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2017年02月15日
【国際】「調子悪い」と助け求める＝正男氏、布かぶせられる？ ―マレーシア警察[02/15]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000014-jij-asia
時事通信 2/15(水) 7:18配信
【クアラルンプール時事】マレーシアのクアラルンプール国際空港を所管するセパン警察の当局者は14日、北朝鮮の故金正日総書記の長男、金正男氏とみられる男性について「空港で『調子が悪い』と助けを求めてきた」と死去直前の様子を語った。
最期の言葉となった可能性がある。時事通信の取材に答えた。
「（訴えを受け駆け付けた後）空港内の診療所に連れていったが、男性は空港から病院に搬送される途中で死亡したと病院の医師が確認した」と語った。ただ、死因については「病院での検視結果を待っている。検視結果はあす出る予定だ」と強調、工作員による毒殺かどうかに関しては言及を避けた。
マレーシア紙「星洲日報」（電子版）によると、空港のあるスランゴール州の警察幹部は、正男氏について「13日午前8時（日本時間同9時）、空港でマカオ行きのフライトを待っている間、正体不明の女に殺害された」と述べた。正男氏は6日にマレーシア入りしていたという。
さらに幹部は「（女は）正男氏の頭に化学物質を含んだ布をかぶせた」と述べた。「針で刺した」という韓国の報道とは食い違っている。この直後、正男氏は空港スタッフに助けを求めたとみられる。
空港の監視カメラによると、布をかぶせた女は北朝鮮人のような外見で、もう一人の女と走って逃げたとみられている。幹部は「殺害の正確な動機は特定できていない。女2人の行方を追っている」と話した。正男氏は、空港からプトラジャヤの病院に搬送されたが、死亡が確認された。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000014-jij-asia
時事通信 2/15(水) 7:18配信
【クアラルンプール時事】マレーシアのクアラルンプール国際空港を所管するセパン警察の当局者は14日、北朝鮮の故金正日総書記の長男、金正男氏とみられる男性について「空港で『調子が悪い』と助けを求めてきた」と死去直前の様子を語った。
最期の言葉となった可能性がある。時事通信の取材に答えた。
「（訴えを受け駆け付けた後）空港内の診療所に連れていったが、男性は空港から病院に搬送される途中で死亡したと病院の医師が確認した」と語った。ただ、死因については「病院での検視結果を待っている。検視結果はあす出る予定だ」と強調、工作員による毒殺かどうかに関しては言及を避けた。
マレーシア紙「星洲日報」（電子版）によると、空港のあるスランゴール州の警察幹部は、正男氏について「13日午前8時（日本時間同9時）、空港でマカオ行きのフライトを待っている間、正体不明の女に殺害された」と述べた。正男氏は6日にマレーシア入りしていたという。
さらに幹部は「（女は）正男氏の頭に化学物質を含んだ布をかぶせた」と述べた。「針で刺した」という韓国の報道とは食い違っている。この直後、正男氏は空港スタッフに助けを求めたとみられる。
空港の監視カメラによると、布をかぶせた女は北朝鮮人のような外見で、もう一人の女と走って逃げたとみられている。幹部は「殺害の正確な動機は特定できていない。女2人の行方を追っている」と話した。正男氏は、空港からプトラジャヤの病院に搬送されたが、死亡が確認された。
フランス大統領選「まさかの結末」が世界経済を揺るがす！？ルペン女史当選でＥＵ離脱の可能性も
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■極右政党のルペン党首が当選する可能性
金融市場では各国政治への警戒感が高まっている。米国では中東などからの入国制限を発動する大統領令が出された。それは、賛否両論、国を二分する議論になっている。
トランプ政権がインフラ投資など経済政策の具体的な内容を示していないことも重なり、今後の政策動向への懸念は強い。それがドル安につながっている。
欧州では、フランス大統領選挙への懸念からユーロが軟調に推移している。
ポイントは極右政党である国民戦線のルペン党首の当選する「まさか」のシナリオが排除できないことだ。
背景には、有力候補と考えられた右派・フィヨン元首相の不正疑惑がある。世論調査では、最終的にルペン女史は大統領に当選しないとの予想が多い。
しかし、自国第一を目指す主要国の政治、ユーロ圏の先行き不安などを考えると、決め打ちはできない。
■フランス大統領選の混迷
4〜5月にかけて実施されるフランス大統領選挙について、第1回目の投票では過半数を取る候補が出ず、フィヨン氏とルペン女史が決選投票に進むとみられてきた。
その結果、フィヨン氏に票が流れて当選するというのが一般的な予想だった。
しかし、1月下旬、フィヨン氏が親族を架空に雇用し、1億円超の公的資金が親族に支払われた疑いが浮上した。
これを受け、フィヨン氏への支持が低下したことは言うまでもない。
そこで、決選投票にて極右のルペン女史と中道派のマクロン氏（オランド政権下での前経済相）の一騎打ちになる公算が高まった。
これは、“保革共存（コアビタシオン）”によるフランスの政治が途切れる可能性が高まったことを意味する。
今回の大統領選挙を境に、フランスの政治はこれまでに経験したことのない、新しい時代に向かう可能性がある。
マクロン氏は、左派でもなく、右派でもないことを標榜している。オランド政権の不人気は顕著だ。最終的にマクロン氏と社会党が歩み寄るかどうか、わからない。
この時点で、保革共存の流れからマクロン氏に票が流れ、ルペン女史が負けるという構図は想定しづらくなる。
また、同氏の公約は、ビジネスフレンドリーで福祉重視と、新鮮味に欠ける。
一方、ルペン女史は憲法に自国第一に関する規定を明記することなどを目指している。
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■極右政党のルペン党首が当選する可能性
金融市場では各国政治への警戒感が高まっている。米国では中東などからの入国制限を発動する大統領令が出された。それは、賛否両論、国を二分する議論になっている。
トランプ政権がインフラ投資など経済政策の具体的な内容を示していないことも重なり、今後の政策動向への懸念は強い。それがドル安につながっている。
欧州では、フランス大統領選挙への懸念からユーロが軟調に推移している。
ポイントは極右政党である国民戦線のルペン党首の当選する「まさか」のシナリオが排除できないことだ。
背景には、有力候補と考えられた右派・フィヨン元首相の不正疑惑がある。世論調査では、最終的にルペン女史は大統領に当選しないとの予想が多い。
しかし、自国第一を目指す主要国の政治、ユーロ圏の先行き不安などを考えると、決め打ちはできない。
■フランス大統領選の混迷
4〜5月にかけて実施されるフランス大統領選挙について、第1回目の投票では過半数を取る候補が出ず、フィヨン氏とルペン女史が決選投票に進むとみられてきた。
その結果、フィヨン氏に票が流れて当選するというのが一般的な予想だった。
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これを受け、フィヨン氏への支持が低下したことは言うまでもない。
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これは、“保革共存（コアビタシオン）”によるフランスの政治が途切れる可能性が高まったことを意味する。
今回の大統領選挙を境に、フランスの政治はこれまでに経験したことのない、新しい時代に向かう可能性がある。
マクロン氏は、左派でもなく、右派でもないことを標榜している。オランド政権の不人気は顕著だ。最終的にマクロン氏と社会党が歩み寄るかどうか、わからない。
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【弾圧】「民族の悲劇、伝えて」東トルキスタン国旗掲揚のなか鎌倉市議会でウイグル会議議長が演説[02/15]
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亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」議長で民族運動家のラビア・カーディル氏が１４日、鎌倉市議会を訪問し、ウイグル人に対する中国政府の弾圧の現状を訴えた。
議場にはかつてウイグル人らにより樹立された「東トルキスタン共和国」の国旗を掲揚。
ラビア氏は
「中国による弾圧で、ウイグル人は迫害され、街は武装警官や警察犬であふれかえり、宗教、文化が次々と破壊されている」とした上で、
「鎌倉から世界にウイグル人の悲劇を伝えてください」と述べた。
