ワラビーちゃんの徒然日記

毎日新聞の全国世論調査によると、来年10月の消費税率10％への引き上げについて、「反対」が73％で「賛成」の25％を大きく上回ったようだ。

今年4月に税率が8％に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては、45％が「悪くなった」、53％が「変わらない」、「良くなった」と答えた人はわずか1％だったとのこと。

増税への抵抗感は根強く、暮らし向きをめぐる受け止めも厳しいということですね。

安倍晋三首相は14日の衆院本会議で

「引き上げないことのリスクも含め、経済状況などを総合的に勘案して本年中に適切に判断する」

と述べていますが、非常に難しい判断を迫られることになりそうです。

引き上げ反対は前回調査（9月）の68％より5ポイント増え、依然として高水準となっています。

内閣、自民党支持層とも57％が反対、男性では68％、女性では76％が反対という結果だったようです。

ロンドンでインタビューを受けた安倍晋三首相は、消費税率の10％への引き上げが経済に大きな打撃を与えるなら、「無意味になる」とも発言しています。

首相が増税延期の可能性を示唆したとも取れる発言ですが、果たしてどうなるのでしょうか？

また、安倍首相は、消費税増税の狙いが次世代のための社会保障財源を確保することにあると強調されております。

一方で、「我々はデフレを終わらせるチャンスをつかんでおり、これを失うべきではない」、「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」とも発言されています。

先週から株価が乱高下していますが、市場もこれらの動向に敏感に反応しているということでしょうか？

今後の進展がどうなるか、目の離せない状況になってきました。