がある。この点に関して推進本部の幹部の間では、「わが国を防衛するため」と政府見解を援用するか、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするため」などとより幅を持たせるかを巡って議論が続いている。

　改憲案で「自衛隊」の名称をそのまま使うかどうかも結論が出ていない。２０日の推進本部全体会合では、自衛権を明記すべきだという意見が出たが、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法制定時のように国論を二分しかねないため、慎重に検討する。

　◇「最小限度」拡大の恐れ

　安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指している。自衛隊の存在明記はその主要テーマだが、国会が改憲案を発議しても、国民投票で過半数の賛成を得られる見通しは現時点で立っていない。自民党が「必要最小限度の実力組織」の明文化を検討するのは、世論の抵抗感を和らげる必要があるからだ。

　９条第２項（戦力不保持）を維持したまま自衛隊を憲法で位置付けるには、「戦力」と自衛隊の違いを厳密に整理しなければならない。政府関係者が「何のための必要最小限度なのかを書くのが一番難しい」と指摘する通り、自衛隊の目的や任務の定義次第で「必要最小限度」の意味も変わる。立憲民主党や共産党は自衛隊の明記によって第２項は死文化すると反発している。

　安倍政権は安全保障関連法による集団的自衛権の行使について、日本の存立危機事態での限定容認だと説明したが、制定過程で世論の賛否は割れた。自民党が安保関連法に準じた条文案を作った場合、国会の憲法審査会は紛糾が必至だ。

　北朝鮮情勢が緊迫する中、政府は敵基地攻撃に転用可能な長射程巡航ミサイルを導入する方針だ。１８年度予算案の防衛関係費は４年連続で過去最大を更新した。自衛隊の現状がそもそも「必要最小限度」なのかを野党は追及するだろう。しかも改憲が実現した後は、自衛隊の防衛装備は絶えず憲法判断の対象になり得る。

　自民党憲法改正推進本部の幹部は、第２項の削除に踏み込めば公明党の協力が見込めず、改憲はさらに難しくなると考えている。しかし、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定すれば問題がすべて解決するわけではない。自民党が「近道」を選ぼうとしても、ハードルは少なくない。【小田中大】

政治資金での飲み食いが目立つ主な自民党議員
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自民党国会議員による政治資金を使った飲み食いがいっこうに止まりません。なかでも麻生太郎財務相ら２人が２０１６年に１０００万円を超える支出をしていたことが２８日、同年分の政治資金収支報告書からわかりました。

安倍内閣の閣僚や１６年に閣僚だった自民党議員が代表となっている資金管理団体を調べたところ、少なくとも９人が飲み食いに総額３００万円を超える多額の支出をしていました。（表参照）

　最も多かったのは、今年も麻生財務相の資金管理団体「素淮会」でした。調査を始めた１４年は１５３１万円、続く１５年は１６７２万円でしたが、１６年は１７５４万円とさらに増えていました。３年連続でダントツの支出１位でした。

　支出先は、前年も多額の支出をした高級クラブに１回で１０８万円を払うなど、多額の支出をしていました。

　また、星の数で料理店を格付けする「ミシュランガイド東京２０１７」の常連店でたびたび支出しています。

　東京・銀座の三つ星すし店に３回、渋谷区の二つ星日本料理店に４回も支出していました。

　「ミシュランガイド」では、三つ星は「そのために旅行する価値のある卓越した料理」、二つ星は「遠回りしてでも訪れる価値のある素晴らしい料理」となっています。

　支出の目的は、いずれも「会合」となっています。しかし、こうした料理店や高級クラブで、わざわざ政治活動の「会合」をするのか、疑問です。

　塩崎恭久前厚生労働相は１２２５万円を支出。１５年の１１０１万円からさらに支出を増やしています。東京・港区赤坂の一つ星日本料理店に支出した他、「会食」として１日で９店に計８７万円を支出していました。

　１６年１月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した甘利明衆院議員は、１５年の１１２８万円から大きく減ったものの３９２万円を支出。共謀罪をめぐる国会審議で、“迷答弁”を連発した金田勝年前法相は「飲食代」「食事代」の名目で計４０４万円を使っていました。この他にも「酒代」として７３万円を秋田県内の酒造メーカーなどに支出しています。

