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2017年02月13日
【韓国】韓国大統領選支持率 忠清南道知事と首相が２位争い[02/13]
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【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが１３日に発表した次期大統領選有力候補の支持率調査で、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が前週より１．７ポイント上昇し３２．９％となり、６週連続で首位を維持した。
共に民主党所属の安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事が３．７ポイント上昇の１６．７％で２位、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相が２．９ポイント上昇の１５．３％で僅差の３位となった。黄氏は出馬の是非を明言していないものの、保守陣営で擁立の動きがある。
一方、ここ４週にわたり支持率が緩やかな上昇傾向にあった第２野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前代表は、前週より１．４ポイント下げ９．５％となった。
共に民主党所属の李在明（イ・ジェミョン）城南市長は０．８ポイント下落の７．８％、保守系「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）国会議員は１．０ポイント下落の３．９％と集計された。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170213001000882&;domain=6&ctype=A&site=0100000000
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが１３日に発表した次期大統領選有力候補の支持率調査で、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が前週より１．７ポイント上昇し３２．９％となり、６週連続で首位を維持した。
共に民主党所属の安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事が３．７ポイント上昇の１６．７％で２位、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相が２．９ポイント上昇の１５．３％で僅差の３位となった。黄氏は出馬の是非を明言していないものの、保守陣営で擁立の動きがある。
一方、ここ４週にわたり支持率が緩やかな上昇傾向にあった第２野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前代表は、前週より１．４ポイント下げ９．５％となった。
共に民主党所属の李在明（イ・ジェミョン）城南市長は０．８ポイント下落の７．８％、保守系「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）国会議員は１．０ポイント下落の３．９％と集計された。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
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【国際】米移民局、不法移民の取締り強化 ５日間で数百人を逮捕
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米国国土安全保障省に属する移民・関税執行局のクリステンセン報道官は10日、少なくとも6つの州がトランプ大統領の大統領令を執行し、すでに重犯罪の前科等を持つ不法移民数百人を逮捕したと明らかにした。トランプ大統領は1月27日に違法入国者を対象とする大統領令を発している。
クリステンセン報道官によると、当局は2月6日から2月10日にかけて、アトランタ、シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルス、ノースカロライナやサウスカロライナといった都市や州において違法入国者を検挙し、数百人を逮捕した。当局が主に重犯罪の前科者を対象に行った今回の捜査活動は「対象性を有する通常の法執行」だと報道官は評価した。
