2019年11月15日
年金関係の記事 切り抜き 続き
年金が70歳支給になるのはどの年代からか
プレジデントオンライン / 2019年3月14日 6時15分
「払ったってどうせもらえなくなるのでは？」「人生100年、公的年金だけじゃ絶対足りない」……年金について様々な情報が錯綜し、老後の不安がつのる時代、働く女性の年金について今、どう考えたらいいのでしょうか。制度を詳しく解説しつつ、老後に向けてどんな準備が必要なのかをお教えします。
年金、という言葉に、あなたはどのようなイメージを持っているだろうか？
あてにならない、もらえないのではないか……。そんなネガティブな印象を持っている人も少なくないが、それは、年金についての誤った情報に踊らされて正しく理解していないからかも。
働いている間は毎月決まってお給料が入ってくる。だからこそ、私たちはお金を使うことができるが、仕事を引退するとお給料は入ってこない。現役中に蓄えたお金や退職金があっても、お金を使うばかりでは減る一方でなんとも心もとない。対して年金は、定期的に、確実に、一生涯、受け取ることができる。やはり老後資金のベースは年金であり、90歳まで生きても、100歳まで生きても受け取れる終身型という性質は、大きな安心材料だ。
年金はなくてはならないもの。なんとなく不安視するのではなく、正しく知って老後資金づくりのスタートに立ちたい。
■支給開始年齢を遅らせるのは今のところ、なし
まずは多くの人が気になっている「支給開始年齢」から見ていこう。1966年4月2日以降に生まれた女性（男性は1961年4月2日以降）が年金を受け取れるのは、65歳から。この支給開始年齢が引き上げられるのではないか、という見方がある。少子高齢化で年金財政がひっ迫しているから支給を遅らせる可能性がある、などと聞くと、納得しそうになる。
また現在は60歳定年後も働くことを希望する従業員については、65歳までは、雇用延長する、定年そのものを65歳にする、定年制を撤廃するのいずれかで働けるようにすることが法制化されているが、これを70歳まで引き上げる動きも出てきている。このことから、「70歳まで働かせて年金を出さないつもりだな」と見る人もいる。
しかし実際には、年金の支給開始年齢を引き上げるという具体的な話は出ていない。
内閣の未来投資会議では、人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備する必要がある、といった論点が出てきている。
しかし、それと同時に、「70歳までの就業機会を確保したとしても、年齢支給開始年齢の引き上げは行うべきでないのではないか」、という論点メモも公表されている。つまり、支給開始年齢引き上げの方向で話が進んでいるわけではないのだ。
もしも将来的に引き上げられることが決まったとしても、過去の年金改正を踏まえると、20年先に老後を迎える人の支給開始年齢を徐々に遅らせていくなど、長い時間をかけて、ゆっくり引き上げていくものと考えられる。
未来永劫、支給開始年齢が引き上げられることはないとは言いきれないが、今から心配しても仕方がないし、個人で心配してもどうにもならない。また仮に引き上げられることがあっても、年金が国の制度である以上、「なくなる」ということはない。
もらえない、いつからもらえるか分からない、など、疑心暗鬼になるのはやめよう。
■マクロ経済スライドで、物価上昇ほどには年金は増えない
年金がなくなることはない。では、給付額はどうだろうか。年金の給付を抑えるため、2019年度にはマクロ経済スライドが発動される。
マクロ経済スライドとは、物価や現役世代の賃金が上昇した場合、「物価や賃金の上昇率」から、現役世代の人口減少などを反映した「スライド調整率」を引いたものを改定率とし、年金額の計算にあてる仕組みをいう。
例えば賃金（物価）上昇率が1.5％で、スライド調整率が0.9％なら、改定率は0.6％。前年の年金額に0.6％を掛けて、年金額を決める、ということになる。
言い換えれば、賃金や物価は1.5％上がったのに年金は0.6％しか増えない、ということになり、0.9％分、購買力が下がることになる。
今後も物価の上昇基調が続いた場合、年金額は物価上昇より抑えられ続けることになり、購買力はどんどん下がることになるが、極端な物価上昇が続くとは考えにくく、「少し節約すればカバーできる程度」と考えられる。
2019年度の年金額は、国民年金（老齢基礎年金）が78万100円（月額6万5008円）で、前年度と比べて67円プラス、厚生年金は187万7966円（基礎年金を含む。月額15万6496円）＊で同227円プラスとなっている。
＊平均標準報酬額42.8万円で40年就業した場合
■保険料は上げ止まり。払えない場合は免除あり
