あなたの生活を応援するスレ

【大食い】しゃぶしゃぶ食べ放題1時間で何皿食べれるか挑戦！【しゃぶ葉】

【大食い】カキフライ食べ放題行ってきた！@貝殻荘 飯田橋 【ロシアン佐藤】

【大食い】木下ゆうか ランチビュッフェに行く！ー前編ー　Went for a buffet lunch _Prequel【ピザ7ホール】

【大食い】IKEAのビュッフェで食べ放題に挑戦！

牛ロースステーキ＆パン食べ放題！結果的に大食い！！

【大食い】ディズニーシーで唯一食べ放題を実施するレストランへ行ってみた！【セイリングデイブッフェ】

【大食い】ディズニーランドで唯一食べ放題を実施するレストランに行ってみた！【クリスタルパレス】

ヤフーニュースより引用

韓国映画『タクシー運転手』の大ヒットで浮上した歴史論争 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170923-00010002-wedge-kr

　韓国映画『タクシー運転手』が、韓国国内で注目を集めている。1980年5月に起きた「光州事件」を背景とした、実話に基づいて作られた映画だ。9月18日現在、1215万名の観客を動員し、今年最大のヒット作となった。

　光州事件とは朴正煕元大統領が暗殺（1979年10月26日）された後の混乱期に韓国南西部に位置する光州というところで起きた事件だ。市民デモ隊と軍が衝突し、市民164人、軍人23人、警察4人が死亡した悲劇的な事件だ。韓国内ではこの事件を軍事政権下であった80年代には市民たちが起こした「暴動」として取り扱ってきたが、民主化後には事件に対する評価が見直され、現在は「光州民主化運動」と呼ばれている。さらに事件の犠牲者たちとその遺族たちは民主化の功労者として認められ、国家から補償金の給付、医療費、交通費、光熱費の補助、税金免除、就職や就学時の加算点の付与など、厚遇を受けている。

　映画『タクシー運転手』のあらすじは次のようなものだ。ドイツマスコミの日本駐在記者であったユルゲン・ヒンツペーター(Jurgen Hinzpeter 1937〜2016)は光州で動乱が起きているという情報を聞きつけ、現地へと向かった。1980年5月19日に金浦空港へ到着。ここで、たまたま彼を乗せたタクシーの運転手がこの映画の主人公だ。ユルゲン・ヒンツペーターを乗せたタクシー運転手は光州へと向かった。言語的な意思疎通は十分にはできなかったが、数日に渡り行動を共にする中で徐々に信頼関係が築き上げられていく。こうして二人は韓国現代史における最も重要な事件ともいわれる「光州事件」の目撃者となった。

　映画がヒットすると、マスコミを通じて、実在の人物であるタクシー運転手、金砂福（映画の中の役名はマンソプ）にスポットが当てられ、彼は一躍「英雄」となった。だが、彼に対する世間の関心が高まったことで、今度は思いもよらなかったような論争が沸き起こった。

韓国人男性を"ひき逃げ"か・・・タクシー運転手逮捕(13/12/09)

韓国のキチガイババアがタクシー運転手に頭づきを連発した結果www

兵庫県の韓国籍の78歳タクシー運転手、客の前で堂々とひき逃げし逮捕！乗客が通報

【韓国】日本人が韓国人のタクシー運転手にぼられてネットで拡散し、炎上！！⇒　韓国ネットがタクシー運転手を必死に擁護！！⇒　韓国行くなら、何があっても自業自得と思え！！！

진（ジン） 韓国のタクシー運転手に日本の印象聞いてみた 【ニコ生】2017/03/10

千鳥 漫才 タクシー運転手 刑事ドラマ 【笑いすぎ注意】

「王の運命」米びつシーン

韓国タクシーの運転手に要注意！誰でもなれる恐ろしさ・・・

みやぞん ドッキリ タクシーまとめ

ソン・ガンホ主演映画「タクシー運転手」、公開3日目で観客動員数200万人突破（wow!korea） - yahoo!ニュース- yahoo ニュース 2017年8月5日