トランプ政権は、重大な犯罪記録を有する違法入国者およそ300万人を国外退去にすることを就任後の公約に掲げている。その中には殺人犯や暴力犯罪者も多く含まれており、これらの者は社会の法秩序に対し大きな脅威となっている。
ロサンゼルス移民・関税執行局のマリン氏によると、当局が一週間のうちに逮捕した160名の違法入国者のうち、75%は重犯罪歴を有するもので、残りの25%は中度の犯罪もしくは違法入国の罪で逮捕された。
米国シンクタンク・Pew Research Centerが10日に発表した最新報告書によると、アメリカ全土には約1100人の違法入国者が居住し、その20％近くがニューヨーク都市圏とロサンゼルスに住んでいる。アメリカの主要20都市には約680万人の違法入国者が集中し、全体の61%を占めている。
（翻訳編集・文亮）
http://img.epochtimes.jp/i/2017/02/12/t_maqc1goqbwnrrxsrjxby.jpg
http://www.epochtimes.jp/2017/02/26769.html
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米国国土安全保障省に属する移民・関税執行局のクリステンセン報道官は10日、少なくとも6つの州がトランプ大統領の大統領令を執行し、すでに重犯罪の前科等を持つ不法移民数百人を逮捕したと明らかにした。トランプ大統領は1月27日に違法入国者を対象とする大統領令を発している。
クリステンセン報道官によると、当局は2月6日から2月10日にかけて、アトランタ、シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルス、ノースカロライナやサウスカロライナといった都市や州において違法入国者を検挙し、数百人を逮捕した。当局が主に重犯罪の前科者を対象に行った今回の捜査活動は「対象性を有する通常の法執行」だと報道官は評価した。
トランプ政権は、重大な犯罪記録を有する違法入国者およそ300万人を国外退去にすることを就任後の公約に掲げている。その中には殺人犯や暴力犯罪者も多く含まれており、これらの者は社会の法秩序に対し大きな脅威となっている。
ロサンゼルス移民・関税執行局のマリン氏によると、当局が一週間のうちに逮捕した160名の違法入国者のうち、75%は重犯罪歴を有するもので、残りの25%は中度の犯罪もしくは違法入国の罪で逮捕された。
米国シンクタンク・Pew Research Centerが10日に発表した最新報告書によると、アメリカ全土には約1100人の違法入国者が居住し、その20％近くがニューヨーク都市圏とロサンゼルスに住んでいる。アメリカの主要20都市には約680万人の違法入国者が集中し、全体の61%を占めている。
（翻訳編集・文亮）
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【韓国】「韓国のトランプ」李在明氏、支持率低下に過激発言高まる[02/13]
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http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=163695&;ph=0
2017年2月11日、韓国・ニューシスによると、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で「韓国のトランプ」と呼ばれ注目を集めている京畿道城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長が、大統領選での支持率が下落する中、過激発言の強度を強めている。
李市長は、11日に開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領の早期弾劾を要求する「第15回ろうそく集会」に先立ち、財閥体制の解体を主張する韓国版RICO法（RICO Act）「財閥不当利益還収法」の制定を要求し、「財閥改革」「積弊清算」を旗印に、サムスン社屋近くの「半導体少女像」（サムスン電子の半導体工場に勤務し、急性白血病で死亡した故ファン・ユミ氏を象徴する像）の前で記者会見を開いた。
李市長は、「『李在明大掃除法』で財閥の皇帝経営を廃棄し、財閥家と崔順実（チェ・スンシル）、朴槿恵らが得た犯罪収益を完全に返還する」とし、「贈賄などの犯罪行為から得た犯罪収益を最後まで追跡して返還する」と強調した。
さらに「財閥としがらみのない唯一の候補者は、すべての既得権の鎖から自由な私・李在明だけだ」と支持を訴えた。
市場調査会社の韓国ギャラップによる次期大統領選候補月例調査の結果によると、一時2位（18％：16年12月6〜8日調査）となっていた李在明市長の支持率は、直近では4位（8％：17年2月7〜9日調査）と低迷している。
