おせち料理をチェックするならココ

山本太郎氏、討論会しないテレビ局に疑問…「高かった百合子山」

東京都知事選の投開票が５日に行われ、現職の小池百合子氏（67）が再選を確実にした。

れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）は、小池氏の当確が出た後、都内で会見を実施。

「いや〜、強かった。百合子山。高かった〜、百合子山。という感想です」と苦笑いを浮かべた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって「３密」を避けるため、街頭演説の予定を公表しない“ゲリラ作戦”を中心に選挙戦を戦い抜いた。

選挙戦終盤では「ワンチャンある」と手応えも示していたが、現実は厳しかった。

実際に挑んだ“百合子山”の高さについて「高い山であるのは間違いないと思っていた。

これまで票を捨てる、関心がないという人にどれだけリーチできるのかで大きく変わってくるだろうなと思っていました」としつつ、「しかし、ずいぶん高い山でしたね。

また、選挙戦の戦い方については「コロナ禍において選挙を行うこと自体に無理がある。あまり現実的ではないと思う」とバッサリ。

小池氏が街頭演説を一切行わずに完勝したことには「小池さんはこれまでもメディアにはずっと取り上げられ続けている状態でしたので、（自分たちとは）大きな差があった」と説明した。

さらに「公開討論会的なものが、テレビでは全く行われなかったことに疑問を感じる。

コロナ禍で制限される中で、一番現実的なことを考えるなら、テレビでの討論会。

前回は各局でやっていたのに、今回は１局もやらないということに、なにがしかの強固な意思を感じる。『必ずオリンピックをやる』と」

とメディアの対応も批判。

「（世間を）都知事選に注目させたくなかった。

小池さんを続けて都知事にするということで利害が一致した。

それは企業側（の希望）だと思っている。テレビ局もスポンサーの影響が大きいですから」と持論を展開した。

野党側が候補者を一本化すべきだったのではと問われると、「一本化しても勝てる相手ではないです。５月の終わりに発注して調査したら、小池さん以外は全員ドングリの背比べだった」と回答。

一本化した方が得票数が増えたのではとの問いには「増えて何か意味があるんですか？勝たなければ意味がないんです。（知事の）イスは１つなんですから」と言い切った。

また、今回の選挙戦で、“売名目的”で立候補した候補者が多いと指摘されていることについては

「それぞれの候補が供託金を払って自分たちが与えられて権利を行使しているわけですから、そこに対しては何もないです」と話すにとどめた。 

＜抜粋終わり＞

安倍政権の支持率が落ちている中で行われた都知事選ですが、なぜか安倍さんらは手応えを感じ取ったようです。

７月６日に投開票された東京都知事選挙の結果を受けて、安倍首相が年内にも解散総選挙を決断するとの噂が飛び交っています。

噂の根拠となっているのは日本維新の会が支援していた小野泰輔氏が60万9178票も獲得したからで、仮に自公で過半数割れとなっても、維新を加えることで絶対多数は維持できるとの目論見があるからです。

既に橋下徹元市長や松井一郎代表とは何度も菅官房長官や安倍首相がやり取りを重ねており、何かあった時に備えて色々と交渉はしている可能性が高いと見られています。

今回の都知事選の結果は自公支援の小池百合子氏が365万7855票だったのに対して、野党連合の宇都宮健児氏で84万票でした。

３番手にはれいわ新選組の山本太郎代表が獲得した65万票がありますが、維新と自公をまとめてみるとその差は歴然です。

安倍首相は先月から麻生太郎副首相を始め、党内の重鎮たちと相次いで会合を行っています。

詳しい内容は分かっていませんが、解散総選挙や次の内閣に向けたポストの調整作業だと言われ、衆議院の任期（解散総選挙の期限）からしても年内に仕掛けてくるのは十分にありそうな話です。