【海外の反応】韓国人「こんなのウソだろ？！」プリウスの燃費表記にクレームをつけてみた！【日本人の反応】【外国人の反応】

『哀しき獣』 予告編

【これが韓国】割込みにキレたタクシー運転手が喧嘩！

政府に映画製作を禁止された監督が、タクシー運転手に扮して制作した映画！『人生タクシー』予告編

詩織さんが被害にあった原因を告白！タクシー運転手の新証言も明らかに！ジャーナリスト山口敬之氏は完全否定【はじめての中韓】

ソン・ガンホ主演映画「タクシー運転手」観客数1千万人に迫る　20170816

【韓国】軍艦島の『想定外の大ピンチ』に関係者が顔面蒼白！ ”タクシー運転手にも完全敗北する！？”爆笑級の展開ｗｗｗ

【韓国崩壊】「日本人が悪質韓国人タクシー運転手にぼったくられて、ブチギレしネットで拡散！」 →見事に炎上ｗｗ 【韓国の反応】

韓国を震撼させた、タクシー運転手殺人事件をもとに描く衝撃作『善惡の刃』予告編

ヤフーニュースより引用

これまでタブー視されてきた「日本核武装論」米国で噴出 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170912-00000002-pseven-soci

　9月3日の核実験を喧伝する金正恩・朝鮮労働党委員長は、次は水爆を搭載する新型の「ICBM（大陸間弾道ミサイル）」の製造を示唆するなど、挑発をやめる気配はない。

ヤフーニュースより引用

日本の「核武装論」が最大抑止力 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170912-00010002-wedge-cn

　北朝鮮建国記念日の9月9日、ミサイル発射など”ありがたくない引き出物”はなかった。しかし、まだ油断はできない。

　金正恩があらたな挑発に出るのか、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れて軍事攻撃に踏み切るのかーー。北朝鮮の核危機は、一触即発の状態がなお続く。暴挙を押さえる手立てがない苦しい中、“劇薬”として、米国内で、日本や韓国の核武装論が台頭している。日本国内でも、自民党の石破茂元幹事長が、米軍の核の国内配備について議論すべきだという考えを示し、この問題に一石を投じた。わが国が核兵器を保有すれば、北朝鮮だけでなく、その“兄貴分”の中国も大きな衝撃を受けるだろう。

　中国は、北朝鮮に核を放棄させるための説得役として期待されながら、のらりくらりとして、各国の反発を買ってきたが、「日本が核武装」となると、その怖さに、本腰を入れて北朝鮮に圧力をかけるかもしれない。

ヤフーニュースより引用

北が「核保有国」と認知されない理由 --- 長谷川 良 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170912-00010007-agora-int

日本のメディアによると、小野寺五典防衛相は10日、「核保有国と認めるか否かは別として、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と述べ、北朝鮮の核保有能力を認める一方、「日本は北を核保有国と容認できない」との従来の立場を強調した。

同防衛相の発言をもう少し簡単に説明すれば、「北は核能力を保有するが、わが国は核保有国とは認知しない。なぜならば、わが国を含む国際社会は政治的、経済的圧力を行使して北の核開発を阻止する考えだからだ」ということになる。さらに、換言すれば、「北は既に核保有国だが、その事実を国際社会は容認しない。北の野望である核開発計画を必ず断念させ、核兵器を破棄させる」という一種の政治宣言となる。

ところで、北朝鮮を最初に「核保有国」と認知した人物は誰かご存じだろうか。核エネルギーの平和利用を促進するために創設された国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長(当時)だ。エルバラダイ氏は2006年8月31日、ウィーンのホーフブルク宮殿で開催された包括的核実験禁止条約(CTBT)の署名開始10周年記念シンポジウムの基調演説の中で、「世界は現在、9カ国の核保有国が存在する」と述べた。9カ国とは、米英仏露中の国連安保常任理国5カ国にインド、パキスタン、イスラエル、そして北朝鮮というのだ。すなわち、エルバラダイ氏は11年前に北朝鮮を既に核保有国と見なしていたのだ。同氏に先見の明があったからというより、不都合な事実をバカ正直に言ってしまっただけだ。

国際社会が、北に対し「核保有国」にもかかわらず、「核保有国」と認知しない姿勢を崩していない中、核エネルギーの平和利用を促進するIAEAのトップが11年前に「北は核保有国」と既に認知していたとは非常に皮肉だ。エルバラダイ氏の発言を聞いていた外交官たちは「事務局長の9カ国発言」の真意に首を傾げたものだ。
ちなみに、北朝鮮と好対照はイスラエルだ。イスラエルは約200基の核兵器を保有しているとみられているが、同国は「核保有国」と認知されることを望んでいないのだ。

