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2017年2月11日、韓国・ニューシスによると、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で「韓国のトランプ」と呼ばれ注目を集めている京畿道城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長が、大統領選での支持率が下落する中、過激発言の強度を強めている。

李市長は、11日に開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領の早期弾劾を要求する「第15回ろうそく集会」に先立ち、財閥体制の解体を主張する韓国版RICO法（RICO Act）「財閥不当利益還収法」の制定を要求し、「財閥改革」「積弊清算」を旗印に、サムスン社屋近くの「半導体少女像」（サムスン電子の半導体工場に勤務し、急性白血病で死亡した故ファン・ユミ氏を象徴する像）の前で記者会見を開いた。

李市長は、「『李在明大掃除法』で財閥の皇帝経営を廃棄し、財閥家と崔順実（チェ・スンシル）、朴槿恵らが得た犯罪収益を完全に返還する」とし、「贈賄などの犯罪行為から得た犯罪収益を最後まで追跡して返還する」と強調した。

さらに「財閥としがらみのない唯一の候補者は、すべての既得権の鎖から自由な私・李在明だけだ」と支持を訴えた。

市場調査会社の韓国ギャラップによる次期大統領選候補月例調査の結果によると、一時2位（18％：16年12月6〜8日調査）となっていた李在明市長の支持率は、直近では4位（8％：17年2月7〜9日調査）と低迷している。

李市長の行動に、韓国のネットユーザーからは「支持率が落ちたから活動しているのではなく、彼は本来現場主義の人なんだ」「サムスン社屋前で会見したことからも、強大なサムスンに立ち向かい、多くのメディアから無視されながらも戦っている姿がよくわかる」「行動力のある李在明こそが次期大統領にふさわしい」など、好意的な意見が寄せられた一方で、「支持率がそんなに気になるか」「われわれは本質を見抜く目を持つ必要がある。すべての候補者が発する言葉が、本当にこの国と国民のためのものなのかを」「うわべを取り繕っているだけだ」など、批判の声もあった。