李市長の行動に、韓国のネットユーザーからは「支持率が落ちたから活動しているのではなく、彼は本来現場主義の人なんだ」「サムスン社屋前で会見したことからも、強大なサムスンに立ち向かい、多くのメディアから無視されながらも戦っている姿がよくわかる」「行動力のある李在明こそが次期大統領にふさわしい」など、好意的な意見が寄せられた一方で、「支持率がそんなに気になるか」「われわれは本質を見抜く目を持つ必要がある。すべての候補者が発する言葉が、本当にこの国と国民のためのものなのかを」「うわべを取り繕っているだけだ」など、批判の声もあった。
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=163695&;ph=0
2017年2月11日、韓国・ニューシスによると、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で「韓国のトランプ」と呼ばれ注目を集めている京畿道城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長が、大統領選での支持率が下落する中、過激発言の強度を強めている。
李市長は、11日に開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領の早期弾劾を要求する「第15回ろうそく集会」に先立ち、財閥体制の解体を主張する韓国版RICO法（RICO Act）「財閥不当利益還収法」の制定を要求し、「財閥改革」「積弊清算」を旗印に、サムスン社屋近くの「半導体少女像」（サムスン電子の半導体工場に勤務し、急性白血病で死亡した故ファン・ユミ氏を象徴する像）の前で記者会見を開いた。
李市長は、「『李在明大掃除法』で財閥の皇帝経営を廃棄し、財閥家と崔順実（チェ・スンシル）、朴槿恵らが得た犯罪収益を完全に返還する」とし、「贈賄などの犯罪行為から得た犯罪収益を最後まで追跡して返還する」と強調した。
さらに「財閥としがらみのない唯一の候補者は、すべての既得権の鎖から自由な私・李在明だけだ」と支持を訴えた。
市場調査会社の韓国ギャラップによる次期大統領選候補月例調査の結果によると、一時2位（18％：16年12月6〜8日調査）となっていた李在明市長の支持率は、直近では4位（8％：17年2月7〜9日調査）と低迷している。
李市長の行動に、韓国のネットユーザーからは「支持率が落ちたから活動しているのではなく、彼は本来現場主義の人なんだ」「サムスン社屋前で会見したことからも、強大なサムスンに立ち向かい、多くのメディアから無視されながらも戦っている姿がよくわかる」「行動力のある李在明こそが次期大統領にふさわしい」など、好意的な意見が寄せられた一方で、「支持率がそんなに気になるか」「われわれは本質を見抜く目を持つ必要がある。すべての候補者が発する言葉が、本当にこの国と国民のためのものなのかを」「うわべを取り繕っているだけだ」など、批判の声もあった。
【国際】ドイツ・ハンブルグ空港、未知の物質が漏れ数十人に被害
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１２日、日曜日ドイツのヘルムート・シュミット記念ハンブルグ空港で、何かの物質が漏れる事件があり、少なくとも５２人が被害を受けた。新聞ウェルトが伝えた。漏れた物質が何か。まだ特定されていない。
この事件により、数百人が空港の建物から急いで避難し、空港は一時閉鎖された。被害者は、気道の痛みなど呼吸障害を訴えているとの事だ。
消防の責任者の話では、空港の換気システムの不調から、何かの物質が漏れたとのことだ。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201702123332829/
１２日、日曜日ドイツのヘルムート・シュミット記念ハンブルグ空港で、何かの物質が漏れる事件があり、少なくとも５２人が被害を受けた。新聞ウェルトが伝えた。漏れた物質が何か。まだ特定されていない。
この事件により、数百人が空港の建物から急いで避難し、空港は一時閉鎖された。被害者は、気道の痛みなど呼吸障害を訴えているとの事だ。
消防の責任者の話では、空港の換気システムの不調から、何かの物質が漏れたとのことだ。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201702123332829/
【トランプ】メキシコ国境の壁「もっと安くできる」 トランプ氏がコスト引き下げに意欲