北が今月3日、6回目の核実験を実施した。北側の発表では水爆実験であり、爆発規模は160キロトンと推定されている。韓国原子力安全委員会は8日、北の核実験から起因したと見られる微量の放射性物質キセノン133を検出したという。「北は核兵器を保有している」という事実を追認したわけだ。

にもかかわらず、日本を含む国際社会は北の「核保有国」を認知する考えはない。善し悪しは別にして、事実は事実として認知すべきだと考える人にとって、首を傾げざるを得ないかもしれない。

インドとパキスタン両国は核兵器を保有済みだ。国際社会は一応、両国を「核保有国」と受け取っている。両国は核拡散防止条約(NPT)には加盟していないが、認知を受けている。北も2003年1月にNPT体制から脱退した。両国と条件は同じだ。実験回数では北は既に6回であり、インド3回、パキスタン2回を上回っている。

それでは、インドとパキスタン両国と北朝鮮の違いは何か。考えられる理由は2つだ。(1)国際社会は北を核保有国と認知すれば、韓国、日本の核武装論が高まる懸念があるからだ。実際、韓国では北の核実験後、核武装論が高まってきている。(2)北が独裁国家であり、民主国家ではないという事実だ。インド、パキスタンでは民主的選挙が実施され、政権は変わる。独裁国家の北では民主的選挙はなく、3代の世襲独裁国家だ。独裁者の一言で原爆のボタンを押すことができる。

以上から、金王朝が続く限り、北は国際社会から「核保有国」の認知は得られないという結論になる。金正恩氏(朝鮮労働党委員長)自身が「核保有国」認知の最大の障害となっているわけだ。独裁国家維持のため核実験を繰り返し、「核保有国」の実績作りに腐心したとしても、国際社会から得られる答えはノーしかないだろう。

一方、日米韓は北朝鮮の「核保有国」入りを拒否するだけでなく、その核保有を断念、放棄させなければならない課題が残っている。この課題を克服しない限り、北の核問題は常に危険をはらんだ状況が続く。その期間が長くなればなるほど、北の「核保有」は既成事実となり、北は「核保有国」の認知を受けない「核大国」の道を歩み出すことになるだろう。


編集部より：この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2017年9月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』（http://blog.livedoor.jp/wien2006/）をご覧ください。

ヤフーニュースより引用

田母神俊雄氏「決断すれば日本の核保有までの時間は1年間」 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00000004-pseven-soci

　北朝鮮による核の脅威が増す中、これまで日本では“タブー視”されてきた議論が米国で噴出している。「日本核武装論」である。米政策研究機関『ブルッキングス研究所』の研究員が、さまざまなメディアで「北朝鮮が核放棄する見通しがない今、日韓の核武装を容認すべき」と主張するなど、あちこちから「日本の核武装論」が出てきているのだ。

左派主張「対話」が招く“核武装論”　理性なき北には圧倒的な力で抑止 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000009-ykf-int

　【ニュースの核心】

　北朝鮮による「６回目の核実験」や「弾道ミサイル発射」を受けて、国際社会が制裁強化に動くなか、日本の左派系メディアや識者から「北朝鮮の要求に応じよ」「話し合え」という声が出ている。この異常さと、国家的危機について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が迫った。

　緊迫する北朝鮮情勢を受けて「圧力一辺倒ではなく北朝鮮と対話すべきだ」と唱える左派系論者やマスコミが多い。

　彼らの対話論を突き詰めると何が起きるか、自分自身が分かっていないようだ。そこで思考停止の左派論者に代わって、頭の体操をしてみよう。

　まず事実を確認する。

　対話を拒んでいるのは北朝鮮であって、米国や日本ではない。米国はこれまで何度も対話を呼びかけたが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は拒否した揚げ句、国連決議違反の核・ミサイル実験を繰り返してきた。

　だから対話を求めるなら、北朝鮮をどう引きずり出すのか、そこが出発点になるが、左派に具体的な考えはない。ひたすら「タイワ、タイワ」と念仏を唱えるだけだ。

　北朝鮮と米国が交渉のテーブルにつくとすれば、互いに自分の獲得目標を明確にして、取引できるかどうか値踏みする気になったときだろう。

　北朝鮮の要求は「正恩体制の保証」だ。米国の最優先課題は「本土の安全確保」である。そうだとすると、米国はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の破棄と引き換えに金体制を保証する可能性がある。