　政治資金は非課税と優遇されており、政治活動を口実にした飲み食いへの支出は、国民の厳しい監視が必要です。

配信　2017年12月29日(金)
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-29/2017122911_01_1.html

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スティーブ・バノン氏　©共同通信社

「NHKはフェイクニュースだ」

　8月に大統領首席戦略官・上級顧問を辞職したスティーブ・バノン氏が、都内で行われた記者会見でそう語ったのは12月17日のこと。その翌日、夕食をともにしたのは、なんと希望の党の前原誠司氏（55）だった。

◆

　夕食会が開かれたのは、東京タワー至近のホテルの高層階。

「シンクタンクの会長がバノン氏と会食することになり、前原氏と自民党の中堅議員が参加していた。前原氏は、『元外務相の前原さん』と紹介されたら、すかさず『国土交通相も』と自ら付け加えていた。バノン氏は『北朝鮮には原発が50基ある』などと話していました。2時間半を超えるほど会は盛り上がったそうです」（前原氏周辺）

　バノン氏は、トランプ政権が進めたイスラム圏数カ国からの入国制限やパリ協定からの離脱などの仕掛け人とされる。また、自身が会長を務める右派サイト「ブライトバート」は、白人至上主義など差別的発言を繰り返していることでも知られる曰くつきの人物。

　だが夕食会の翌日、前原氏はバノン氏と笑顔で握手するツーショット写真をツイッターに掲載し、こうコメントした。

〈（バノン氏の）仕事のためにお酒も飲まなければ、ゴルフもしないというストイックさと、雄弁さに感銘を受けました〉

　これには同党の長島昭久政調会長が、自身のSNSに〈いくらなんでもバノンはまずい〉と書き込んだ。

　希望の党関係者が言う。

「百歩譲って、バノン氏と会うのはいいとしても、嬉々としてSNSに写真をアップするなんて……政治センスを疑います」

　思えば、今年は前原氏の類稀な政治センスが遺憾なく発揮された年でもあった。9月に民進党代表に就任するや、山尾志桜里氏を幹事長に指名……したところで小誌が山尾氏の不倫疑惑を報道。人事は迷走した。さらに衆院選直前、「名を捨てて実をとる」とブチあげた希望の党との合流劇は、党の分裂を招く悲惨な結果に終わった。

「小池百合子都知事との交渉を見て、周囲は心配していました。『大丈夫なんですか』と聞くと『小池さんはそういう人ではない』と答え、さらに『騙すより、騙される方がいい』とも言っていた。所属議員のクビを預かっているのに、驚きました」（希望の党議員）

　最近も、各メディアのインタビューで「後悔はない」などと一貫して自らの判断を正当化している。

「落選した人たちは『失敗したのに、何を言っているんだ』と呆れています。前原氏は自身の処遇についても『自分のポストはどうでもいい。1人でも多く当選させたい』と言っていましたが、ちゃんと責任のあるポストに就いていれば、あそこまで拗（こじ）れなかったと思うんですが……」（同前）

　そんな前原氏にいつしか、党内でついたあだ名は“カブトムシ”。

「後ろに進めず、前に進んでポテッと落ちる。彼の政治人生そのもの」（同前）

　12月5日には、前原氏が主将を務める野球チーム「民進カチマス」が、「カチマス」にチーム名を変えて再出発することを発表。マネージャーだった山尾氏も“留任”した。

　負けてカブトの緒がゆるみ……。

（「週刊文春」編集部）

http://bunshun.jp/articles/-/5674

大みそかの「第68回NHK紅白歌合戦」で紅組の司会をつとめる女優の有村架純だが、紅白で共演するHey! Say! JUMPの岡本圭人との“キス写真”流出当時、二股をかけられていたことを、発売中の「週刊新潮」(新潮社)が報じている。