保険料についても気になるところ。自営やフリーランスの人は加入者一律の国民年金保険料、会社員は賃金に応じた厚生年金保険料を払っている。いずれも段階的に引き上げられてきたが、国民年金保険料は月額1万6900円（2019年度は1万6410円。保険料改定率がかかる）厚生年金保険料率は、収入の18.3％で固定され、引き上げは終了している。とはいえ、厚生年金保険料は賃金によって決まるので、会社員の場合、賃金が上がれば保険料も増える。
国民年金の保険料は現金納付より口座振替、月払いよりまとめ払いの方が安くなり、2年分を口座振替で前納すると、2年分で1万5760円も安くなる。
また思うように収入が得られないなど、保険料の支払いが困難なら、保険料の支払いが免除される制度もある。申し出をせずに滞納すると加入期間にカウントされないが、免除の手続きをすれば加入期間にカウントされる（年金額にも一部反映される）ので、手続きは必須だ。
民間保険会社の「個人年金保険」では保険料が払えなくなれば失効してしまうが、国の社会保険である公的年金は、払えない人も仲間外れにしない、というのが心強い。
■女性の年金は増やせる！
もうひとつ、女性に知っておいて欲しいのは、「年金は自分で増やせる」ということだ。
20歳になると国民年金、会社員になると厚生年金に加入する。それぞれ保険料を支払っていくが、加入期間が長いほど、また収入が多くて保険料が高い人ほど、将来受け取れる年金が多くなる。
仕事を頑張って収入が増えれば、年金額はアップ。また厚生年金は70歳まで加入できるので、70歳まで会社員として働けば、それだけ加入期間が長くなり、将来、受け取れる年金が増える、というわけだ。
ちなみに、産前産後休暇や育児休暇の間は年金保険料の支払いは免除される。そのうえ、保険料を払い続けていたものとして扱われ、年金額に反映されるという大きなメリットがある。育児休暇をとったからといって、その分、年金が減る、ということはないから安心だ。
例えば勉強のために数年間仕事を休んだり、出産を機に退職して数年後に復職したりなど、会社員でない期間は国民年金のみの加入となるが、60歳以降も働いて厚生年金に加入すれば、厚生年金に未加入だった分を挽回して年金額を増やすこともできる。
パートなどで働いている人は、働く時間を増やすなどして厚生年金に加入すれば、将来の年金額を増やすことも可能。終身で受け取れるお金を多くする、というのは、安心感の高い老後対策になる。
とはいえ、年金だけで老後が暮らせるかといえば、一般的には難しく、自宅の修繕や病気、介護に備えて老後資金を用意しておく必要がある。iDeCo（個人型確定拠出年金）などで老後資金を準備することが大切だ。
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井戸 美枝（いど・みえ）
社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー、経済エッセイスト。神戸市生まれ。講演やテレビ、雑誌などを通じ、身近な経済問題をやさしく解説する語り口に定評がある。『100歳までお金に苦労しない 定年夫婦になる！』（近刊）など著書多数。
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図表とかの 解説多いので わかりやすいかと思われる
https://president.jp/articles/-/27387
年金で得する人が知っている3つの豆知識
国民年金は"口座振替でまとめ払い"
PRESIDENT Online
荻原 博子
経済ジャーナリスト
年金で損をしないためには、知っておくべきことがある。たとえば自営業者なら国民年金はまとめ払いする。会社員なら「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」を駆使するといい。具体的な3つの「豆知識」を経済ジャーナリストの荻原博子氏が紹介する――。
※本稿は、荻原博子『年金だけでも暮らせます』（PHP新書）の一部を再編集したものです。
まとめ払いで国民年金は安くなる
自営業者など国民年金に加入している方は、どうせ保険料を支払わなくてはならないなら、毎月支払うより、口座振替でまとめて支払ったほうがおトクです。
2018年度の口座振替のまとめ払いについて、割引額を図に整理しています。1年分の保険料をまとめて支払うと、4110円安くなります。さらに、2年分をまとめて支払うと、1万5650円安くなります。1年ごとに支払うより、7430円も安くなります。1年分、2年分のまとまったお金がないという人は、6カ月分をまとめて支払っただけでも、1110円おトクになります。