同市議会では昨年６月、中国によるウイグル人などの少数民族に対する抑圧に憤りを表明した意見書を採択している。
同会議によると、ウイグル人が多く住む中国西端の新疆ウイグル自治区では１９５０年代以降、中国による弾圧が強まっている。
同会議は２００４年に設立された世界最大のウイグル人組織。
http://www.sankei.com/region/news/170215/rgn1702150068-n1.html
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亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」議長で民族運動家のラビア・カーディル氏が１４日、鎌倉市議会を訪問し、ウイグル人に対する中国政府の弾圧の現状を訴えた。
議場にはかつてウイグル人らにより樹立された「東トルキスタン共和国」の国旗を掲揚。
ラビア氏は
「中国による弾圧で、ウイグル人は迫害され、街は武装警官や警察犬であふれかえり、宗教、文化が次々と破壊されている」とした上で、
「鎌倉から世界にウイグル人の悲劇を伝えてください」と述べた。
同市議会では昨年６月、中国によるウイグル人などの少数民族に対する抑圧に憤りを表明した意見書を採択している。
同会議によると、ウイグル人が多く住む中国西端の新疆ウイグル自治区では１９５０年代以降、中国による弾圧が強まっている。
同会議は２００４年に設立された世界最大のウイグル人組織。
http://www.sankei.com/region/news/170215/rgn1702150068-n1.html
【拉致問題】「本当なら恐ろしい」＝拉致問題、直接影響ない−金正男氏暗殺情報で・支援団体など[02/15]
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021500165&;g=pol
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏がマレーシアで暗殺されたとの情報に、拉致被害者家族からは「本当なら恐ろしい」と、不安の声が聞かれた。
正男氏は中国と近い関係にあったとされる。拉致被害者支援団体は、北朝鮮と中国の関係に影響が出るか見極める必要性はあるものの、拉致問題に直接的な影響はないとの見方を示した。
拉致被害者市川修一さん＝失踪当時（２３）＝の兄健一さん（７１）は「もし金正恩委員長が暗殺を指示したということなら、恐ろしい」と話す。一方で、「だからといって被害者の救出をあきらめるわけではない」と強調。日本政府に対して「拉致問題の解決には首脳同士の会談しかない。水面下でしっかりと環境を整え、被害者の帰国に向け全力を尽くしてほしい」と訴えた。
拉致被害者の松本京子さん＝同（２９）＝の兄・孟さん（７０）は「（金正男氏が）警護もつけずに各地を転々としていると聞いたことはある」と話す。拉致問題への影響については「現時点では何も分からない」と語った。
民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表（６０）は「金正男氏は北朝鮮の体制に影響力をほとんど持っておらず、拉致問題に関しても直接の影響はないだろう」と分析する。
一方で、「もし暗殺が本当なら、行き着くところまで来たなという印象。中国への当てつけではないか」とも。「今後、北朝鮮と中国の関係が悪化し体制が不安定になれば、拉致問題にどのような影響がでるか分からない」と警戒し、状況を見極める重要性を指摘した。（2017/02/15-04:55）
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021500165&;g=pol
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏がマレーシアで暗殺されたとの情報に、拉致被害者家族からは「本当なら恐ろしい」と、不安の声が聞かれた。
正男氏は中国と近い関係にあったとされる。拉致被害者支援団体は、北朝鮮と中国の関係に影響が出るか見極める必要性はあるものの、拉致問題に直接的な影響はないとの見方を示した。
拉致被害者市川修一さん＝失踪当時（２３）＝の兄健一さん（７１）は「もし金正恩委員長が暗殺を指示したということなら、恐ろしい」と話す。一方で、「だからといって被害者の救出をあきらめるわけではない」と強調。日本政府に対して「拉致問題の解決には首脳同士の会談しかない。水面下でしっかりと環境を整え、被害者の帰国に向け全力を尽くしてほしい」と訴えた。
拉致被害者の松本京子さん＝同（２９）＝の兄・孟さん（７０）は「（金正男氏が）警護もつけずに各地を転々としていると聞いたことはある」と話す。拉致問題への影響については「現時点では何も分からない」と語った。
民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表（６０）は「金正男氏は北朝鮮の体制に影響力をほとんど持っておらず、拉致問題に関しても直接の影響はないだろう」と分析する。
一方で、「もし暗殺が本当なら、行き着くところまで来たなという印象。中国への当てつけではないか」とも。「今後、北朝鮮と中国の関係が悪化し体制が不安定になれば、拉致問題にどのような影響がでるか分からない」と警戒し、状況を見極める重要性を指摘した。（2017/02/15-04:55）
2017年02月14日
【韓国】「韓国人に生まれなくて良かった」武藤正敏元駐韓大使が心底思う理由「過酷な就職、過酷な結婚、過酷な教育、過酷な老後」[2/14]
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ダイヤモンド 武藤正敏?[元・在韓国特命全権大使]
http://diamond.jp/articles/-/117809
◆なぜ韓国の国民は格差問題に激しく反応するのか
韓国では、崔順実容疑者の国政への関与と大統領府が絡んだ収賄疑惑で百万人規模の朴槿恵大統領退陣要求が発生した。そのため国会で朴大統領弾劾が決議され、大統領職は停止されている。現在、憲法裁判所の裁判と特別検事による捜査が続けられており、憲法裁判所で弾劾が可決されれば、朴大統領は失職し、2ヵ月以内に大統領選挙が行われる。
現在立候補すると見られている人々は、黄教安大統領代行を除くといずれも反朴の野党系であり、新政権の下では北朝鮮との融和姿勢や日韓関係への強硬な姿勢が懸念されている。
朴大統領が弾劾されたのは、数百万といわれる市民のデモである。5000万人の国民によって選出された大統領が、支持率が5％前後に落ち込んだとはいえ、本人の有罪が確定していない時点で、一部の市民のデモで退陣に追い込まれるのは民主主義国家と言えるのか疑問が提起される。日本でこのようなことが起きることはないであろう。
しかし、韓国はこれが現実である。その背景として、「7放世代」（格差社会によって、就職、恋愛、結婚、出産、マイホーム、夢、人間関係という人間として基本的な希望を失った世代）の存在や、政界と財閥の癒着、崔順実容疑者の娘の不正入学などの問題が指摘されている。
私は、日本で試験に合格して外交官になり、最後には大使にもなった。しかし、韓国に生まれていたなら、その過酷な競争社会のプレッシャーに勝てなかったかもしれない。家族全員で、子どものために大変な犠牲を払っても報われない現実。
しかし、一部のエリートはそうした競争を回避していい思いをしているとの羨望。そうした不満が鬱積しているのが韓国社会である。
そうした現実の中、朴大統領は経済民主化を旗印に、格差是正を公約して大統領に当選した。しかし、そのスローガンはいつの間にか消え、密室の中で大統領が正体不明で胡散臭い崔容疑者に操られて国政を危うくし、政界と財閥が癒着して一部の人だけが良い思いをしていると、失望感が広がっていた。
そのため、崔容疑者の事件がなくても次の大統領選挙では野党が有利と言われてきた。
韓国は隣国であり、北朝鮮という脅威に対抗するためには否が応でも付き合っていかなければならない国である。そうした国とどう向き合うべきか考える前提として韓国社会を見てみたい。
とはいえ、格差はどの社会でも多かれ少なかれ存在する問題であり、何故韓国の国民が他国とは比較にならないほどこのように激しく反応するか、それは韓国社会の実態を見ないと理解できないと思う。
私は、韓国人に生まれなくて本当に良かったと思う。韓国は過酷な競争社会である。大学の受験戦争、就職難、結婚難、老後の不安、OECDの中で最も高い自殺率……。加えて男性が虐げられた社会である（女性はそうは思わないかもしれないが、男性にとって悲しい現実）。
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◆人生を決める大学受験 常軌を逸した教育費
