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北朝鮮による5回目の核実験に伴う制裁の方法について様々な形で検討が行われている中、米軍の元幹部が「先制攻撃」に言及した。

　マイク・マレン元米統合参謀本部議長は16日（現地時間）、米外交協会（CFR）主催の討論会で「北朝鮮がもし米国を攻撃できる能力に非常に近づき、米国を脅迫するのであれば、自衛的な側面から北朝鮮に対して先制攻撃を行うことができる」「理論的には（ミサイルの）発射台や以前に発射された場所を除去することは可能だ」などと発言した。その上でマレン氏は「北朝鮮は米国を攻撃できるほどにまで核弾頭の小型化を進めている。挑発のレベルはすでに限界を超えた」「先制攻撃は様々なオプションの中の1つだが、最終的には金正恩（キム・ジョンウン）＝朝鮮労働党委員長＝が今後どう動くかにかかっている」などと指摘した。

　今回のマレン氏による先制攻撃への言及は、最近になって北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を立て続けに行い、グァムや日本の米軍基地に対する核兵器を使った攻撃能力を誇示している中で出たものだ。

　これについて識者らは、米軍は軍事面では先制攻撃を行う能力は十分にあるとみている。たとえば米国の民間シンクタンク「ストラスフォー」は今年5月に公表した報告書の中で「北朝鮮が保有する核兵器を無力化するための攻撃対象」「ピンポイント攻撃に使用する兵器」「考えられる北朝鮮からの報復」などについて詳しく説明している。この報告書について韓昇洲（ハン・スンジュ）元外交部（省に相当）長官は「米政府の協力や承認なしには出せなかったはずだ」との見方を示した上で「オバマ大統領の任期はもう半年もないが、法的あるいは現実的に先制攻撃を行う権限は持っている。そのため単に突発的に出てきた話ではないだろう」などと指摘した。

　ただし軍事面での能力とは別に、北朝鮮に対する先制攻撃について米軍が国際社会からの支持を受けるには数々のハードルが残っている。まず北朝鮮による核攻撃が近づいている証拠を国際社会に提示しなければならない。それができない場合、この先制攻撃は「侵略戦争」とみなされる恐れがでてくる。さらにある外交筋は「中国やロシアによる軍事介入がないとは断言できない」とも指摘する。

　さらに米国が外交面でのハードルを乗り越えて先制攻撃を決めたとしても、韓国政府がそれに伴う軍事面、あるいは経済面での負担を追い切れないとの指摘もある。1994年に北朝鮮の核問題が最初に表面化した際、当時のクリントン政権は寧辺の核施設に対するピンポイント攻撃を検討したが、全面戦争に発展することを恐れた韓国の金永三（キム・ヨンサム）大統領が反対したため実現には至らなかった。これについて韓昇洲氏は「（先制攻撃を含む）軍事面での対応に伴う影響は、（1994年に比べて）はるかに大きくなっているため、事前に検討すべき点や制約もはるかに数が多く、また大きくなっている」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/18/2016091800310.html



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