　米国は核の廃棄も求めるだろうが、最低限ＩＣＢＭさえ破棄できれば米国本土が核で直撃される心配はなくなる。

　そんな合意が成立したら、日本はどうなるか。

　北朝鮮には核に加えて、日本を狙う大量の中距離ミサイル「ノドン」が残る。つまり、米朝合意によって日本だけが脅威にさらされるのだ。

　そうならないように、左派は「日本も交渉せよ」と言うだろう。だが、残念ながら日本には切り札がない。攻撃能力がないから、北朝鮮に圧力をかけられないのだ。

　では、どうするか。

　北朝鮮の核に対抗するために、日本でも核武装論が高まるはずだ。現に自民党の石破茂元幹事長は「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直しを唱えている。「米国の核を堂々と日本に配備すべきだ」という主張だ。これは核武装論の変形である。

　歴史を振り返れば「核には核で」対抗し、破滅的戦争を防ぐ抑止論は米ソ冷戦時代に有効だった。ソ連といえども理性があったからだ。

　いまの正恩体制は理性のかけらもない。そうであれば、なおさら核の抑止力が必要になる。何をするか分からない相手には圧倒的な力で押さえ込む以外にないからだ。

　左派の対話路線は皮肉なことに結局、自分たちが猛反対する日本の核武装論に結びつく可能性が高い。「北朝鮮の核を前提に交渉すべきだ」などとテレビで公言している論者は論外だ。自分の発言の愚かさに気付いてもいないのである。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。東京新聞論説委員。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア−本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント＆幸洋の大放言！』（ビジネス社）がある。

ヤフーニュースより引用

憲法上は保有可能だけど…たたき潰される「核武装論」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000054-san-pol

　■自由な発言阻むタブーの風潮

　非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。浮かんではたたき潰されてきた核論議は、封印が解かれる兆しが見えない。（大橋拓史）

　「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」

　菅義偉官房長官は今月７日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。

　◆「言葉狩り」の餌食

　だが、自民党内の議論は低調なままだ。岸田文雄政調会長は「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏の提言を否定した。防衛相経験者も「米国はちゃんと核の傘を提供している。落としどころのない議論をしちゃ駄目だよね」と距離を置く。

　これまでも核武装や非核三原則の見直しを求める議論はあったが、その都度「言葉狩り」の餌食となってきた。

　平成１１年１０月には、小渕恵三内閣の防衛政務次官だった西村真悟氏（旧自由党）が週刊誌で核武装について「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれた。安倍晋三首相も官房副長官時代の１４年５月に講演で「核兵器を保有することは憲法の禁ずるところではない」と述べただけで、野党や一部マスコミが問題視した。

　第１次安倍政権時代の１８年１０月には、自民党の中川昭一政調会長（当時）が「核保有の議論はあっていい」と発言すると、野党は首相に対して中川氏の更迭を求めた。当時の米国のブッシュ大統領も「中国の懸念を知っている」と過敏に反応し、急遽（きゅうきょ）来日したライス国務長官が「核の傘」の提供を明言して日本の核保有を牽制（けんせい）した。

　◆米ソ冷戦後に変化

　ただ、核武装を論じることさえタブーとなったのは米ソ冷戦が終わってからのことだ。安倍首相の祖父、岸信介元首相は昭和３２年５月、参院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示している。

　４２年１２月に佐藤栄作元首相が非核三原則を表明し、４５年２月には日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名したことで政策判断として核保有は否定された。しかし、自身も核武装論者だった中曽根康弘元首相は回顧録で、自民党ハト派の代表格・宏池会（現岸田派）の池田勇人元首相が核兵器保有が必要だと語ったことを明かしている。

　冷戦時代は米ソによる核戦争の可能性が現実味を帯び、こうした危機感が核武装を論じる余地を与えていた。だが、冷戦終結から３０年近く経過した現在、国際的に孤立する北朝鮮が核開発を進め、国際秩序の見直しを図る中国は大量の核兵器を保有しているにもかかわらず、日本の核アレルギーは温存されたままだ。

　杏林大の田久保忠衛名誉教授は「日本の核武装を抑えてきた米国に変化の兆しがある。米国内で力の不足を同盟国に補ってもらおうという動きがあることが読み取れる」と指摘する。その上で「日本は自分たちがつくってしまったタブーに縛られているが、いま声を上げないのは核抑止を政治家が勉強していないことの証左だ」と述べ、核論議の活性化を促している。

ヤフーニュースより引用

(朝鮮日報日本語版) 北朝鮮危機：中国駐米大使、韓日台の核武装に反対 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000834-chosun-kr