韓国ではどの大学を卒業するかによって「人生が決まる」と言われており、大学進学率は短大・専門学校を含めると80％台（日本は約50％）という超高学歴社会である。
韓国で日本の大学入試センター試験にあたる「大学修学能力試験」が行われる日には、パトカーがサイレンを鳴らし遅刻しそうな受験生を試験場まで連れていく、ヒアリング試験の行われている約30分間は飛行機の離着陸まで禁止される、という日本では考えられないことが起きている。
大学入試は、各大学でも内申書を参考とし、面接、小論文の試験を行っているが、「大学修学能力試験」の成績の占める割合は高く、高校3年間の努力が一日で決まるのである。
しかもその努力たるや。高校生は、朝、2つの弁当を持って登校する。放課後、夜の10時まで図書館に籠って自習し、その後は「学院（ハグォン）」で勉強を続ける。まさに人生を懸けた戦いである。
しかしその戦いは受験生ばかりではない。韓国では、受験戦争の弊害を和らげるために1974年に「高校平準化」を導入し、中学、高校受験をなくして、抽選で地域の高校に振り分ける方式を導入した。しかし、規制の強化で受験戦争の弊害を取り除くことはできない。
代わりに課外授業が活発となり、家庭に収入に占める教育費の割合は一層高まった。韓国では家庭教師に月100万ウォン、150万ウォンを払っても1科目か2科目であり、有名教師ならもっと高くつく。学院（ハグォン）という塾でも週2?3回の進学塾的なところで月30?50万ウォンくらいになる。
韓国で、中流といわれる家庭では月収が月300万ウォン程度であるから、そこから一人の子どもに月100万ウォンを払う家庭の生活はどうなるのか。
少し収入の多い家庭でも余裕はない。小学校から母子で海外に留学する子も多く一歩でも先に出ようとする。韓国では、共稼ぎをするか、借金をするか、財テクで成功しないと子どもを大学にやれないのが現実である。
◆サムスンの就職倍率は700倍 過酷な就職事情
韓国では、このように苦労し大学を出ても厳しい現実が待っている。
韓国は主要財閥10グループの総売上高がGDPの約75％を占める。しかしソウル大学を卒業すれば、サムスン電子や現代自動車に就職できると期待しても、全求人のうちそうした財閥系企業が占める割合は1％に過ぎない。ある程度の企業に就職しようとすれば、TOEIC800点以上は最低条件、大手企業ともなれば900点以上が必要である。入社試験の倍率はサムスン電子では700倍といわれている。
2015年の韓国の若年失業率は9.2％と史上最高を記録している。ソウル大学の卒業生でも就職率は50％といわれ、就職できない人は、大学院に行くか、海外留学するか、親族企業で働くか、就職のための留年をするかである。そうした余裕のない人は非正規社員として働くしかない。その割合は正規社員よりはるかに高いのが現実である。
韓国人は非常に見栄を張る人々である。自分が期待する就職先が得られないと、あたかも落伍者のような気持になる。ソウルの日本大使館で、電話交換兼受け付け業務の職員を募集したことがある。一人の応募に対して30人ほどの応募があったが、その応募者は、日本語はもちろん英語もでき、日韓関係に関する質問も的確に答えていた由である。韓国の名もなき中小企業に就職するよりも、日本大使館の方が恥ずかしくないということのようである。
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◆エリートでないと結婚も難しい過酷な結婚事情
韓国では、大学を出ていないと結婚も難しいといわれる。しかも、いい結婚相手を見つけようとすれば、一流大学を出て、一流企業に働いていないといけない。結婚に関わる経費も膨大である。新居は新郎側、家財道具は新婦側が持ち寄るのが習わしである。新居がないと嫁をもらえない、新婦側の家財道具や持参金が足りないとして離婚するケースも生じっている。
朝鮮日報が「親の涙で挙げるウェディング」という見出しの特集記事を掲載したが、それは親の全財産をはたいても結婚費用が足りず、多額の借金を背負うことになった話である。韓国は体面を重視するため、派手な結婚式をしたがる。しかし、そのことが韓国人の生活を苦しめているのである。
経済的理由から「非婚」を選ぶ人も増えている。就職が厳しいので安定した収入がない、結婚の費用が賄えない。
◆子育てで散財の末過酷な老後の事情
韓国では、子どもの教育費に散財し貯えの乏しい家庭が多い。加えて子どもの結婚費用にそれまでの蓄財を使い果たし、借金までする親がいる。2014年に基礎年金制度が発足し、所得が下から70％までは月に10?20万ウォンが支給されているが、国民年金や公務員年金を受給する高齢者はわずか32％である。
高齢者の収入を比較すると日本は16万円、韓国は36万ウォン（3万6000円）であり、高齢者の貧困比率は48.6％である。日本では、高度成長期に会社勤めをしていた人ならば、国民年金と厚生年金に加入していたはずである。韓国では、非引退世帯の12％は国民年金・退職年金・個人年金のいずれにも加入していない。
韓国では、高齢者の生活費の53.1％は働いて得なければならない。日本の高齢者の経済活動参加率は28.7％だが、韓国では41.6％と高い。しかし、40歳を過ぎて早期退職をした後雇ってくれるところはない。その多くは、単純労働や農林水産業である。
飲食店や商店を起業する人もいるがその多くは失敗し、老後の貧困に拍車をかけることが多い。韓国は儒教社会である。以前であれば、子どもが親の面倒を見た。しかし、今は子どももその子どもの教育費でアップアップしている現実がある。親の面倒は見てくれない。
一生子どものために働き、子どもには面倒を見てもらえない。50代で退職してお金がなかったらどうするか。30坪のマンションを売って10坪のマンションに引っ越し、その差額で生活していくしかないというのが現実である。
2011年の65歳以上の高齢者の自殺率は人口10万人あたり、韓国81.9人、日本17.9人であり、韓国はOECDの中で1位である。韓国で老後を送りたくないものである。
◆徴兵制が生んだ男女格差 過酷な韓国人男性の実態
これは番外編である。意外と知られていないが、昨年、韓国外務省の合格者の7割超が女性であった。一般的に筆記試験の成績を見ると女性の方がいい。しかし、韓国の状況は驚きである。他の国家試験についても資料はないが、同様な傾向だと聞く。
その一つの要因は、男性に科された徴兵制ではないか。男性が兵士に取られている間に女性は試験準備をしている。
ある時、韓国の人に、女性についても同じ期間、社会奉仕活動に従事してもらうかしないと、男性はますます不利になるのではないか、と問うたことがある。
その時の先方の答えは、そのようなことを言えば、女性団体の激しいバッシングを受ける、「それならあなた、子どもを産んでごらんなさい」と言われれば、答えようがない。
韓国ではますます女性が男性よりも高い地位に就いていくのではないか。
男性にとって何より不幸なことは、「キロギアッパ（雁になった父）」と呼ばれる現象である。子どもの教育のため、母子で幼少期から海外留学をする。父親は韓国内に残り、インスタント食品を食べながら、せっせとお金を稼ぎ仕送りをしているのである。
それでなくても子どもができると家の中で居場所のない父親がいるのに、幼少期から子どもと離れているとますます、家庭の中で存在感をなくしていく。
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◆超競争社会に対する不満が日本に飛び火
このように、韓国の中で、競争し成功を収めていくことは並大抵のことではない。韓国ではなく日本に生まれたことをつくづく幸せに思う。
競争社会の中で必死にもがいても報われないとの不満。その不満が朴大統領に向いているというのが今の韓国の状況である。
さらに、その不満の対象である朴大統領が在任中、日韓関係を改善しようとしてきたことから、攻撃の先が日本に飛び火しているのであって、朴大統領とはかかわりのない歴史問題、政治問題以外について韓国人の対日感情は決して悪くない。
次期大統領については、今の候補者の顔ぶれから見て、誰がなっても日韓関係は一層厳しくなると思われる。しかし、朴大統領という不満の対象がなくなれば、あるいは現在の格差問題が多少でも和らげば、そこから別の可能性が芽生えてくるかもしれない。
いずれにせよ、韓国をより客観的に、より深く理解することが重要である。
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◆なぜ韓国の国民は格差問題に激しく反応するのか
韓国では、崔順実容疑者の国政への関与と大統領府が絡んだ収賄疑惑で百万人規模の朴槿恵大統領退陣要求が発生した。そのため国会で朴大統領弾劾が決議され、大統領職は停止されている。現在、憲法裁判所の裁判と特別検事による捜査が続けられており、憲法裁判所で弾劾が可決されれば、朴大統領は失職し、2ヵ月以内に大統領選挙が行われる。