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021200323&;g=int
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、不法移民流入阻止の名目で建設を公約している
対メキシコ国境の壁について、ツイッターに「もっと安くなる」と書き込み、コスト引き下げに自信を示した。
壁の建設費に関し、予想を大きく上回る２１６億ドル（約２兆４５００億円）に上ると試算した国土安全保障省の資料が、最近報じられたことを受けた発言とみられる。
トランプ氏は、ツイッターに「私はまだ（壁の）設計や交渉に関与していない」と投稿。
その上で「私が乗り出せば（最新鋭ステルス戦闘機）Ｆ３５と同様、もっと安くなる！」と書き込んだ。
米航空機大手ロッキード・マーチンが製造するＦ３５をめぐっては、トランプ氏がライバル社の
航空機を代替案として検討する方針を示すなど値下げ圧力をかけた結果、コスト引き下げで合意。Ｆ３５Ａの価格は、
以前より７．３％安い１機９４６０万ドル（約１０７億円）と、１億ドルを切った。
約２０００キロに及ぶ壁の建設コストについて、トランプ氏は「最終的に全額メキシコに払わせる」
と主張している。ただ、１月下旬にメキシコのペニャニエト大統領と電話会談した際、費用負担に関する公の議論を控えることを申し合わせた。（2017/02/12-14:28）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021200323&;g=int
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、不法移民流入阻止の名目で建設を公約している
対メキシコ国境の壁について、ツイッターに「もっと安くなる」と書き込み、コスト引き下げに自信を示した。
壁の建設費に関し、予想を大きく上回る２１６億ドル（約２兆４５００億円）に上ると試算した国土安全保障省の資料が、最近報じられたことを受けた発言とみられる。
トランプ氏は、ツイッターに「私はまだ（壁の）設計や交渉に関与していない」と投稿。
その上で「私が乗り出せば（最新鋭ステルス戦闘機）Ｆ３５と同様、もっと安くなる！」と書き込んだ。
米航空機大手ロッキード・マーチンが製造するＦ３５をめぐっては、トランプ氏がライバル社の
航空機を代替案として検討する方針を示すなど値下げ圧力をかけた結果、コスト引き下げで合意。Ｆ３５Ａの価格は、
以前より７．３％安い１機９４６０万ドル（約１０７億円）と、１億ドルを切った。
約２０００キロに及ぶ壁の建設コストについて、トランプ氏は「最終的に全額メキシコに払わせる」
と主張している。ただ、１月下旬にメキシコのペニャニエト大統領と電話会談した際、費用負担に関する公の議論を控えることを申し合わせた。（2017/02/12-14:28）
2016年09月18日
【スマホ】iPhone 7、「販売データ隠し」の疑い広まる…「好調」と発表の一方で売上非公表に
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16682.html
新型スマートフォン（スマホ）「iPhone 7」を9月16日に発売した米アップルの株価が急激に伸び始めた。
14日の米株式市場でアップル株が年初来高値を更新し、時価総額は6000億ドル台を回復した。
これに対し市場関係者は、「減収が続いていたアップルだが、iPhone 7の投入によって業績が上向くのではないかとの
期待から買いが入っている」と分析している。もちろん、そういう側面もあるだろうが、
9月12日付当サイト記事『iPhone 7、広がる失望…Suicaやおサイフケータイ対応で必死のあがき』で指摘したように、
iPhone 7に関する発表を行った直後からアップルの株価は下がり続けていた。つまり、iPhone 7がアップルの業績を回復させるほどの
製品とは見られていなかったのだ。
では、なぜ今アップルの株が買われているのだろうか。それは、ライバルである韓国サムスン電子が自滅したからだ。
iPhone 7に先駆け、8月に発売されたサムスンの新型スマホ「Galaxy Note 7」「Galaxy S7 edge」
が爆発や発火する事故が相次ぎ、ケガ人まで出た。それを受けて世界各国の政府がGalaxyシリーズの販売停止措置をとったり、
使用停止勧告を出すなど大騒ぎとなった。サムスンや中国メーカーのスマホにシェアを奪われつつあるなかで
サムスンが大問題を起こしたため、iPhoneに流れる客が出てくると読んだ投資家がアップルの株を買っているとも考えられる。
米通信大手スプリントとTモバイルUSが、iPhone 7の事前予約が好調と明らかにしたことで買いが続いている。