また、早割（当月末振込）という本来の保険料よりも1カ月早く支払うパターンにすれば50円割引になります。1回早く支払っただけで、同じように月払いしても50円ずつ安くなるのです。
図表1：2年分まとめて支払うと1万5650円安くなる（画像＝『年金だけでも暮らせます』）
この記事の画像（4枚）
月額400円の「付加年金」は2年もらえば元が取れる
国民年金は、満額支給されても77万9300円（2018年度）。月約6万5000円と、老後資金としてはかなり心細い。この年金支給額を少しでも増やしたいなら、付加保険料をプラスするといいでしょう。
付加年金とは、国民年金の保険料に月額400円を上乗せして支払う年金のこと。国民年金基金に加入している方は納めることができませんが、付加年金を払っておくと、将来もらう「老齢基礎年金」に「200円×付加保険料納付月数」の付加年金額がプラスされます。
例えば、10年間、月400円の付加保険料を支払ったとします。すると400円×12カ月×10で、累計で4万8000円を支払うのですが、そうすると、老後にもらう年金額が200円×12カ月×10年で、年額2万4000円増えます。
これだけだと、4万8000円を支払って2万4000円だけかと思うかもしれませんが、年金は死ぬまで毎年もらえます。つまり、2年経つとあわせて4万8000円もらえることになるので支払った保険料が回収され、10年経つと、24万円ですから19万2000円おトクになり、20年経つと43万2000円、30年経てば67万2000円おトクということになります。
この付加年金をよりおトクにするのが、付加年金のまとめ払い。下の図のように、口座振替で1年払いにすると、100円引きになります。
図表2：口座振替で1年払いにすると100円引きになる（画像＝『年金だけでも暮らせます』）
付加年金のデメリットは、物価上昇に弱いこと。通常の公的年金は、物価が上がればそれに応じて支給額も上がりますが、付加年金の場合は、10年後も20年後も支給額は変わりません。極端な話、20年後ラーメンが1杯1万円になっていたら、年2万4000円もらっても、ラーメン2杯半分にしかならないということ。
ただ、将来はどうなっているのか誰にも予想ができないので、月400円くらいなら、支払っておいてもいいかもしれません。
「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」どっちが得か
年金は、基本的には65歳から支給されますが、希望すれば、60歳から70歳のあいだなら、好きなタイミングでもらい始めることができます。
65歳より早くもらい始めることを「繰り上げ受給」といい、65歳より後にもらい始めることを「繰り下げ受給」といいます。65歳よりも早くもらい始める「繰り上げ受給」では、1カ月早まるごとに年金額が0.5％減額されます。
例えば60歳からもらい始めると、0.5％×12カ月×5年で65歳からもらい始めるよりも30％支給額が減ります。65歳で10万円の年金をもらえる人だとすれば、60歳でもらい始めると月7万円に支給額が減るということです。
この場合の損益分岐点は、76歳。30％の減額は一生続くので、75歳までに死ぬと、60歳からもらい始めたほうがよかったことなり、76歳より長く生きれば、65歳からもらったほうがよかったということになります。
65歳より後にもらい始める「繰り下げ受給」では、1カ月遅くなるごとに年金額が0.7％ずつ加算されます。例えば、70歳からもらい始めると、0.7％×12カ月×5年で42％支給額が増えます。65歳で月10万円もらう人なら、70歳まで支給を遅らせると、70歳から月14万2000円の年金をもらえます。
この場合の損益分岐点は、81歳。80歳までに死ぬと、65歳からもらい始めたほうがよかったとになり、81歳以上生きれば、70歳からもらったほうがよかったことになります。
図表3：「繰り下げ」なら76歳以上で損、「繰り上げ」なら81歳以上でトクをする（画像＝『年金だけでも暮らせます』）
健康に動ける「健康寿命」も考慮すべき
もちろん、人の寿命は誰にもわかりません。また、「平均寿命」だけでなく、「健康寿命」も考慮したほうがいいでしょう。「健康寿命」は、身体に支障がなく、健康に動ける平均的な年齢、男性72.14歳、女性74.79歳（厚生労働省・平成28年）。ですから、額は少なくても遊べるうちに年金が欲しいという人は、支給開始年齢を早めるという選択も考えられます。
けれども、これからは「人生100年時代」。あまり早くからもらってしまうと、少額しかもらえないので長生きしたらお金が足りなくなってしまうかもしれません。それが心配なら、働き続けられるうちは働いて、年金はそれ以降にもらうという選択もいいでしょう。