現在立候補すると見られている人々は、黄教安大統領代行を除くといずれも反朴の野党系であり、新政権の下では北朝鮮との融和姿勢や日韓関係への強硬な姿勢が懸念されている。
朴大統領が弾劾されたのは、数百万といわれる市民のデモである。5000万人の国民によって選出された大統領が、支持率が5％前後に落ち込んだとはいえ、本人の有罪が確定していない時点で、一部の市民のデモで退陣に追い込まれるのは民主主義国家と言えるのか疑問が提起される。日本でこのようなことが起きることはないであろう。
しかし、韓国はこれが現実である。その背景として、「7放世代」（格差社会によって、就職、恋愛、結婚、出産、マイホーム、夢、人間関係という人間として基本的な希望を失った世代）の存在や、政界と財閥の癒着、崔順実容疑者の娘の不正入学などの問題が指摘されている。
私は、日本で試験に合格して外交官になり、最後には大使にもなった。しかし、韓国に生まれていたなら、その過酷な競争社会のプレッシャーに勝てなかったかもしれない。家族全員で、子どものために大変な犠牲を払っても報われない現実。
しかし、一部のエリートはそうした競争を回避していい思いをしているとの羨望。そうした不満が鬱積しているのが韓国社会である。
そうした現実の中、朴大統領は経済民主化を旗印に、格差是正を公約して大統領に当選した。しかし、そのスローガンはいつの間にか消え、密室の中で大統領が正体不明で胡散臭い崔容疑者に操られて国政を危うくし、政界と財閥が癒着して一部の人だけが良い思いをしていると、失望感が広がっていた。
そのため、崔容疑者の事件がなくても次の大統領選挙では野党が有利と言われてきた。
韓国は隣国であり、北朝鮮という脅威に対抗するためには否が応でも付き合っていかなければならない国である。そうした国とどう向き合うべきか考える前提として韓国社会を見てみたい。
とはいえ、格差はどの社会でも多かれ少なかれ存在する問題であり、何故韓国の国民が他国とは比較にならないほどこのように激しく反応するか、それは韓国社会の実態を見ないと理解できないと思う。
私は、韓国人に生まれなくて本当に良かったと思う。韓国は過酷な競争社会である。大学の受験戦争、就職難、結婚難、老後の不安、OECDの中で最も高い自殺率……。加えて男性が虐げられた社会である（女性はそうは思わないかもしれないが、男性にとって悲しい現実）。
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◆人生を決める大学受験 常軌を逸した教育費
韓国ではどの大学を卒業するかによって「人生が決まる」と言われており、大学進学率は短大・専門学校を含めると80％台（日本は約50％）という超高学歴社会である。
韓国で日本の大学入試センター試験にあたる「大学修学能力試験」が行われる日には、パトカーがサイレンを鳴らし遅刻しそうな受験生を試験場まで連れていく、ヒアリング試験の行われている約30分間は飛行機の離着陸まで禁止される、という日本では考えられないことが起きている。
大学入試は、各大学でも内申書を参考とし、面接、小論文の試験を行っているが、「大学修学能力試験」の成績の占める割合は高く、高校3年間の努力が一日で決まるのである。
しかもその努力たるや。高校生は、朝、2つの弁当を持って登校する。放課後、夜の10時まで図書館に籠って自習し、その後は「学院（ハグォン）」で勉強を続ける。まさに人生を懸けた戦いである。
しかしその戦いは受験生ばかりではない。韓国では、受験戦争の弊害を和らげるために1974年に「高校平準化」を導入し、中学、高校受験をなくして、抽選で地域の高校に振り分ける方式を導入した。しかし、規制の強化で受験戦争の弊害を取り除くことはできない。
代わりに課外授業が活発となり、家庭に収入に占める教育費の割合は一層高まった。韓国では家庭教師に月100万ウォン、150万ウォンを払っても1科目か2科目であり、有名教師ならもっと高くつく。学院（ハグォン）という塾でも週2?3回の進学塾的なところで月30?50万ウォンくらいになる。
韓国で、中流といわれる家庭では月収が月300万ウォン程度であるから、そこから一人の子どもに月100万ウォンを払う家庭の生活はどうなるのか。
少し収入の多い家庭でも余裕はない。小学校から母子で海外に留学する子も多く一歩でも先に出ようとする。韓国では、共稼ぎをするか、借金をするか、財テクで成功しないと子どもを大学にやれないのが現実である。
◆サムスンの就職倍率は700倍 過酷な就職事情
韓国では、このように苦労し大学を出ても厳しい現実が待っている。
韓国は主要財閥10グループの総売上高がGDPの約75％を占める。しかしソウル大学を卒業すれば、サムスン電子や現代自動車に就職できると期待しても、全求人のうちそうした財閥系企業が占める割合は1％に過ぎない。ある程度の企業に就職しようとすれば、TOEIC800点以上は最低条件、大手企業ともなれば900点以上が必要である。入社試験の倍率はサムスン電子では700倍といわれている。
2015年の韓国の若年失業率は9.2％と史上最高を記録している。ソウル大学の卒業生でも就職率は50％といわれ、就職できない人は、大学院に行くか、海外留学するか、親族企業で働くか、就職のための留年をするかである。そうした余裕のない人は非正規社員として働くしかない。その割合は正規社員よりはるかに高いのが現実である。
韓国人は非常に見栄を張る人々である。自分が期待する就職先が得られないと、あたかも落伍者のような気持になる。ソウルの日本大使館で、電話交換兼受け付け業務の職員を募集したことがある。一人の応募に対して30人ほどの応募があったが、その応募者は、日本語はもちろん英語もでき、日韓関係に関する質問も的確に答えていた由である。韓国の名もなき中小企業に就職するよりも、日本大使館の方が恥ずかしくないということのようである。
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◆エリートでないと結婚も難しい過酷な結婚事情
韓国では、大学を出ていないと結婚も難しいといわれる。しかも、いい結婚相手を見つけようとすれば、一流大学を出て、一流企業に働いていないといけない。結婚に関わる経費も膨大である。新居は新郎側、家財道具は新婦側が持ち寄るのが習わしである。新居がないと嫁をもらえない、新婦側の家財道具や持参金が足りないとして離婚するケースも生じっている。
朝鮮日報が「親の涙で挙げるウェディング」という見出しの特集記事を掲載したが、それは親の全財産をはたいても結婚費用が足りず、多額の借金を背負うことになった話である。韓国は体面を重視するため、派手な結婚式をしたがる。しかし、そのことが韓国人の生活を苦しめているのである。
経済的理由から「非婚」を選ぶ人も増えている。就職が厳しいので安定した収入がない、結婚の費用が賄えない。
◆子育てで散財の末過酷な老後の事情
韓国では、子どもの教育費に散財し貯えの乏しい家庭が多い。加えて子どもの結婚費用にそれまでの蓄財を使い果たし、借金までする親がいる。2014年に基礎年金制度が発足し、所得が下から70％までは月に10?20万ウォンが支給されているが、国民年金や公務員年金を受給する高齢者はわずか32％である。
高齢者の収入を比較すると日本は16万円、韓国は36万ウォン（3万6000円）であり、高齢者の貧困比率は48.6％である。日本では、高度成長期に会社勤めをしていた人ならば、国民年金と厚生年金に加入していたはずである。韓国では、非引退世帯の12％は国民年金・退職年金・個人年金のいずれにも加入していない。
韓国では、高齢者の生活費の53.1％は働いて得なければならない。日本の高齢者の経済活動参加率は28.7％だが、韓国では41.6％と高い。しかし、40歳を過ぎて早期退職をした後雇ってくれるところはない。その多くは、単純労働や農林水産業である。
飲食店や商店を起業する人もいるがその多くは失敗し、老後の貧困に拍車をかけることが多い。韓国は儒教社会である。以前であれば、子どもが親の面倒を見た。しかし、今は子どももその子どもの教育費でアップアップしている現実がある。親の面倒は見てくれない。
一生子どものために働き、子どもには面倒を見てもらえない。50代で退職してお金がなかったらどうするか。30坪のマンションを売って10坪のマンションに引っ越し、その差額で生活していくしかないというのが現実である。
2011年の65歳以上の高齢者の自殺率は人口10万人あたり、韓国81.9人、日本17.9人であり、韓国はOECDの中で1位である。韓国で老後を送りたくないものである。
◆徴兵制が生んだ男女格差 過酷な韓国人男性の実態
これは番外編である。意外と知られていないが、昨年、韓国外務省の合格者の7割超が女性であった。一般的に筆記試験の成績を見ると女性の方がいい。しかし、韓国の状況は驚きである。他の国家試験についても資料はないが、同様な傾向だと聞く。
その一つの要因は、男性に科された徴兵制ではないか。男性が兵士に取られている間に女性は試験準備をしている。