だが、両社は具体的な数字を公表していない。また、アップルも発売最初の週末の売り上げデータは明かさないと述べており、
iPhone 7が実際にどの程度売れているのかは把握できない。
アップルは4月、現在と同程度にまで株価が上がっていたが、1〜3月期に減収減益となったことを発表すると急落した。
最大8％も下落した日もあった。そして5月上旬には約20％も下がった状態になっていた。
具体的な数字を出さずに「売り上げは好調」と発表し、投資家に期待を持たせることは珍しくない。
だが、実績が期待外れだった場合、株価は暴落し経営者が厳しく糾弾されることになりかねない。
実際に、アップルが発売当初のデータ公表をしないとの方針を発表した直後は、
頭打ち傾向のあるiPhoneの販売動向を隠すためではないかとの憶測が広がり、株価が下落した。
アップルは、大画面スマホの「iPhone 7Plus」が特に好調で、全世界の初回出荷分が予約注文で完売したと発表した。
iPhone 7についても、新色のジェットブラックは完売だという。
だが、具体的にそれぞれ何台なのかは不明だ。そのため、都合のよい情報だけを出しているのではないかと
懐疑的な見方をする向きも多い。アップルが本当に業績を回復できるのか、まだ予断を許さない。
（文＝沼田利明／マーケティングコンサルタント）
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新型スマートフォン（スマホ）「iPhone 7」を9月16日に発売した米アップルの株価が急激に伸び始めた。
14日の米株式市場でアップル株が年初来高値を更新し、時価総額は6000億ドル台を回復した。
これに対し市場関係者は、「減収が続いていたアップルだが、iPhone 7の投入によって業績が上向くのではないかとの
期待から買いが入っている」と分析している。もちろん、そういう側面もあるだろうが、
9月12日付当サイト記事『iPhone 7、広がる失望…Suicaやおサイフケータイ対応で必死のあがき』で指摘したように、
iPhone 7に関する発表を行った直後からアップルの株価は下がり続けていた。つまり、iPhone 7がアップルの業績を回復させるほどの
製品とは見られていなかったのだ。
では、なぜ今アップルの株が買われているのだろうか。それは、ライバルである韓国サムスン電子が自滅したからだ。
iPhone 7に先駆け、8月に発売されたサムスンの新型スマホ「Galaxy Note 7」「Galaxy S7 edge」
が爆発や発火する事故が相次ぎ、ケガ人まで出た。それを受けて世界各国の政府がGalaxyシリーズの販売停止措置をとったり、
使用停止勧告を出すなど大騒ぎとなった。サムスンや中国メーカーのスマホにシェアを奪われつつあるなかで
サムスンが大問題を起こしたため、iPhoneに流れる客が出てくると読んだ投資家がアップルの株を買っているとも考えられる。
米通信大手スプリントとTモバイルUSが、iPhone 7の事前予約が好調と明らかにしたことで買いが続いている。
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iPhone 7が実際にどの程度売れているのかは把握できない。
アップルは4月、現在と同程度にまで株価が上がっていたが、1〜3月期に減収減益となったことを発表すると急落した。
最大8％も下落した日もあった。そして5月上旬には約20％も下がった状態になっていた。
具体的な数字を出さずに「売り上げは好調」と発表し、投資家に期待を持たせることは珍しくない。
だが、実績が期待外れだった場合、株価は暴落し経営者が厳しく糾弾されることになりかねない。
実際に、アップルが発売当初のデータ公表をしないとの方針を発表した直後は、
頭打ち傾向のあるiPhoneの販売動向を隠すためではないかとの憶測が広がり、株価が下落した。
アップルは、大画面スマホの「iPhone 7Plus」が特に好調で、全世界の初回出荷分が予約注文で完売したと発表した。
iPhone 7についても、新色のジェットブラックは完売だという。
だが、具体的にそれぞれ何台なのかは不明だ。そのため、都合のよい情報だけを出しているのではないかと
懐疑的な見方をする向きも多い。アップルが本当に業績を回復できるのか、まだ予断を許さない。
（文＝沼田利明／マーケティングコンサルタント）
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【北朝鮮】被災地復興より脱北防止[9/18]
