家庭人（かわやんのブログ）

中国の太陽光発電の過剰生産、ＥＵ向け輸出は58％減少したものの、日本向けは4倍に増加しているそうです。中国当局も供給過剰問題を和らげるため、国内の太陽光発電能力を4倍にすると発表。20年の長期保証をうたった中国サンテックパワーの破綻はつい先日のことで、長期保証はどうなるのか。中国製パネルを輸入する日本企業、大丈夫なのでしょうか。

日本向け輸出額が４倍増＝太陽電池、ＥＵ向けは急減−中国　９日付の中国紙２１世紀経済報道によると、業界団体の中国機械電気製品輸出入商会がまとめた２０１３年上半期の中国からの太陽電池輸出額は、前年同期比３１％減の６５億２２００万ドル（約６３００億円）となった。最大の輸出相手である欧州連合（ＥＵ）向けが５８％減少する一方、日本向けは４倍増。欧米との貿易摩擦を背景に、他地域への輸出で活路を見いだそうとする中国メーカーの姿勢が鮮明になった。

窮地に追い込まれる中国太陽電池メーカー反ダンピング合戦の果てに…　世界の太陽光発電システム市場は、年を追うごとに拡大しており、各国でのエネルギーセキュリティや地球温暖化防止への関心の高まりもあって一般社会の耳目を集めるようになった。従来、ドイツを中心とするヨーロッパ諸国がフィードインタリフ（FIT＝固定価格買取）制度などをてこに太陽光発電システムの普及を主導してきたほか、米国でもRPS制度や税額控除制度などにより普及が進んだ。

　日本は、特に補助金をベースに住宅用太陽光発電システムの普及を進めてきたが、昨年からはFIT制度の開始により、メガソーラーや産業用太陽光発電システムの導入が急拡大している。　また、主なサプライヤーとしては、中国の太陽電池メーカーが急速に台頭し、台湾勢と共に世界の半分以上を供給している。かつて世界トップレベルを誇った日本メーカーは、これら新興企業に圧倒され、低価格競争に苦しんでいる・・・という構図になっているが、厳しい競争に苦しんでいるのは、そのきっかけを作った中国企業においても同様である。

新規参入続出による供給過多の状況　2013年3月のサンテックパワーの太陽電池製造子会社の破綻のニュースは記憶に新しい。それ以外にも、Yingli Green EnergyやTrina Solarのほか、JA Solar、Jinko Solar、LDK Solarといった名だたる企業においても、四半期決算での営業赤字が継続している。多くのメーカーが多額の負債を抱え、転換社債などの償還期限が次々と迫っている。一部は出資者との協議で償還期限の延期も実施されているが、将来的に返済のメドがどの程度ついているのかは非常に不透明である。

　また、中国国家開発銀行（CDB）をはじめ、国営企業や地元の地方自治体関係者がプロジェクト開発や雇用維持の名目で太陽電池メーカーに出資し、再建を目指して経営権を握るなど、国営化へ向けた動きが見られる。これらの原因は、ヨーロッパを中心としたFITなどインセンティブの魅力減退による需要の伸び悩みや後退、過剰な設備投資が招いた太陽電池工場の稼働率の低下、厳しい低価格競争といった悪循環が続いていることにある。太陽光発電という新しい産業が完全に政策主導であり、“バンカビリティ”（融資適格性）を重視する機関投資家はその事業リスクの度合いを慎重に測っている状況である。これに対して、中国政府はどう考えているのであろうか。

中国、太陽光発電能力を2015年までに4倍強に　中国は、太陽光発電の能力を２０１５年までに３５ギガワットとすることを目指す。１２年末（８ギガワット）の４倍強に引き上げることになる。国内の太陽光パネル業界の供給過剰問題を和らげる狙いとみられる。