家庭人（かわやんのブログ）

尖閣逮捕:一両日中に強制送還へ　早々と民主党政権は決定したようです。石破茂前政調会長は、活動家が海保の巡視船にレンガを投げつけたとして少なくとも公務執行妨害の嫌疑がある。強制送還ではなく、起訴を含めて断固たる刑事手続きをとる必要がある」と強調。初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、日本が軟弱な姿勢で臨めばまた同じことを繰り返され、相手はさらなる強硬策に打って出る。と話しています。

尖閣逮捕:一両日中に強制送還へ　那覇到着、５人聴取　尖閣諸島（沖縄県石垣市）魚釣島に上陸し、出入国管理法違反（不法上陸）容疑で沖縄県警に現行犯逮捕された自称・中国人の男５人は１６日午前８時４５分ごろ、第１１管区海上保安本部の巡視船で那覇港（那覇市）に到着し、約１時間後に下船した。県警は５人を那覇、豊見城、与那原、浦添の４署に移送し、上陸目的や背後関係などについて本格的な事情聴取をしている。

今後の処理には、送検と、入管に身柄を引き渡しての強制送還があるが、日本政府は早期に強制送還の手続きを取る方向で調整しており、一両日中にも強制送還される見通しだ。県警によると、５人とも「魚釣島は中国の領土であり、逮捕は間違い」などと容疑を否認しているという。巡視船の到着後、男５人は一人ずつ船から下ろされ、個別に警察車両に乗せられて各署へ移送された。その際、５人は大声で中国語で叫んだりしたが、大きな混乱はなかった。

尖閣上陸「刑事手続きを」　自民部会などで政府批判相次ぐ　自民党は16日の外交関係合同会議で、尖閣諸島に上陸した香港の活動家ら14人に不法入国・上陸以外の罪の嫌疑がある場合、刑事手続きを進めることなどを求める声明をまとめた。同党の石破茂前政調会長は記者会見で、活動家が海保の巡視船にレンガを投げつけたとして「少なくとも公務執行妨害の嫌疑がある。強制送還ではなく、起訴を含めて断固たる刑事手続きをとる必要がある」と強調した。自民党は海保が撮影したビデオの公開を求めていく方針だ。

初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏談話　「軟弱姿勢なら繰り返される」　平成２２年９月の中国漁船衝突事件では、中国人船長が起訴されることもなく、仙谷由人官房長官（当時）の独断で「超法規的措置」により釈放された。今回もまた起訴前に活動家たちを強制送還するならば、土下座外交そのものだ。融和主義で強硬な措置は取らないという政治姿勢だからなめられる。

日本が軟弱な姿勢で臨めばまた同じことを繰り返され、相手はさらなる強硬策に打って出る。今度こそ法と証拠に基づき、粛々と起訴してほしい。不法上陸した活動家に香港のメンバーが含まれているのは、中国当局が香港を利用する形で、日本がどのような対応を取るのか瀬踏みしているからだ。今回の事件は外交問題であり、最終的には野田佳彦首相の判断が問われる。今回、日本が毅然たる対応を取れば、当分、尖閣諸島に近づくことはない。

逮捕された活動家らは入管難民法違反の初犯のため、強制送還されるのが慣例との見方もあるが、国家としてみれば、１６年３月にも中国人活動家らが尖閣諸島に上陸しており、再犯されたも同然。慣例にとらわれず起訴すべきだ。起訴後に勾留し、その上で外交交渉を進めればいい。今回は事前に上陸を予告していたために沖縄県警などの関係者も待ち伏せさせることができたが、予告がなければ現行法では対処できなかった。

尖閣諸島のように沖合の無人島には警察官をすぐに呼ぶことはできない。海上保安庁法改正案が国会で審議中だが、無人島での犯罪行為は陸地でも海保の捜査権が及ぶようにするなど一日も早く領海警備態勢を強化する必要がある。尖閣諸島を管轄する第１１管区海上保安本部に機関砲を載せた大型の巡視船を配置するなど「西の配備」も強化していくべきだ。と記載されています。