台風10号（ライオンロック）により甚大な被害が発生した北朝鮮北東部。当局は10万人を被災地に投入し「一心団結の巨大な威力で禍を転じて福となす奇跡的勝利を収めよう！」などと鼓舞しているが、実際には被災地の復旧よりも脱北や情報の流出、流入の遮断に熱心のようだ。
咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は、国境付近の被災地の様子を次のように伝える。
「被災地に道、市、郡の保安署（警察署）から要員が多数派遣された。復旧に動員された人々が脱北しないよう監視を行うためだ。」
保衛部（秘密警察）の要員も動員され、携帯電話で中国や韓国と通話しないか監視を行っている。被災地の詳しい状況が海外に知れ渡ったり、海外から情報が入ることを恐れているためだ。さらに、携帯電話の通話を妨害する電波の発信も行っている。
中国の吉林省長白県の住民は米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に「妨害電波がひどく、北朝鮮の貿易業者と連絡が取れなくなっている。北朝鮮は被害が起きた9月1日から2〜3分間隔で妨害電波を流している」と述べた。
大雨による増水により各地で家や人が流されていたまさにそのころ、救助そっちのけで、妨害電波の発信を行っていたというのだ。それも「中国キャリアの携帯電話を持っている北朝鮮の住民から、中国の119番に救助を要請する電話が殺到したため、北朝鮮当局は『メンツに関わる』という理由で妨害電波を出して救助の電話が繋がらないようにした」（吉林省図們市の住民）という。
当局が保安員や保衛員を大量に動員したのには、別の理由がある。被災地復興のために動員した10万人の中から、これ幸いにと脱北してしまう人が続出することを恐れているのだ。治安要員がいなくなった被災地では犯罪が横行している。
別のデイリーNK情報筋は語る。
「会寧（フェリョン）市の新鶴浦（シンハクポ）に派遣された突撃隊（建設労働者）5人が民家を襲撃する事件が発生した。このような事件が何件も起きているが、当局の対策は皆無だ。」
被災者の救助にやってきた突撃隊が、火事場泥棒に豹変するのも無理はない。当局は動員するだけで、食料も宿舎も一切提供していないからだ。
村人たちは「10万人の泥棒が押し寄せてくる」「こりゃ戦争だ」とうんざり顔だ。
咸鏡北道の別の情報筋はRFAに「当局は8月30日の夕刻、事前通告なしにダムの水門を開き、放水した。そのため、延社（ヨンサ）郡だけでも、国境警備隊員40数人が増水した川に流された。周囲にあった民家数百世帯も流され、多数が行方不明になっている」と伝えている。
http://dailynk.jp/archives/74096
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咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は、国境付近の被災地の様子を次のように伝える。
「被災地に道、市、郡の保安署（警察署）から要員が多数派遣された。復旧に動員された人々が脱北しないよう監視を行うためだ。」
保衛部（秘密警察）の要員も動員され、携帯電話で中国や韓国と通話しないか監視を行っている。被災地の詳しい状況が海外に知れ渡ったり、海外から情報が入ることを恐れているためだ。さらに、携帯電話の通話を妨害する電波の発信も行っている。
中国の吉林省長白県の住民は米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に「妨害電波がひどく、北朝鮮の貿易業者と連絡が取れなくなっている。北朝鮮は被害が起きた9月1日から2〜3分間隔で妨害電波を流している」と述べた。
大雨による増水により各地で家や人が流されていたまさにそのころ、救助そっちのけで、妨害電波の発信を行っていたというのだ。それも「中国キャリアの携帯電話を持っている北朝鮮の住民から、中国の119番に救助を要請する電話が殺到したため、北朝鮮当局は『メンツに関わる』という理由で妨害電波を出して救助の電話が繋がらないようにした」（吉林省図們市の住民）という。
当局が保安員や保衛員を大量に動員したのには、別の理由がある。被災地復興のために動員した10万人の中から、これ幸いにと脱北してしまう人が続出することを恐れているのだ。治安要員がいなくなった被災地では犯罪が横行している。
別のデイリーNK情報筋は語る。
「会寧（フェリョン）市の新鶴浦（シンハクポ）に派遣された突撃隊（建設労働者）5人が民家を襲撃する事件が発生した。このような事件が何件も起きているが、当局の対策は皆無だ。」
被災者の救助にやってきた突撃隊が、火事場泥棒に豹変するのも無理はない。当局は動員するだけで、食料も宿舎も一切提供していないからだ。