「繰り下げ」と「繰り上げ」の二刀流も
自営業者の年金は、「老齢基礎年金」だけですが、サラリーマンや公務員の年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建てになっています。
この老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ別々に「繰り下げ受給」ができます。老齢厚生年金は65歳からもらい始めるけれど、老齢基礎年金は70歳からもらい始めるということができるのです。
『年金だけでも暮らせます』（荻原博子著・PHP新書刊）
例えば、老齢基礎年金部分が月5万円、老齢厚生年金部分が10万円だったとすると、65歳からは老齢基礎年金の5万円をもらい始め、老齢厚生年金は70歳からもらうというチョイスができるということです。
この場合、65歳時点で10万円だった老齢厚生年金は、70歳まで受給開始を延ばしたことで14万2000円もらえるようになっています。つまり、65歳から70歳までの年金は月5万円ですが、70歳以降は19万2000円の年金がもらえるということです。
逆に、65歳から10万円の老齢厚生年金をもらい始め、5万円の老齢基礎年金は70歳まで受給を延ばして7万1000円もらうということもできます。この場合、65歳から70歳までは年金10万円、70歳以降は年金が17万1000円という受け取り方もできるということです。
一律に65歳からもらうのではなく、ライフスタイルに合わせて、どのタイミングでもらい始めるか決めるといいでしょう。
荻原博子（おぎわら・ひろこ）
経済ジャーナリスト
1954年、長野県生まれ。大学卒業後、経済事務所勤務を経て独立。経済の仕組みを生活に根ざして解説する、家計経済のパイオニアとして活躍。最新刊は『年金だけでも暮らせます』（PHP新書）など多数。
ぶっちゃけ くーちゃんも まだ 年金世代ではないｗｗｗ
(((*≧艸≦)/ バンバン だからこそ 情報集めて 損しない方法
とか 知識 お気に入りで 記事保存しておいたの
記事が消える前に 放出です。
意外と 保存先 記事消えてるんだよね・・・ (。＞_＜。。)
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
プレジデントオンライン / 2019年3月14日 6時15分
「払ったってどうせもらえなくなるのでは？」「人生100年、公的年金だけじゃ絶対足りない」……年金について様々な情報が錯綜し、老後の不安がつのる時代、働く女性の年金について今、どう考えたらいいのでしょうか。制度を詳しく解説しつつ、老後に向けてどんな準備が必要なのかをお教えします。
年金、という言葉に、あなたはどのようなイメージを持っているだろうか？
あてにならない、もらえないのではないか……。そんなネガティブな印象を持っている人も少なくないが、それは、年金についての誤った情報に踊らされて正しく理解していないからかも。
働いている間は毎月決まってお給料が入ってくる。だからこそ、私たちはお金を使うことができるが、仕事を引退するとお給料は入ってこない。現役中に蓄えたお金や退職金があっても、お金を使うばかりでは減る一方でなんとも心もとない。対して年金は、定期的に、確実に、一生涯、受け取ることができる。やはり老後資金のベースは年金であり、90歳まで生きても、100歳まで生きても受け取れる終身型という性質は、大きな安心材料だ。
年金はなくてはならないもの。なんとなく不安視するのではなく、正しく知って老後資金づくりのスタートに立ちたい。
■支給開始年齢を遅らせるのは今のところ、なし
まずは多くの人が気になっている「支給開始年齢」から見ていこう。1966年4月2日以降に生まれた女性（男性は1961年4月2日以降）が年金を受け取れるのは、65歳から。この支給開始年齢が引き上げられるのではないか、という見方がある。少子高齢化で年金財政がひっ迫しているから支給を遅らせる可能性がある、などと聞くと、納得しそうになる。
また現在は60歳定年後も働くことを希望する従業員については、65歳までは、雇用延長する、定年そのものを65歳にする、定年制を撤廃するのいずれかで働けるようにすることが法制化されているが、これを70歳まで引き上げる動きも出てきている。このことから、「70歳まで働かせて年金を出さないつもりだな」と見る人もいる。
しかし実際には、年金の支給開始年齢を引き上げるという具体的な話は出ていない。
内閣の未来投資会議では、人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備する必要がある、といった論点が出てきている。