ある時、韓国の人に、女性についても同じ期間、社会奉仕活動に従事してもらうかしないと、男性はますます不利になるのではないか、と問うたことがある。
その時の先方の答えは、そのようなことを言えば、女性団体の激しいバッシングを受ける、「それならあなた、子どもを産んでごらんなさい」と言われれば、答えようがない。
韓国ではますます女性が男性よりも高い地位に就いていくのではないか。
男性にとって何より不幸なことは、「キロギアッパ（雁になった父）」と呼ばれる現象である。子どもの教育のため、母子で幼少期から海外留学をする。父親は韓国内に残り、インスタント食品を食べながら、せっせとお金を稼ぎ仕送りをしているのである。
それでなくても子どもができると家の中で居場所のない父親がいるのに、幼少期から子どもと離れているとますます、家庭の中で存在感をなくしていく。
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◆超競争社会に対する不満が日本に飛び火
このように、韓国の中で、競争し成功を収めていくことは並大抵のことではない。韓国ではなく日本に生まれたことをつくづく幸せに思う。
競争社会の中で必死にもがいても報われないとの不満。その不満が朴大統領に向いているというのが今の韓国の状況である。
さらに、その不満の対象である朴大統領が在任中、日韓関係を改善しようとしてきたことから、攻撃の先が日本に飛び火しているのであって、朴大統領とはかかわりのない歴史問題、政治問題以外について韓国人の対日感情は決して悪くない。
次期大統領については、今の候補者の顔ぶれから見て、誰がなっても日韓関係は一層厳しくなると思われる。しかし、朴大統領という不満の対象がなくなれば、あるいは現在の格差問題が多少でも和らげば、そこから別の可能性が芽生えてくるかもしれない。
いずれにせよ、韓国をより客観的に、より深く理解することが重要である。
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【軍事】北ミサイルで米が陸軍６０００人増検討 中国「とばっちり食った」…韓国ＴＨＡＡＤ配備に懸念[2/14]
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北朝鮮がミサイル発射を強行したのを受け、米政権は軍再建を本格始動させる方針だ。韓国では、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の早期配備が重要との声が高まっている。中国は韓国配備の動きが加速することを懸念。ロシアは対話での事態打開に期待を寄せている。
◇
【ワシントン＝加納宏幸】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、「米軍再建」を主張してきたトランプ米大統領は近く米議会指導者との間で予算措置を含めた対応を協議する。ミラー米大統領補佐官（政策担当）が１２日、明らかにした。トランプ政権はオバマ前政権下で国防予算が削減されたことによる軍事力の低下を懸念してきた。陸軍新兵の募集目標を６千人上積みする案などが検討されている。
ミラー氏は米ＣＢＳテレビの番組で北朝鮮による弾道ミサイル発射に言及した上で、「偉大なる米軍の再建を始める。大統領は米議会に行き、疑う余地のない軍事力を再び持つため軍への投資を要請することにしている」と述べた。
これに関連し、ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（電子版）は１２日、陸軍が今年秋までに予定している新兵の募集目標を６万２５００人から６万８５００人へ６千人上積みする計画だと報じた。１９７３年に完全に志願兵制になって以来、最大の募集で、約３億ドル（約３４０億円）の追加予算が必要。
上下両院で共和党が過半数を握る米議会は昨年１２月、オバマ前大統領が提案していた２０１７会計年度（１６年１０月〜１７年９月）の陸軍現役兵力４６万人の充足目標を約４７万６千人に上積みする国防権限法を可決し、オバマ氏の署名で成立させた。同法はこのほか空軍４千人、海軍２２００人、海兵隊８００人をそれぞれ追加した。
陸軍の新兵募集目標の引き上げはこれに伴う措置。同紙によると空軍や海軍も新兵募集を加速させる。
アフガニスタン、イラク両戦争の終結を公約したオバマ氏は１３年から歳出の強制削減を実施するなど国防費の削減を進めてきた。米シンクタンク、米戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）によると、１０会計年度から１４会計年度にかけての下落幅は２１％。訓練や装備品調達にしわ寄せが出ており、米軍の即応力や抑止力への影響が懸念されていた。
トランプ氏は「米軍が劣化した」とし、政策転換を主張。１月２７日に米軍再建の大統領令に署名し、１カ月以内に即応性を検証し、来年１月をめどに国防戦略を策定するよう命じ、ミサイル防衛の強化も求めた。トランプ氏は大統領選で海軍艦艇を３５０隻▽陸軍現役兵力を５４万人▽空軍戦闘機を１２００機▽海兵隊を３６大隊−にそれぞれ増強する計画を発表した。
■中国、日米結束強化に焦り
【北京＝藤本欣也】中国外務省の耿爽報道官は１３日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、「国連安全保障理事会の決議に違反して発射活動を行うことに反対する」とコメントした。一方で「北朝鮮の核・ミサイル問題の根源は、北朝鮮と米国、韓国との対立にある」と指摘した上で、中国は関係各国に「対話を促す」などと述べ、改めて“責任転嫁”した。
ミサイル発射後、日米欧各国から非難声明が相次いで発表されたが、中国政府は１日以上、だんまりを決め込んだ。今年後半に中国共産党大会を控え、北朝鮮問題が権力闘争にも飛び火しかねない中、習近平政権がいらだちを募らせているのは間違いない。
まず、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、米国主導のミサイル防衛網整備の呼び水になってしまう。
中国は「地域の安全保障上の利益や戦略バランスを損ねる」として、米軍のＴＨＡＡＤの韓国配備に激しく反対してきた。しかし、北朝鮮のミサイル発射で韓国の配備推進派を勢いづかせる結果を招いた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報によると、遼寧社会科学院・朝鮮半島研究センターの呂超主任も「北朝鮮問題で中国はまたしても、とばっちりを食った」と指摘。「ＴＨＡＡＤ問題で中韓関係、中米関係が著しく損なわれても、北朝鮮にとって悪い話ではない。本当に損害を被るのは中国とロシアだ」との見方を示す。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170214/frn1702141530007-n1.htm
今回のミサイル発射をめぐっては、そのタイミングも中国には最悪だった。
日米首脳が米国で会っている最中に発射されたことで、トランプ米大統領が「偉大な同盟国日本を百パーセント支持する」と発言、強固な日米同盟ぶりを安倍晋三首相にアピールさせてしまった。
沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と対立する中国にとっては“対岸の火事”ではすまされない。日米同盟の強化は東シナ海にもそのままあてはまるからだ。
■韓国、軍事協力を増す必要性
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮による新型弾道ミサイルの発射について、韓国は「露骨で明白な国連安保理決議違反で、朝鮮半島と国際社会の平和と安全に対する脅威だ」（外務省報道官声明）と強く非難。「国際社会と共に相応に懲らしめるよう最善を尽くす」（黄教安（ファン・ギョアン）首相）と対北圧力を強化する構えだ。
韓国与野党はミサイル発射をいずれも批判している。ただ、最大野党「共に民主党」や、次期大統領選挙への出馬を事実上、表明している同党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表らは、北朝鮮のミサイルに対処する米軍のＴＨＡＡＤの韓国配備見直しや、日韓の安保分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を主張している。
しかし、今回のミサイル発射は、ＴＨＡＡＤや日韓ＧＳＯＭＩＡなど日米との協力が韓国には必要であることを見せつけた。
聯合ニュースは、韓国軍がミサイルの軌跡を「発射２分以内」に探知、識別したとの軍関係者の話を伝えた。ただ、韓国保有のレーダーではミサイルが一定の高度に達するまで捕捉できないという。一方、米軍の早期警戒衛星なら発射と同時の探知が可能だ。