村人たちは「10万人の泥棒が押し寄せてくる」「こりゃ戦争だ」とうんざり顔だ。
咸鏡北道の別の情報筋はRFAに「当局は8月30日の夕刻、事前通告なしにダムの水門を開き、放水した。そのため、延社（ヨンサ）郡だけでも、国境警備隊員40数人が増水した川に流された。周囲にあった民家数百世帯も流され、多数が行方不明になっている」と伝えている。
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【北核実験】北を先制攻撃、米軍部元幹部が言及[9/18]
北朝鮮による5回目の核実験に伴う制裁の方法について様々な形で検討が行われている中、米軍の元幹部が「先制攻撃」に言及した。
マイク・マレン元米統合参謀本部議長は16日（現地時間）、米外交協会（CFR）主催の討論会で「北朝鮮がもし米国を攻撃できる能力に非常に近づき、米国を脅迫するのであれば、自衛的な側面から北朝鮮に対して先制攻撃を行うことができる」「理論的には（ミサイルの）発射台や以前に発射された場所を除去することは可能だ」などと発言した。その上でマレン氏は「北朝鮮は米国を攻撃できるほどにまで核弾頭の小型化を進めている。挑発のレベルはすでに限界を超えた」「先制攻撃は様々なオプションの中の1つだが、最終的には金正恩（キム・ジョンウン）＝朝鮮労働党委員長＝が今後どう動くかにかかっている」などと指摘した。
今回のマレン氏による先制攻撃への言及は、最近になって北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を立て続けに行い、グァムや日本の米軍基地に対する核兵器を使った攻撃能力を誇示している中で出たものだ。
これについて識者らは、米軍は軍事面では先制攻撃を行う能力は十分にあるとみている。たとえば米国の民間シンクタンク「ストラスフォー」は今年5月に公表した報告書の中で「北朝鮮が保有する核兵器を無力化するための攻撃対象」「ピンポイント攻撃に使用する兵器」「考えられる北朝鮮からの報復」などについて詳しく説明している。この報告書について韓昇洲（ハン・スンジュ）元外交部（省に相当）長官は「米政府の協力や承認なしには出せなかったはずだ」との見方を示した上で「オバマ大統領の任期はもう半年もないが、法的あるいは現実的に先制攻撃を行う権限は持っている。そのため単に突発的に出てきた話ではないだろう」などと指摘した。
ただし軍事面での能力とは別に、北朝鮮に対する先制攻撃について米軍が国際社会からの支持を受けるには数々のハードルが残っている。まず北朝鮮による核攻撃が近づいている証拠を国際社会に提示しなければならない。それができない場合、この先制攻撃は「侵略戦争」とみなされる恐れがでてくる。さらにある外交筋は「中国やロシアによる軍事介入がないとは断言できない」とも指摘する。
さらに米国が外交面でのハードルを乗り越えて先制攻撃を決めたとしても、韓国政府がそれに伴う軍事面、あるいは経済面での負担を追い切れないとの指摘もある。1994年に北朝鮮の核問題が最初に表面化した際、当時のクリントン政権は寧辺の核施設に対するピンポイント攻撃を検討したが、全面戦争に発展することを恐れた韓国の金永三（キム・ヨンサム）大統領が反対したため実現には至らなかった。これについて韓昇洲氏は「（先制攻撃を含む）軍事面での対応に伴う影響は、（1994年に比べて）はるかに大きくなっているため、事前に検討すべき点や制約もはるかに数が多く、また大きくなっている」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/18/2016091800310.html
鳳凰暴露セミナー9日
マイク・マレン元米統合参謀本部議長は16日（現地時間）、米外交協会（CFR）主催の討論会で「北朝鮮がもし米国を攻撃できる能力に非常に近づき、米国を脅迫するのであれば、自衛的な側面から北朝鮮に対して先制攻撃を行うことができる」「理論的には（ミサイルの）発射台や以前に発射された場所を除去することは可能だ」などと発言した。その上でマレン氏は「北朝鮮は米国を攻撃できるほどにまで核弾頭の小型化を進めている。挑発のレベルはすでに限界を超えた」「先制攻撃は様々なオプションの中の1つだが、最終的には金正恩（キム・ジョンウン）＝朝鮮労働党委員長＝が今後どう動くかにかかっている」などと指摘した。
今回のマレン氏による先制攻撃への言及は、最近になって北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を立て続けに行い、グァムや日本の米軍基地に対する核兵器を使った攻撃能力を誇示している中で出たものだ。