しかし、それと同時に、「70歳までの就業機会を確保したとしても、年齢支給開始年齢の引き上げは行うべきでないのではないか」、という論点メモも公表されている。つまり、支給開始年齢引き上げの方向で話が進んでいるわけではないのだ。
もしも将来的に引き上げられることが決まったとしても、過去の年金改正を踏まえると、20年先に老後を迎える人の支給開始年齢を徐々に遅らせていくなど、長い時間をかけて、ゆっくり引き上げていくものと考えられる。
未来永劫、支給開始年齢が引き上げられることはないとは言いきれないが、今から心配しても仕方がないし、個人で心配してもどうにもならない。また仮に引き上げられることがあっても、年金が国の制度である以上、「なくなる」ということはない。
もらえない、いつからもらえるか分からない、など、疑心暗鬼になるのはやめよう。
■マクロ経済スライドで、物価上昇ほどには年金は増えない
年金がなくなることはない。では、給付額はどうだろうか。年金の給付を抑えるため、2019年度にはマクロ経済スライドが発動される。
マクロ経済スライドとは、物価や現役世代の賃金が上昇した場合、「物価や賃金の上昇率」から、現役世代の人口減少などを反映した「スライド調整率」を引いたものを改定率とし、年金額の計算にあてる仕組みをいう。
例えば賃金（物価）上昇率が1.5％で、スライド調整率が0.9％なら、改定率は0.6％。前年の年金額に0.6％を掛けて、年金額を決める、ということになる。
言い換えれば、賃金や物価は1.5％上がったのに年金は0.6％しか増えない、ということになり、0.9％分、購買力が下がることになる。
今後も物価の上昇基調が続いた場合、年金額は物価上昇より抑えられ続けることになり、購買力はどんどん下がることになるが、極端な物価上昇が続くとは考えにくく、「少し節約すればカバーできる程度」と考えられる。
2019年度の年金額は、国民年金（老齢基礎年金）が78万100円（月額6万5008円）で、前年度と比べて67円プラス、厚生年金は187万7966円（基礎年金を含む。月額15万6496円）＊で同227円プラスとなっている。
＊平均標準報酬額42.8万円で40年就業した場合
■保険料は上げ止まり。払えない場合は免除あり
保険料についても気になるところ。自営やフリーランスの人は加入者一律の国民年金保険料、会社員は賃金に応じた厚生年金保険料を払っている。いずれも段階的に引き上げられてきたが、国民年金保険料は月額1万6900円（2019年度は1万6410円。保険料改定率がかかる）厚生年金保険料率は、収入の18.3％で固定され、引き上げは終了している。とはいえ、厚生年金保険料は賃金によって決まるので、会社員の場合、賃金が上がれば保険料も増える。
国民年金の保険料は現金納付より口座振替、月払いよりまとめ払いの方が安くなり、2年分を口座振替で前納すると、2年分で1万5760円も安くなる。
また思うように収入が得られないなど、保険料の支払いが困難なら、保険料の支払いが免除される制度もある。申し出をせずに滞納すると加入期間にカウントされないが、免除の手続きをすれば加入期間にカウントされる（年金額にも一部反映される）ので、手続きは必須だ。
民間保険会社の「個人年金保険」では保険料が払えなくなれば失効してしまうが、国の社会保険である公的年金は、払えない人も仲間外れにしない、というのが心強い。
■女性の年金は増やせる！
もうひとつ、女性に知っておいて欲しいのは、「年金は自分で増やせる」ということだ。
20歳になると国民年金、会社員になると厚生年金に加入する。それぞれ保険料を支払っていくが、加入期間が長いほど、また収入が多くて保険料が高い人ほど、将来受け取れる年金が多くなる。
仕事を頑張って収入が増えれば、年金額はアップ。また厚生年金は70歳まで加入できるので、70歳まで会社員として働けば、それだけ加入期間が長くなり、将来、受け取れる年金が増える、というわけだ。
ちなみに、産前産後休暇や育児休暇の間は年金保険料の支払いは免除される。そのうえ、保険料を払い続けていたものとして扱われ、年金額に反映されるという大きなメリットがある。育児休暇をとったからといって、その分、年金が減る、ということはないから安心だ。
例えば勉強のために数年間仕事を休んだり、出産を機に退職して数年後に復職したりなど、会社員でない期間は国民年金のみの加入となるが、60歳以降も働いて厚生年金に加入すれば、厚生年金に未加入だった分を挽回して年金額を増やすこともできる。
パートなどで働いている人は、働く時間を増やすなどして厚生年金に加入すれば、将来の年金額を増やすことも可能。終身で受け取れるお金を多くする、というのは、安心感の高い老後対策になる。
