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左派主張「対話」が招く“核武装論”　理性なき北には圧倒的な力で抑止 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000009-ykf-int

　【ニュースの核心】

　北朝鮮による「６回目の核実験」や「弾道ミサイル発射」を受けて、国際社会が制裁強化に動くなか、日本の左派系メディアや識者から「北朝鮮の要求に応じよ」「話し合え」という声が出ている。この異常さと、国家的危機について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が迫った。

　緊迫する北朝鮮情勢を受けて「圧力一辺倒ではなく北朝鮮と対話すべきだ」と唱える左派系論者やマスコミが多い。

　彼らの対話論を突き詰めると何が起きるか、自分自身が分かっていないようだ。そこで思考停止の左派論者に代わって、頭の体操をしてみよう。

　まず事実を確認する。

　対話を拒んでいるのは北朝鮮であって、米国や日本ではない。米国はこれまで何度も対話を呼びかけたが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は拒否した揚げ句、国連決議違反の核・ミサイル実験を繰り返してきた。

　だから対話を求めるなら、北朝鮮をどう引きずり出すのか、そこが出発点になるが、左派に具体的な考えはない。ひたすら「タイワ、タイワ」と念仏を唱えるだけだ。

　北朝鮮と米国が交渉のテーブルにつくとすれば、互いに自分の獲得目標を明確にして、取引できるかどうか値踏みする気になったときだろう。

　北朝鮮の要求は「正恩体制の保証」だ。米国の最優先課題は「本土の安全確保」である。そうだとすると、米国はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の破棄と引き換えに金体制を保証する可能性がある。

　米国は核の廃棄も求めるだろうが、最低限ＩＣＢＭさえ破棄できれば米国本土が核で直撃される心配はなくなる。

　そんな合意が成立したら、日本はどうなるか。

　北朝鮮には核に加えて、日本を狙う大量の中距離ミサイル「ノドン」が残る。つまり、米朝合意によって日本だけが脅威にさらされるのだ。

　そうならないように、左派は「日本も交渉せよ」と言うだろう。だが、残念ながら日本には切り札がない。攻撃能力がないから、北朝鮮に圧力をかけられないのだ。

　では、どうするか。

　北朝鮮の核に対抗するために、日本でも核武装論が高まるはずだ。現に自民党の石破茂元幹事長は「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直しを唱えている。「米国の核を堂々と日本に配備すべきだ」という主張だ。これは核武装論の変形である。

　歴史を振り返れば「核には核で」対抗し、破滅的戦争を防ぐ抑止論は米ソ冷戦時代に有効だった。ソ連といえども理性があったからだ。

　いまの正恩体制は理性のかけらもない。そうであれば、なおさら核の抑止力が必要になる。何をするか分からない相手には圧倒的な力で押さえ込む以外にないからだ。

　左派の対話路線は皮肉なことに結局、自分たちが猛反対する日本の核武装論に結びつく可能性が高い。「北朝鮮の核を前提に交渉すべきだ」などとテレビで公言している論者は論外だ。自分の発言の愚かさに気付いてもいないのである。

　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。東京新聞論説委員。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア−本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント＆幸洋の大放言！』（ビジネス社）がある。