　米国内で北朝鮮の核やミサイルに対抗するため、韓国、日本、台湾などが独自に核武装すべきだとの主張が出ていることについて、中国の崔天凱駐米大使は15日、反対の立場を表明した。

　崔大使は大使公邸で開いた建国68周年記念レセプションの途中、記者団と会い、「中国は韓半島（朝鮮半島）のどの地域にも核兵器が存在することに反対する。北朝鮮を核保有国として認めない」と述べた。崔大使は「核兵器が北朝鮮に安全をもたらすことはなく、大きなリスクを伴うことになる。同じ論理が韓国と日本にも適用される」と指摘した。また、「核兵器は安全を保障しないばかりか、地域情勢を悪化させる」とも主張した。崔大使の発言は、北朝鮮の核問題に対応する韓国の戦術核導入など独自の核武装要求を早い段階で抑える意図があるとみられる。

　崔大使は「韓国は北朝鮮と隣接しており、特定の問題（核・ミサイル）に対する懸念が大きい点は理解しており、中国は韓国が懸念を解消する上で支援することを希望する」と述べた。しかし、「その前提は中国の安全上の利益に損害を与えてはならないことだ」とし、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に反対する立場を繰り返した。

　崔大使は日本の核武装についても、「日本の一部勢力が韓半島問題を口実に（核保有という）企みを立てている。韓半島の核危機を利用し、国際社会と日本国民が反対する政治的目標を達成しようとすることには、米国を含む全ての関連国が強く警戒すべきだ」と述べた。米国の一部に台湾に戦術核を配備すべきだとの意見があることについて、「台湾は中国の一部分であり、中国は台湾に核兵器を配備することを絶対に許すことはない」と強調した。中国は台湾が核武装すれば、統一が難しくなるとみて、極度に警戒している。

韓国核武装論浮上…文大統領「同意できない」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000021-cnippou-kr

北朝鮮がミサイル発射と核実験など度重なる挑発を続いている中で、韓国も核武装をしなければならないという声が韓国国内から出ている。

自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は１５日、大邱（テグ）で開かれた「戦術核の再配備を求める第２回対国民報告大会」で「米国に戦術核配備をしてほしいと要求し、できなければ我々も核開発をしよう」と明らかにした。

また、「韓国は北朝鮮の人質になった。北核に勝つためには我々も核武装が必要」と強調した。８月１０日、韓国経済新聞は「危機の韓半島（朝鮮半島）…自衛的核武装を議論する時がきた」という社説で「我々も自ら北朝鮮を軍事的に圧倒できる案を備えなければならない」としながら「『核には核で対応する』という、いわゆる「恐怖の均衡」レベルで自衛的な核武装を議論する時がきた。韓国はそのような能力を十分に備えている」と指摘した。

だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓国が北朝鮮に対抗して自ら核武装をしなければならないという考えに同意できないと強調した。彼は１４日、ＣＮＮとのインタビューで「韓国が核武装をすれば、韓半島と国際情勢に戦略的に否定的結果を招くだろう」と懸念した。引き続き「核兵器開発を強行すれば国際制裁で韓国経済が焦土化し、韓米同盟が解体される可能性が大きい」とし「日本の核武装を触発して中国とロシアの核脅威にも直面する可能性がある」と述べた。

２１日、文大統領はニューヨークで韓日米首脳会談と国連総会の演説を行う予定だ。この機会を通じて韓国国内で浮上している核武装論をどのように説明していくか、今後の行方が注目される。

ヤフーニュースより引用

駐米中国大使「韓日の核武装に反対」…北核危機で微妙な波紋 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000033-cnippou-kr

崔天凱駐米中国大使が「韓日の核武装に反対する」という意向を明らかにし、高度化している北朝鮮核危機とかみ合わって微妙な波紋を起こしている。北朝鮮の核開発にブレーキをかけることができる原油禁輸に対しては反対しつつ、北朝鮮の核開発完成が追求できる北東アジアの核ドミノに対しては反対するということから二律背反的な態度という指摘が出ている。

（１）北東アジアの核ドミノ論の火種遮断＝情報消息筋は１８日「崔大使が韓日と台湾の核武装に対して明確な立場を表明したことは多少意外」として「北東アジアで唯一核保有国として地位を享受してきた中国はその間、核ドミノの可能性に意味付けをしていなかった」と伝えた。