とはいえ、年金だけで老後が暮らせるかといえば、一般的には難しく、自宅の修繕や病気、介護に備えて老後資金を用意しておく必要がある。iDeCo（個人型確定拠出年金）などで老後資金を準備することが大切だ。
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井戸 美枝（いど・みえ）
社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー、経済エッセイスト。神戸市生まれ。講演やテレビ、雑誌などを通じ、身近な経済問題をやさしく解説する語り口に定評がある。『100歳までお金に苦労しない 定年夫婦になる！』（近刊）など著書多数。
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図表とかの 解説多いので わかりやすいかと思われる
https://president.jp/articles/-/27387
年金で得する人が知っている3つの豆知識
国民年金は"口座振替でまとめ払い"
PRESIDENT Online
荻原 博子
経済ジャーナリスト
年金で損をしないためには、知っておくべきことがある。たとえば自営業者なら国民年金はまとめ払いする。会社員なら「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」を駆使するといい。具体的な3つの「豆知識」を経済ジャーナリストの荻原博子氏が紹介する――。
※本稿は、荻原博子『年金だけでも暮らせます』（PHP新書）の一部を再編集したものです。
まとめ払いで国民年金は安くなる
自営業者など国民年金に加入している方は、どうせ保険料を支払わなくてはならないなら、毎月支払うより、口座振替でまとめて支払ったほうがおトクです。
2018年度の口座振替のまとめ払いについて、割引額を図に整理しています。1年分の保険料をまとめて支払うと、4110円安くなります。さらに、2年分をまとめて支払うと、1万5650円安くなります。1年ごとに支払うより、7430円も安くなります。1年分、2年分のまとまったお金がないという人は、6カ月分をまとめて支払っただけでも、1110円おトクになります。
また、早割（当月末振込）という本来の保険料よりも1カ月早く支払うパターンにすれば50円割引になります。1回早く支払っただけで、同じように月払いしても50円ずつ安くなるのです。
図表1：2年分まとめて支払うと1万5650円安くなる（画像＝『年金だけでも暮らせます』）
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月額400円の「付加年金」は2年もらえば元が取れる
国民年金は、満額支給されても77万9300円（2018年度）。月約6万5000円と、老後資金としてはかなり心細い。この年金支給額を少しでも増やしたいなら、付加保険料をプラスするといいでしょう。
付加年金とは、国民年金の保険料に月額400円を上乗せして支払う年金のこと。国民年金基金に加入している方は納めることができませんが、付加年金を払っておくと、将来もらう「老齢基礎年金」に「200円×付加保険料納付月数」の付加年金額がプラスされます。
例えば、10年間、月400円の付加保険料を支払ったとします。すると400円×12カ月×10で、累計で4万8000円を支払うのですが、そうすると、老後にもらう年金額が200円×12カ月×10年で、年額2万4000円増えます。
これだけだと、4万8000円を支払って2万4000円だけかと思うかもしれませんが、年金は死ぬまで毎年もらえます。つまり、2年経つとあわせて4万8000円もらえることになるので支払った保険料が回収され、10年経つと、24万円ですから19万2000円おトクになり、20年経つと43万2000円、30年経てば67万2000円おトクということになります。
この付加年金をよりおトクにするのが、付加年金のまとめ払い。下の図のように、口座振替で1年払いにすると、100円引きになります。
図表2：口座振替で1年払いにすると100円引きになる（画像＝『年金だけでも暮らせます』）
付加年金のデメリットは、物価上昇に弱いこと。通常の公的年金は、物価が上がればそれに応じて支給額も上がりますが、付加年金の場合は、10年後も20年後も支給額は変わりません。極端な話、20年後ラーメンが1杯1万円になっていたら、年2万4000円もらっても、ラーメン2杯半分にしかならないということ。
ただ、将来はどうなっているのか誰にも予想ができないので、月400円くらいなら、支払っておいてもいいかもしれません。