韓国軍は当初、発射ミサイルを「ノドン」と推定したが、５時間後に「ムスダン」の改良型、１３日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）技術を用いたミサイル、と訂正を余儀なくされている。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止中の韓国では、自国の対北対応への焦燥感も出ている。朝鮮日報（１３日付）は社説で、日米首脳が夕食会などの最中にミサイル発射の報告を受け、緊急の共同記者会見を開いたことに触れ、「両首脳の機敏な対応を見て、自分のことが人ごとのようになっている状況を心配せざるを得ない」と韓国の現状を憂えた。
■ロシア、仲介役で存在感模索
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア外務省は１３日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が国連安全保障理事会の決議を無視していると懸念を示し、外交的手段で朝鮮半島問題を解決すべきだとの声明を発表した。プーチン露政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認できないとする半面、制裁や圧力よりも対話で事態を打開すべきだとする立場だ。トランプ米政権が北朝鮮との対話路線にかじを切り、ロシアが北朝鮮と日米韓の「仲介役」として存在感を高める展開を模索している。
安保理常任理事国と核超大国の地位を対外政策のよりどころとするロシアは、度重なる北朝鮮の核・ミサイル実験に強い不快感を抱いている。ただ、米国などの圧力で北朝鮮の体制が崩壊することや、日韓が北朝鮮の脅威を理由に、米国の後ろ盾で軍備増強に動くことを強く警戒してもいる。
ロシアの議員らは地元メディアに対し、北朝鮮の核保有や安保理決議違反は許されないと指摘。その一方、北朝鮮が制裁の強化によって譲歩することは考えられず、６カ国協議の再開こそが問題解決の道筋だ−などと語っている。
イワシェンツォフ元駐韓大使は、北朝鮮のミサイル技術が進歩しているのを受け、トランプ米政権が北朝鮮との「対話」再開を求めるロシアに呼応するとみている。プーチン政権は、北朝鮮とのパイプを生かした「仲介外交」によって東アジアでの存在感を高め、米欧に対する立場の強化につなげたい思惑だ。
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平壌駅前の大型スクリーンで、新型の中距離弾道ミサイル発射実験のニュースを見る市民＝１３日（共同）
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北朝鮮の労働新聞が１３日掲載した、ミサイル発射に立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長（中央）の写真（共同）
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１２日、北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル発射に立ち会う金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮通信＝共同）
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北朝鮮がミサイル発射を強行したのを受け、米政権は軍再建を本格始動させる方針だ。韓国では、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の早期配備が重要との声が高まっている。中国は韓国配備の動きが加速することを懸念。ロシアは対話での事態打開に期待を寄せている。
◇
【ワシントン＝加納宏幸】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、「米軍再建」を主張してきたトランプ米大統領は近く米議会指導者との間で予算措置を含めた対応を協議する。ミラー米大統領補佐官（政策担当）が１２日、明らかにした。トランプ政権はオバマ前政権下で国防予算が削減されたことによる軍事力の低下を懸念してきた。陸軍新兵の募集目標を６千人上積みする案などが検討されている。
ミラー氏は米ＣＢＳテレビの番組で北朝鮮による弾道ミサイル発射に言及した上で、「偉大なる米軍の再建を始める。大統領は米議会に行き、疑う余地のない軍事力を再び持つため軍への投資を要請することにしている」と述べた。
これに関連し、ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（電子版）は１２日、陸軍が今年秋までに予定している新兵の募集目標を６万２５００人から６万８５００人へ６千人上積みする計画だと報じた。１９７３年に完全に志願兵制になって以来、最大の募集で、約３億ドル（約３４０億円）の追加予算が必要。
上下両院で共和党が過半数を握る米議会は昨年１２月、オバマ前大統領が提案していた２０１７会計年度（１６年１０月〜１７年９月）の陸軍現役兵力４６万人の充足目標を約４７万６千人に上積みする国防権限法を可決し、オバマ氏の署名で成立させた。同法はこのほか空軍４千人、海軍２２００人、海兵隊８００人をそれぞれ追加した。
陸軍の新兵募集目標の引き上げはこれに伴う措置。同紙によると空軍や海軍も新兵募集を加速させる。
アフガニスタン、イラク両戦争の終結を公約したオバマ氏は１３年から歳出の強制削減を実施するなど国防費の削減を進めてきた。米シンクタンク、米戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）によると、１０会計年度から１４会計年度にかけての下落幅は２１％。訓練や装備品調達にしわ寄せが出ており、米軍の即応力や抑止力への影響が懸念されていた。
トランプ氏は「米軍が劣化した」とし、政策転換を主張。１月２７日に米軍再建の大統領令に署名し、１カ月以内に即応性を検証し、来年１月をめどに国防戦略を策定するよう命じ、ミサイル防衛の強化も求めた。トランプ氏は大統領選で海軍艦艇を３５０隻▽陸軍現役兵力を５４万人▽空軍戦闘機を１２００機▽海兵隊を３６大隊−にそれぞれ増強する計画を発表した。
■中国、日米結束強化に焦り
【北京＝藤本欣也】中国外務省の耿爽報道官は１３日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、「国連安全保障理事会の決議に違反して発射活動を行うことに反対する」とコメントした。一方で「北朝鮮の核・ミサイル問題の根源は、北朝鮮と米国、韓国との対立にある」と指摘した上で、中国は関係各国に「対話を促す」などと述べ、改めて“責任転嫁”した。
ミサイル発射後、日米欧各国から非難声明が相次いで発表されたが、中国政府は１日以上、だんまりを決め込んだ。今年後半に中国共産党大会を控え、北朝鮮問題が権力闘争にも飛び火しかねない中、習近平政権がいらだちを募らせているのは間違いない。
まず、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、米国主導のミサイル防衛網整備の呼び水になってしまう。
中国は「地域の安全保障上の利益や戦略バランスを損ねる」として、米軍のＴＨＡＡＤの韓国配備に激しく反対してきた。しかし、北朝鮮のミサイル発射で韓国の配備推進派を勢いづかせる結果を招いた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報によると、遼寧社会科学院・朝鮮半島研究センターの呂超主任も「北朝鮮問題で中国はまたしても、とばっちりを食った」と指摘。「ＴＨＡＡＤ問題で中韓関係、中米関係が著しく損なわれても、北朝鮮にとって悪い話ではない。本当に損害を被るのは中国とロシアだ」との見方を示す。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170214/frn1702141530007-n1.htm
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日米首脳が米国で会っている最中に発射されたことで、トランプ米大統領が「偉大な同盟国日本を百パーセント支持する」と発言、強固な日米同盟ぶりを安倍晋三首相にアピールさせてしまった。
沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と対立する中国にとっては“対岸の火事”ではすまされない。日米同盟の強化は東シナ海にもそのままあてはまるからだ。
■韓国、軍事協力を増す必要性
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮による新型弾道ミサイルの発射について、韓国は「露骨で明白な国連安保理決議違反で、朝鮮半島と国際社会の平和と安全に対する脅威だ」（外務省報道官声明）と強く非難。「国際社会と共に相応に懲らしめるよう最善を尽くす」（黄教安（ファン・ギョアン）首相）と対北圧力を強化する構えだ。