崔大使の発言は米国官民で議論される韓日の核武装カードを中国の対北朝鮮原油禁輸を引き出す交渉のテコにできないように、初動段階で火種を消そうとしたものという分析が出ている。中国が韓日の核武装の可能性を軽視し、躊躇せず反対の立場を表明するなど思う存分振舞っているのには理由がある。

中国の安保専門家らは北東アジアの核ドミノに対して実現の可能性がないと一蹴する。韓日が核武装をする場合、まず米国の核傘外で独自行動の余地が大きくなる。同盟を軸に北東アジア政策を展開している米国の統制権が弱まる可能性がある選択を米国が同調するわけがないということだ。すなわち、拡張抑制を土台にした米国の北東アジア政策の転換なしには不可能だという判断だ。また、東南アジア・中東で核ドミノが広がって事態が手のほどこしようもなく大きくなるということから、核非拡散政策の根幹が揺れることを米国が座視するわけがないという計算もある。

（２）「北、核保有国として認められず」双中断の延長線＝崔移大使が「北朝鮮を核保有国と見なすことはないだろう」と断定したのも複合的な計算が働いた発言という分析だ。

中国軍事専門家である翰林（ハンリム）大のキム・テホ教授は「核保有国の地位は核能力を認められたインド・パキスタンも持つことができなかった」とし「中国としては表向きの核拡散防止制を維持する原則的な立場で北朝鮮を核保有国と見なすことができないということ」と話した。

核保有国認定と核能力の既成事実化は別々に見る必要があるが、崔大使の発言は核保有国の地位は受け入れなというもので、中国の双中断（北朝鮮核・ミサイル開発の凍結と韓米連合訓練の中断）政策の延長線から出た発言と解釈される。

延世（ヨンセ）大国際大学院のハン・ソクヒ教授は「米国は中国１位の商業銀行まで制裁対象に検討しており、軍事オプション・戦術核配備などカードが多様だが、原油禁輸不可原則の一つで持ちこたえている中国は戦々恐々とせざるを得ない構図」とし「権力再編が起きる来月第１９回党大会前まではこのような困惑している状況を内外に表出できないため、二重苦に陥った状況」と診断した。国策研究機関のハン研究委員は「相手が取り引きと交渉に優れたトランプ大統領という点で韓国と日本の核武装の可能性をゼロだと排除する中国戦略家はいないだろう」としながら「制裁と挑発が相次ぐ現局面で、選択肢が少ない中国の肩身は狭い」と説明した。

ヤフーニュースより引用

北朝鮮核開発が火を付けた、日本「核武装」論の現実味 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00010002-newsweek-int

北朝鮮の核ミサイル開発が、「日本核武装」論に火を付けた。

日本はいつかアメリカに見捨てられ、慌てて核武装する――。キッシンジャー元米国務長官などがこう予言していたが、日本でも9月6日に石破茂元防衛相が「アメリカの核の傘をもっと有効にするには非核三原則の一部見直しが必要」と述べた。アメリカが日本を捨てるとは思わないが、本音ベースの核論議が必要になってきたようだ。「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」朝鮮半島の情勢は、話し合い解決の方向に流れている。米韓合同軍事演習はひとまず終わったし、アメリカは北朝鮮への武力行使を韓国に止められている。国連安保理の新しい制裁決議でカードを一応そろえたこともあり、中ロ両国を引き込んで話し合いでの解決を模索するだろう。朝鮮戦争の正式な終結、つまり北朝鮮の国家承認と外交関係の樹立、南北国境の画定などを定める平和条約の締結、そして北朝鮮の核の扱いが焦点となる。

それだけなら日本は安泰だ。たとえ北朝鮮に核が残っても、「日本を核攻撃すればアメリカが大量報復する」という脅しで抑止できる。しかし平和条約が結ばれ、韓国世論が米軍撤退を求め、さらに南北統一が起きると、ロシア以上のGDPと核兵器を持つ反日大国が日本のすぐ隣に出現することになる。

先制攻撃を招くドイツ式
その中で、内向きになったアメリカは中国にアジアを委ね、日本から手を引いてしまうだろうか。日本は裸一貫で中国、統一朝鮮、ロシア、アメリカとも渡り合うことになるのだろうか。

そうはなるまい。アメリカにとってアジアは、EUと並ぶ貿易相手だ。日本という足掛かりを失えば、中国とは手を結ぶどころか言いなりにさせられて、アジアで稼ぎにくくなる。だから日米同盟はアメリカにとっても必要で、日本の上には核の傘が差し掛けられ続けるだろう。