これについて識者らは、米軍は軍事面では先制攻撃を行う能力は十分にあるとみている。たとえば米国の民間シンクタンク「ストラスフォー」は今年5月に公表した報告書の中で「北朝鮮が保有する核兵器を無力化するための攻撃対象」「ピンポイント攻撃に使用する兵器」「考えられる北朝鮮からの報復」などについて詳しく説明している。この報告書について韓昇洲（ハン・スンジュ）元外交部（省に相当）長官は「米政府の協力や承認なしには出せなかったはずだ」との見方を示した上で「オバマ大統領の任期はもう半年もないが、法的あるいは現実的に先制攻撃を行う権限は持っている。そのため単に突発的に出てきた話ではないだろう」などと指摘した。
ただし軍事面での能力とは別に、北朝鮮に対する先制攻撃について米軍が国際社会からの支持を受けるには数々のハードルが残っている。まず北朝鮮による核攻撃が近づいている証拠を国際社会に提示しなければならない。それができない場合、この先制攻撃は「侵略戦争」とみなされる恐れがでてくる。さらにある外交筋は「中国やロシアによる軍事介入がないとは断言できない」とも指摘する。
さらに米国が外交面でのハードルを乗り越えて先制攻撃を決めたとしても、韓国政府がそれに伴う軍事面、あるいは経済面での負担を追い切れないとの指摘もある。1994年に北朝鮮の核問題が最初に表面化した際、当時のクリントン政権は寧辺の核施設に対するピンポイント攻撃を検討したが、全面戦争に発展することを恐れた韓国の金永三（キム・ヨンサム）大統領が反対したため実現には至らなかった。これについて韓昇洲氏は「（先制攻撃を含む）軍事面での対応に伴う影響は、（1994年に比べて）はるかに大きくなっているため、事前に検討すべき点や制約もはるかに数が多く、また大きくなっている」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/18/2016091800310.html
鳳凰暴露セミナー9日
2016年04月06日
朴大統領が帰国 核安保サミットとメキシコ訪問終える
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が米ワシントンで開かれた核安全保障サミットへの出席とメキシコ訪問を終え、6日午後、ソウル近郊の空港に到着した。
朴大統領は3月30日に韓国を出発。現地時間31日にワシントンでオバマ米大統領、安倍晋三首相と3カ国首脳会談を行ったほか、2国間でも会談し、北朝鮮核問題に断固として対応する姿勢を重ねて確認した。同じ日に中国の習近平国家主席とも会談し、国連安全保障理事会による前例のない厳しい北朝鮮制裁決議を全面的に履行するという中国の方針を聞いた。
31日から2日間開催された核安保サミットでは、国際社会の核安保体制強化に貢献する姿勢を表明した。
朴大統領は今月2日にメキシコに移動し、現地に居住する韓国人と懇談した。翌日は国立人類学博物館を訪ねた後、韓国とメキシコの文化交流公演を観覧し、両国の文化交流と韓流ブームの拡大を後押しした。
4日のペニャニエト大統領との首脳会談では、韓国・メキシコ間の自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉の8年ぶり再開を目指し実務協議を行うことで合意した。また、韓国企業が現地の大規模なインフラ事業に参加できるよう働きかけた。
朴大統領のメキシコ訪問には、韓国企業144社の145人が経済使節団として同行した。両国の経済協力が始まって以来の大規模な訪問となった。
mgk1202@yna.co.kr
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韓国上位50社のブランド価値は12兆円 1位サムスン
【ソウル聯合ニュース】米コンサルティング大手のインターブランドが6日発表した調査結果によると、韓国を代表する50社のブランド価値は総額128兆ウォン（約12兆2100億円）で前年比3％増加した。
1位はサムスン電子で50兆7865億ウォンだった。2位は現代自動車で12兆4492億ウォン、3位は起亜自動車で6兆2465億ウォン。サムスンは昨年と同水準だったが、現代と起亜は6．7％、3．2％それぞれ増加した。
4位のSKテレコムは8．4％減少して4兆1541億ウォン、5位のNAVER（ネイバー）は27．2％増加して3兆7546億ウォン。
上位5社のブランド価値は77兆3911億ウォンと50ブランド全体の6割以上を占めた。
50ブランドのうち高い成長率を見せたのはコーウェイ、アモーレパシフィック、LG生活健康、ハンセム、CJ E＆Mの順で消費財産業やメディア・エンターテインメント分野に集中した。
sjp@yna.co.kr
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