　問題の“キス写真”が流出した当時を振り返ると、2人は俳優・神木隆之介の紹介で知り合って徐々に仲良くなり、13年3月に撮影された写真を一部週刊誌が入手し掲載。安心した表情で目を閉じる有村を岡本が腕に抱き、その?に岡本が唇を寄せていたのだ。

「当時、有村はNHKの朝ドラ『あまちゃん』に出演していたが、ブレーク前。そのため遊ぶ時間もあったようだが、売り出そうとしていた有村のスキャンダルに事務所の社長が激怒。“放任主義”でスキャンダルまみれになった事務所の先輩・広末涼子や戸田恵梨香のようにさせまい、とプライベートまで徹底的に管理するようになった」(芸能プロ関係者)

　同誌は、有村との写真が撮られたのと同時期、岡本と別の女性が写った“ラブラブ写真”を入手。

　都内の繁華街の会員制バーで撮影されたという写真には、胸元をはだけ、ソファにもたれかかる岡本の姿が。その横には、寄り添うように岡本の肩に顔をうずめる女性が写っていたという。

　岡本はキャバクラ嬢を集めて飲み会を開催。その後、写真の女性を“お持ち帰り”するなど、当時、すでにかなり女慣れしていたというのだ。

「紅白といえば、総合・各組の司会者と出演歌手の面談がある。岡本と会った有村が冷静でいられるか微妙なところ。10月にはSNSの書き込みがファンに心配されたが、年明けの書き込みが注目される」(芸能記者)

　とはいえ、今では完全に有村の方が“格上”。余裕をもって岡本に接することができそうだが…。

http://wjn.jp/article/detail/0088184/
http://images.wjn.jp/article/84/0088184-1-1.jpg

国土交通省は12月22日、「2016年度　鉄道係員に対する暴力行為の実態調査」の結果を発表した。
同年度の暴力行為の発生件数は全国で825件。

前年度から48件減少した。
また、加害者の約6割が飲酒をしていたことがわかった。

鉄道係員に対する暴力行為は、鉄道の安全確保や利用者への良質な輸送サービスの提供に影響を与えるおそれがあることから同省は2013度から全鉄軌道事業者を対象に本調査をスタートした。

具体的な暴力事例には、
「駅係員が改札窓口横のガラスを蹴っていた53歳男性酔客に対し、おやめいただくようお願 いしたところ激高し、飛び掛るように右拳で右胸あたりを殴打した。加害者は警察に連行された」（50代男性、飲酒あり）
などが挙がっている。

■暴力発生件数は東京都がトップ　神奈川や大阪など都市部でも多い

暴力発生件数を都道府県別に見ると、「東京都」が264件で全国最多。「神奈川県」（95件）、「大阪府」（65件）、「埼玉県」（61件）など都市部にある県が続いた。
「千葉県」（50件）、「愛知県」（50件）、「兵庫県」（34件）でも発生件数が30件を超えている。

一方で、「岩手県」「高知県」「鹿児島県」などをはじめとし、東北や四国、九州の9県では発生件数がゼロだった。

暴力行為の具体的な事例としては、飲酒ありのケースでは、
「ホームにて、旅客案内中の駅係員が、到着した列車から降りてきた旅客（男性）から、いきなり『ふざけんなよ』と言われ、左こめかみ付近を殴打された。
当日はこの暴力行為の約1時間前に人身事故が発生しダイヤが乱れていた。（頭部外傷、全治3日間） 加害者は警察に連行された」（60代男性）

飲酒なしのケースでは、
「コンシェルジュが特急券発売窓口前でご案内していたところ、旅客から特急券の購入について問い合わせを受け、窓口に並んでいただくようにご案内したところ突然、怒鳴りながら左腕を強く掴まれた。
その後、駅係員に応援を求めその場に戻ると加害者は見当たらなかった」（70代）
などが挙がっている。

こうした事態に対して鉄道事業者は、「警察官と連携した巡回・ガードマンによる巡回の実施」「暴力行為防止ポスター掲出等の啓発活動」といった取り組みを進めている。

https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2017/12/1225railway.jpg
https://news.careerconnection.jp/?p=48085