ただその核の傘も、近年では少し薄く透けてきている。オバマ前米政権時代、海軍は太平洋に展開するトマホーク巡航ミサイル搭載用の核弾頭を廃棄。アメリカが今アジアで保有する核抑止力は海軍が大型原子力潜水艦搭載の長距離核ミサイル、空軍が米本土配備のICBM（大陸間弾道ミサイル）、そしてグアム島配備の爆撃機に搭載した核爆弾や核弾頭付き空中発射型巡航ミサイルと、機敏に使いにくいものばかりになっているからだ。

では補強策は何か。石破が言うように非核三原則を緩和したとしても、核搭載の米艦艇は大型原潜だけになっている。これは隠密行動を常とするので、わざわざ日本に寄港したりしない。

一方、戦後に日本と同じような立場となったドイツは被爆国でないために、核への反発は日本ほどではない。西ドイツの時代から自国領土に何発も持ち込ませた米軍の小型核爆弾（戦術核）が今でも数十発配備されている。昔のソ連軍のような大軍が一気に攻め込んでくれば、その鼻先でこの核爆弾を用いて敵の進軍を止める建前だ。




そして使用する際は米独両国の同意が必要であることからデュアルキー（二重管理）方式と呼ばれる。アメリカの小型核はベルギー、オランダ、イタリアにもある。しかし核兵器を自国領土に置けば、敵による先制攻撃の標的になりやすい。

むしろ日本にとって参考になるのは、イギリスとフランスの核ミサイル搭載原潜だ。双方とも数は少ないが、核抑止力としては十分だ。世界や日本の世論が日本の核武装を許すような状況になれば、アメリカや英仏から原潜を核ミサイル付きで購入するのが手っ取り早い。

経済取引で国境の意味がどんどんなくなる今の時代、核抑止など時代遅れだという人は多い。先進国間ではそのとおり。しかし日本の周辺諸国家は、国家を前面に立てて日本と張り合うナショナリズムに燃えている。その中で、日本は自分の名誉と利益を守る方途を冷静に考える。

それは軍事大国化を全く意味していない。少子高齢化が進む今、国防費をむやみに増やすわけにはいかないのである。

＜本誌9月20日発売最新号掲載＞

米バイデン副大統領「日本は一夜で核武装できる」発言｜竹田恒泰チャンネル

中国メディアが警告！「日本には核武装の意図がある」「本気出されたら謝った方がいい」

【海外の反応】ビックリ!!日本が保有するプルトニウムで世界◯◯位の核保有国になる!!某国が核武装を急激に進めている現在、日本の武装も必須!?!!驚愕!!

武田邦彦　日本は核武装している！トランプ氏の発言から考える！

【中国崩壊最新情報】中国　日本に核武装なんて「不可能だ」… 潜水艦発射弾道ミサイルで核兵器の運用は技術的に難しいと指摘 w!中国が焦ってる！！EMP弾頭開発だから心配するな！！！（2017 9 12）

1/3【討論！】日本が核武装したら世界はどうなる[桜H24/6/23]

日本は核を保持すべき？すべきじゃない？渋谷アンケート

【核兵器】老朽化するアメリカの核兵器群　日本に核武装を求める日

米バイデン副大統領が「日本が本気出したら、中国は一瞬でやられる」とコメントした根拠とは？

【青山繁晴】日本の核兵器武装には反対！ １日あれば作れる日本の技術力

【速報】アメリカ政府が緊急重大発表！！！！ 日本核武装解禁か？！

【頑固亭異聞】検討すべき日本の核武装[桜H29/9/4]

北朝鮮がまたミサイル…日本もそろそろ核武装を議論したら？

中国人「もしも日本が核を保有したら、中国とロシアは５分で●●する！！」その理由を「プーチン大帝」が教えてくれた 「日本は眠れる超大国だ」本気にさせるとヤバイ！！【今日の発見】

実は核武装できる日本

【青山繁晴】アメリカは北朝鮮より日本の核武装を恐れている！マスコミが報じないニュース【高橋洋一】

【海外の反応】日本は一夜で核武装可能だ！米副大統領が習近平国家主席を脅す【中国】

日本も核武装すべき？

【石破茂 単独インタビュー】日本は核武装できるのか テレビ朝日 コメ付きモーニングショー20170907