「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」どっちが得か
年金は、基本的には65歳から支給されますが、希望すれば、60歳から70歳のあいだなら、好きなタイミングでもらい始めることができます。
65歳より早くもらい始めることを「繰り上げ受給」といい、65歳より後にもらい始めることを「繰り下げ受給」といいます。65歳よりも早くもらい始める「繰り上げ受給」では、1カ月早まるごとに年金額が0.5％減額されます。
例えば60歳からもらい始めると、0.5％×12カ月×5年で65歳からもらい始めるよりも30％支給額が減ります。65歳で10万円の年金をもらえる人だとすれば、60歳でもらい始めると月7万円に支給額が減るということです。
この場合の損益分岐点は、76歳。30％の減額は一生続くので、75歳までに死ぬと、60歳からもらい始めたほうがよかったことなり、76歳より長く生きれば、65歳からもらったほうがよかったということになります。
65歳より後にもらい始める「繰り下げ受給」では、1カ月遅くなるごとに年金額が0.7％ずつ加算されます。例えば、70歳からもらい始めると、0.7％×12カ月×5年で42％支給額が増えます。65歳で月10万円もらう人なら、70歳まで支給を遅らせると、70歳から月14万2000円の年金をもらえます。
この場合の損益分岐点は、81歳。80歳までに死ぬと、65歳からもらい始めたほうがよかったとになり、81歳以上生きれば、70歳からもらったほうがよかったことになります。
図表3：「繰り下げ」なら76歳以上で損、「繰り上げ」なら81歳以上でトクをする（画像＝『年金だけでも暮らせます』）
健康に動ける「健康寿命」も考慮すべき
もちろん、人の寿命は誰にもわかりません。また、「平均寿命」だけでなく、「健康寿命」も考慮したほうがいいでしょう。「健康寿命」は、身体に支障がなく、健康に動ける平均的な年齢、男性72.14歳、女性74.79歳（厚生労働省・平成28年）。ですから、額は少なくても遊べるうちに年金が欲しいという人は、支給開始年齢を早めるという選択も考えられます。
けれども、これからは「人生100年時代」。あまり早くからもらってしまうと、少額しかもらえないので長生きしたらお金が足りなくなってしまうかもしれません。それが心配なら、働き続けられるうちは働いて、年金はそれ以降にもらうという選択もいいでしょう。
「繰り下げ」と「繰り上げ」の二刀流も
自営業者の年金は、「老齢基礎年金」だけですが、サラリーマンや公務員の年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建てになっています。
この老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ別々に「繰り下げ受給」ができます。老齢厚生年金は65歳からもらい始めるけれど、老齢基礎年金は70歳からもらい始めるということができるのです。
『年金だけでも暮らせます』（荻原博子著・PHP新書刊）
例えば、老齢基礎年金部分が月5万円、老齢厚生年金部分が10万円だったとすると、65歳からは老齢基礎年金の5万円をもらい始め、老齢厚生年金は70歳からもらうというチョイスができるということです。
この場合、65歳時点で10万円だった老齢厚生年金は、70歳まで受給開始を延ばしたことで14万2000円もらえるようになっています。つまり、65歳から70歳までの年金は月5万円ですが、70歳以降は19万2000円の年金がもらえるということです。
逆に、65歳から10万円の老齢厚生年金をもらい始め、5万円の老齢基礎年金は70歳まで受給を延ばして7万1000円もらうということもできます。この場合、65歳から70歳までは年金10万円、70歳以降は年金が17万1000円という受け取り方もできるということです。
一律に65歳からもらうのではなく、ライフスタイルに合わせて、どのタイミングでもらい始めるか決めるといいでしょう。
荻原博子（おぎわら・ひろこ）
経済ジャーナリスト
1954年、長野県生まれ。大学卒業後、経済事務所勤務を経て独立。経済の仕組みを生活に根ざして解説する、家計経済のパイオニアとして活躍。最新刊は『年金だけでも暮らせます』（PHP新書）など多数。
ぶっちゃけ くーちゃんも まだ 年金世代ではないｗｗｗ
(((*≧艸≦)/ バンバン だからこそ 情報集めて 損しない方法
とか 知識 お気に入りで 記事保存しておいたの
記事が消える前に 放出です。
意外と 保存先 記事消えてるんだよね・・・ (。＞_＜。。)
(๑◔‿ ◔๑) にょほ〜
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