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しかし、今回のミサイル発射は、ＴＨＡＡＤや日韓ＧＳＯＭＩＡなど日米との協力が韓国には必要であることを見せつけた。
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韓国軍は当初、発射ミサイルを「ノドン」と推定したが、５時間後に「ムスダン」の改良型、１３日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）技術を用いたミサイル、と訂正を余儀なくされている。
朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務が停止中の韓国では、自国の対北対応への焦燥感も出ている。朝鮮日報（１３日付）は社説で、日米首脳が夕食会などの最中にミサイル発射の報告を受け、緊急の共同記者会見を開いたことに触れ、「両首脳の機敏な対応を見て、自分のことが人ごとのようになっている状況を心配せざるを得ない」と韓国の現状を憂えた。
■ロシア、仲介役で存在感模索
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア外務省は１３日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が国連安全保障理事会の決議を無視していると懸念を示し、外交的手段で朝鮮半島問題を解決すべきだとの声明を発表した。プーチン露政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認できないとする半面、制裁や圧力よりも対話で事態を打開すべきだとする立場だ。トランプ米政権が北朝鮮との対話路線にかじを切り、ロシアが北朝鮮と日米韓の「仲介役」として存在感を高める展開を模索している。
安保理常任理事国と核超大国の地位を対外政策のよりどころとするロシアは、度重なる北朝鮮の核・ミサイル実験に強い不快感を抱いている。ただ、米国などの圧力で北朝鮮の体制が崩壊することや、日韓が北朝鮮の脅威を理由に、米国の後ろ盾で軍備増強に動くことを強く警戒してもいる。
ロシアの議員らは地元メディアに対し、北朝鮮の核保有や安保理決議違反は許されないと指摘。その一方、北朝鮮が制裁の強化によって譲歩することは考えられず、６カ国協議の再開こそが問題解決の道筋だ−などと語っている。
イワシェンツォフ元駐韓大使は、北朝鮮のミサイル技術が進歩しているのを受け、トランプ米政権が北朝鮮との「対話」再開を求めるロシアに呼応するとみている。プーチン政権は、北朝鮮とのパイプを生かした「仲介外交」によって東アジアでの存在感を高め、米欧に対する立場の強化につなげたい思惑だ。
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平壌駅前の大型スクリーンで、新型の中距離弾道ミサイル発射実験のニュースを見る市民＝１３日（共同）
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北朝鮮の労働新聞が１３日掲載した、ミサイル発射に立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長（中央）の写真（共同）
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１２日、北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル発射に立ち会う金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮通信＝共同）
【中国】飛行機遅延で暴れる中国人、乗客と職員が殴り合い[2/14]
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2017年2月13日、北京青年報によると、中国の昆明空港で乗客と職員の殴り合いが起きた。
雲南省の昆明空港で12日夜、天候要因による飛行機遅延で乗客と職員によるけんかが起きた。
その場に居合わせたネットユーザーが公開した動画によると、取り押さえられた乗客は目尻から血を流していた。また、いさめにきた職員の顔に血が混ざった唾を吐きかけていたという。
翌日、空港関係者に話を聞くと、暴力事件があったことを認めた。酔っぱらった乗客2人が遅延に怒ったことから事件になったという。
出血については乗客が自分でぶつけたためであり、職員によるものではないと説明した。すでに警察が捜査を始めており、具体的な状況について確認を進めている。
Record china 配信日時：2017年2月14日（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201702/20170213-03576765.jpg
http://www.recordchina.co.jp/a163817.html
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2017年2月13日、北京青年報によると、中国の昆明空港で乗客と職員の殴り合いが起きた。
雲南省の昆明空港で12日夜、天候要因による飛行機遅延で乗客と職員によるけんかが起きた。
その場に居合わせたネットユーザーが公開した動画によると、取り押さえられた乗客は目尻から血を流していた。また、いさめにきた職員の顔に血が混ざった唾を吐きかけていたという。
翌日、空港関係者に話を聞くと、暴力事件があったことを認めた。酔っぱらった乗客2人が遅延に怒ったことから事件になったという。
出血については乗客が自分でぶつけたためであり、職員によるものではないと説明した。すでに警察が捜査を始めており、具体的な状況について確認を進めている。
Record china 配信日時：2017年2月14日（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201702/20170213-03576765.jpg
http://www.recordchina.co.jp/a163817.html
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【速報】フリン大統領補佐官が辞任 トランプ大統領の側近
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一から閉店までφ ★
2017/02/14(火) 13:13:16.15 9
2月14日 13時11分
フリン大統領補佐官が辞任 トランプ大統領の側近
2月14日 13時11分
アメリカの主要メディアはホワイトハウスで安全保障政策を担当するフリン大統領補佐官が辞任したと伝えました。
フリン補佐官は国防情報局の長官も務めたアメリカ陸軍の退役中将で、去年の大統領選挙では早くからトランプ氏を支持し、側近の１人とされていました。
しかし、フリン氏は補佐官に就任する前の去年１２月に、ロシアの駐米大使とロシアへの制裁をめぐって協議したことを隠していた疑いが浮上し、トランプ大統領が不満を募らせていると報じられていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875921000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
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2017/02/14(火) 13:13:16.15 9
2月14日 13時11分
フリン大統領補佐官が辞任 トランプ大統領の側近
2月14日 13時11分
アメリカの主要メディアはホワイトハウスで安全保障政策を担当するフリン大統領補佐官が辞任したと伝えました。
フリン補佐官は国防情報局の長官も務めたアメリカ陸軍の退役中将で、去年の大統領選挙では早くからトランプ氏を支持し、側近の１人とされていました。
しかし、フリン氏は補佐官に就任する前の去年１２月に、ロシアの駐米大使とロシアへの制裁をめぐって協議したことを隠していた疑いが浮上し、トランプ大統領が不満を募らせていると報じられていました。
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【韓国】＜平昌五輪＞ＨＰの竹島の表記は「Ｄｏｋｄｏ」（独島） のまま 日本海の表記も「Ｅａｓｔ Ｓｅａ」（東海）まま
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２０１８年平昌冬季五輪の大会組織委員会が公式ホームページの地図に島根県の竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ」（独島）と表記していることについて、
韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会から日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対し、修正に応じない趣旨の回答があったことが分かった。
関係者によると、回答は８日付で、ＨＰの表記について「当然で論理的なもの」と主張しているという。
１３日現在、ＨＰの竹島の表記は「Ｄｏｋｄｏ」のままで、日本海の表記も「Ｅａｓｔ Ｓｅａ」（東海）となっている。
外務省が１月に韓国政府に対し、対応を要請していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000054-mai-spo
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２０１８年平昌冬季五輪の大会組織委員会が公式ホームページの地図に島根県の竹島を韓国名の「Ｄｏｋｄｏ」（独島）と表記していることについて、
韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会から日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対し、修正に応じない趣旨の回答があったことが分かった。
関係者によると、回答は８日付で、ＨＰの表記について「当然で論理的なもの」と主張しているという。
１３日現在、ＨＰの竹島の表記は「Ｄｏｋｄｏ」のままで、日本海の表記も「Ｅａｓｔ Ｓｅａ」（東海）となっている。
外務省が１月に韓国政府に対し、対応を要請していた。
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トランプ】“就労ビザ”も制限か、アメリカで活躍する日本人に広がる不安
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2982641.html
イスラム圏７か国からの入国を禁止する大統領令を発するなど、外国人に対して厳しい姿勢を見せ
るトランプ政権。その政策への不安は、ニューヨークの舞台で活躍する外国人の間にも広がっています。
ニューヨークで、女優として活動する撫佐仁美さん（３１）。日本の劇団四季で活躍した後、２０１３年にアメリカへ渡りました。
ミュージカル「ウエストサイド・ストーリー」に出演するなど、本場で実績を重ねています。
「競争も激しいですが、チャンスもある。そして、実力があれば 認めてもらえる。
その仕事ができることにはやりがいを感じています」（ＮＹで女優として活動 撫佐仁美さん）
しかし、アメリカで仕事をするには、「就労ビザ」の有無が死活問題になるといいます。
「オーディションで実力を認めてもらっても、ビザがないから働けないね、と言われて終わりです。ビザがないから、
グリーンカード（永住権）がないから仕事ができない。本当に悔しいことですよね」（ＮＹで女優として活動 撫佐仁美さん）
撫佐さんがやっとの思いで取得したのは、芸術などの分野で働く人に向けた、「Ｏ１ビザ」。２０通の推薦状を集め、
これまでの実績を示す記事や公演のパンフレットを自らすべて英訳するなどして、膨大な資料を提出しました。
「みんなビザが取れなくて、泣く泣く帰国する人が多い」（ＮＹで女優として活動 撫佐仁美さん）
こうした中、アメリカで働く外国人の規制する新たな大統領令が検討されていることがわかりました。
「こちら、アメリカの弁護士協会が入手したホワイトハウスの内部文書、大統領令の草案です。
アメリカで働く外国人の就労ビザを制限する内容となっています」（記者）
１月２３日付で記された「大統領令」の草案。ここには、撫佐さんが持つ「Ｏ１ビザ」は含まれていないものの、「Ｈ１Ｂビザ」など、
外国人の「就労ビザ」の規制を強化する方針が示されています。
「Ｈ１Ｂビザ」は、高度な専門知識や技術を持つ外国人を雇うためのもので、日本企業がアメリカで日本人学生を採用する際などにも活用しています。
Ｑ．アメリカで働く日本人に大きな影響？
「出ます。現地採用で学生を取るのが、人材が取れないことになります」（移民法に詳しいＮＹ州弁護士 寺井眞美さん）
影響は日本企業だけでなく、世界中から優秀な人材を集めるアメリカ企業にも及ぶと指摘しています。
「一番大きな『Ｈ１Ｂ』の雇用主はマイクロソフトなどＩＴ系の大きい会社で、間違いなく彼らはアメリカ経済をけん引している分野の一つだから、
非常に大きな影響がある」（移民法に詳しいＮＹ州弁護士 寺井眞美さん）
「私たちが守るのは２つのシンプルなルールだ。アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇う」（トランプ大統領 就任演説［１月２０日］）
“アメリカ第一主義”を掲げ、国内の雇用を守ると訴えてきたトランプ大統領。舞台で活躍する撫佐さんは、多様な国籍からなる
俳優仲間たちの間でも、今やビザの問題が最大の関心事だといいます。
「その話題で持ちきり。みんな心配しているのはビザのこと。これからも自分はアメリカで、外国人として活動することができるのか
、そのためのビザを取得することができるのか、それが一番大きな不安材料」（ＮＹで女優として活動 撫佐仁美さん）（13日23:25）
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2982641.html
イスラム圏７か国からの入国を禁止する大統領令を発するなど、外国人に対して厳しい姿勢を見せ
るトランプ政権。その政策への不安は、ニューヨークの舞台で活躍する外国人の間にも広がっています。
ニューヨークで、女優として活動する撫佐仁美さん（３１）。日本の劇団四季で活躍した後、２０１３年にアメリカへ渡りました。
ミュージカル「ウエストサイド・ストーリー」に出演するなど、本場で実績を重ねています。
「競争も激しいですが、チャンスもある。そして、実力があれば 認めてもらえる。
その仕事ができることにはやりがいを感じています」（ＮＹで女優として活動 撫佐仁美さん）
しかし、アメリカで仕事をするには、「就労ビザ」の有無が死活問題になるといいます。
「オーディションで実力を認めてもらっても、ビザがないから働けないね、と言われて終わりです。ビザがないから、
グリーンカード（永住権）がないから仕事ができない。本当に悔しいことですよね」（ＮＹで女優として活動 撫佐仁美さん）
撫佐さんがやっとの思いで取得したのは、芸術などの分野で働く人に向けた、「Ｏ１ビザ」。２０通の推薦状を集め、
これまでの実績を示す記事や公演のパンフレットを自らすべて英訳するなどして、膨大な資料を提出しました。
「みんなビザが取れなくて、泣く泣く帰国する人が多い」（ＮＹで女優として活動 撫佐仁美さん）
こうした中、アメリカで働く外国人の規制する新たな大統領令が検討されていることがわかりました。
「こちら、アメリカの弁護士協会が入手したホワイトハウスの内部文書、大統領令の草案です。
アメリカで働く外国人の就労ビザを制限する内容となっています」（記者）
１月２３日付で記された「大統領令」の草案。ここには、撫佐さんが持つ「Ｏ１ビザ」は含まれていないものの、「Ｈ１Ｂビザ」など、
外国人の「就労ビザ」の規制を強化する方針が示されています。
「Ｈ１Ｂビザ」は、高度な専門知識や技術を持つ外国人を雇うためのもので、日本企業がアメリカで日本人学生を採用する際などにも活用しています。
Ｑ．アメリカで働く日本人に大きな影響？
「出ます。現地採用で学生を取るのが、人材が取れないことになります」（移民法に詳しいＮＹ州弁護士 寺井眞美さん）
影響は日本企業だけでなく、世界中から優秀な人材を集めるアメリカ企業にも及ぶと指摘しています。
「一番大きな『Ｈ１Ｂ』の雇用主はマイクロソフトなどＩＴ系の大きい会社で、間違いなく彼らはアメリカ経済をけん引している分野の一つだから、
非常に大きな影響がある」（移民法に詳しいＮＹ州弁護士 寺井眞美さん）
「私たちが守るのは２つのシンプルなルールだ。アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇う」（トランプ大統領 就任演説［１月２０日］）
“アメリカ第一主義”を掲げ、国内の雇用を守ると訴えてきたトランプ大統領。舞台で活躍する撫佐さんは、多様な国籍からなる
俳優仲間たちの間でも、今やビザの問題が最大の関心事だといいます。
「その話題で持ちきり。みんな心配しているのはビザのこと。これからも自分はアメリカで、外国人として活動することができるのか
、そのためのビザを取得することができるのか、それが一番大きな不安材料」（ＮＹで女優として活動 撫佐仁美さん）（13日23:25）