都知事選で示されたのは自公維が依然として強いことと、野党がまとまらないと勝負にすらならない点。

減税を拒んでいる立憲民主党が考え方を改めなければ、更に野党分断が進んで、次の総選挙も自公の勝利になるでしょう。

＜転載終わり＞

どの解説をみても、解散総選挙が秋に行われると言う予想が多いです。

だけど、本当に野党が心もとない。。

小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る性格を有している。

今回の都知事選結果を受けて、安倍首相が秋の解散総選挙に突き進む確率は大幅に上昇したと考えられる。

衆院任期は来年１０月に満了になる。その前の９月に安倍晋三氏の自民党総裁の任期が切れる。

安倍氏が２０２１年９月に自民党総裁を退任し、同時に首相の職を辞す。

後任に､自民党総裁選で新総裁に選出された者が就任する。

この新首相、新総裁の下で衆議院の任期満了選挙が行われる。

これが一つのシナリオとしては存在する。

しかし、この場合、自民党総裁選は党員投票を実施するフル規格で実施され、結果として石和茂氏が新総裁に選出される可能性が高い。

安倍首相は石破氏を後継総裁・首相にしたくないとの強い意志を有していると伝えられる。

安倍首相が早期に首相の職を辞する場合には、国会議員だけで自民党総裁が選出されることになる。

現職国会議員だけによる総裁選出であれば、安倍氏が意中の岸田文雄氏を後継者に据えることは可能であるとの見解がある。

今秋にも安倍氏が首相と総裁の職を辞し、後継の岸田氏が解散総選挙の時期を決定するとのシナリオも存在する。

しかし、安倍首相は岸田氏を後継総裁・首相にしたくない事情が存在するとも伝えられている。

逮捕された河井克行・案里夫妻は広島県選出の国会議員である。

岸田氏は広島県選出議員であり、自民党広島県連を取り仕切る立場にある。

昨年７月参院選で自民党は河井案里氏と岸田派の溝手顕正氏の２名を擁立した。

岸田氏が２名当選を目指さずに溝手氏を優先したために河合氏陣営の選挙違反事案が引き起こされたとの、いささか乱暴な責任転嫁論が存在する。

安倍氏が逆恨みする構図があり、岸田氏への禅譲の可能性が後退しているとも伝えられている。

こうした事情を踏まえて､安倍首相が９月解散、１０月総選挙の中央突破を強行する可能性が存在する。

＜抜粋終わり＞

秋の解散総選挙が現実味を帯びて来ていますが、9月には安倍さんが入院して麻生さんが総理になるというプランもあるようです︎

しかし、百合子さん、なかなかの戦略家で、したたかでしたね。

コロナが政治利用されたと感じられてならない。

小池都知事は「コロナ対策にまい進する」というポーズを常に取り、テレビ討論会への参加に消極的だったとされる。

結果的にテレビ局は、討論会そのものを一度も開かなかった。なぜ、残りの候補者だけで討論会をし、報じなかったのか。

一方で、現役の都知事である小池氏の会見は毎日のように、テレビで取り上げられていた。

不公平であろう。

小池氏がテレビ討論を嫌がったのであれば、その真の理由は、他候補からの厳しい質問に答える自信がなかったからではないか。

他候補はテレビを通じて自己を主張する貴重な機会を小池氏とテレビ局によって奪われてしまったと言っていい。

テレビ界出身の小池氏はメディア操作に長けており、また、テレビ局は常に現役の知事に対して忖度をする。

前回は朝から晩まで延々と、ワイドショーで都知事選を報じ続けていた。

こんなにも選挙報道に落差があっていいのだろうか。

４年前、小池氏は自民党を敵として戦い、それこそ圧勝して都知事となった。

ところが、その後、彼女は自民党の大幹部である二階幹事長にすり寄り、自民党が対抗馬を立てないように根回しをして、今回の勝利を手に入れた。

その過程では二階氏の顔を立てるために都が備蓄してきた３３万着もの防護服を中国に寄付している。

都内の病院では防護服が不足し、その結果、医療関係者が感染の危機にさらされた。

自分の政治生命を都民の生命よりも優先する彼女の「自分ファースト」は今後も続くことだろう。

都民は今後、厳しい目で監視しつつ、彼女を選んだのは自分たちであるという事実もまた、決して忘れてはならないと思う。

＜抜粋終わり＞

えー、二階さんにすり寄ってたの？やっぱ女帝ですね。

汚い手を使うのはこの方も同じ。

「消費税減税」なんて言葉に騙されてはいけません。それは選挙のための策略です。

実際は、「増税」を企んでいるのです。

「秋の解散総選挙」説にともなって、最近、永田町でよく聞くのが「安倍首相が解散の前に消費税減税を打ち出すのではないか」という解説だ。

政権維持のための人氣取りとはいえ、本当に消費税を減税するならば、コロナで疲弊し切った国民にとっては朗報と言えるだろう。

しかし、その裏で、安倍首相はまったく逆のことも目論んでいるようだ。

7月1日、官邸の安倍首相を石原伸晃元幹事長、塩崎恭久元厚労相、根本匠前厚労相の3人が訪ね、40分にわたって会談したのだが、そのテーマが「増税」だったのだ。

会談後、石原氏が語ったところによれば、3人が「（コロナで）多額の財政支出を行ったが将来世代につけをまわしてはいけない」と、今後、税収を増やす施策などを検討していくよう要望。安倍首相と意見を交わしたという。

国民や企業がこんな窮状に陥っている真っ最中に、「増税」って、いったいこの政治家たちはどういう思考回路をしているのか。

しかも、問題なのは、この「増税」が石原、塩崎、根本という、政治センスのない苦労知らずの２世、３世議員トリオが一方的に持ちかけただけ、ではなさそうなことだ。

「安倍首相と石原さん、塩崎さん、根本さんの4人は、若手議員の頃に『NAISの会』を立ち上げて以来の深い付き合いです。

もし、安倍首相に増税の意思がまったくなかったら、訪問の前に電話するなどして『いま、そんなことを持ち出さないでくれ』と断っていたはず。

それをわざわざ会って、40分も会談したというのは、むしろ、内閣にいない3人に増税の観測氣球的な役割を演じさせたんじゃないかという氣がしますね。

実際、政府内ではすでに、コロナ対策の財源として、東日本大震災の復興特別税と同じような、コロナ特別税を導入するという増税プランが議論されています。

とくに財務省は『膨大なコロナ対策費がかかるうえ税収が未曾有の規模で落ち込む、このままいくと財政破綻する』としゃかりきになって、増税を政治家に働きかけています」

この状況でコロナ特別税？　

信じがたい話だが、実は最近、政府が特別税導入を検討をしていることを物語るような人事もあった。

それは、西村康稔コロナ担当相が７月3日、専門家会議を廃止して、かわりに発足させることを発表した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のメンバーだ。

周知のようにこの「分科会」には、これまでの感染対策の専門家だけでなく、経済の専門家を複数入れたことから「自粛の重要性を説く感染専門家を抑えこもうというもの」「感染予防より経済優先の安倍政権の姿勢を表している」と批判が集まっている。

しかし、その「経済の専門家」の顔ぶれをみると、懸念されるのは「経済活動再開を推進」どころではなかった。

「分科会」に入った経済学者は、大阪大学大学院経済学研究科教授の大竹文雄氏、東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏だが、2人とも、財政規律派、増税論者として知られる。

しかも、東日本大震災のときに、「復興のための増税」を主張していた。

東日本大震災からまだ2カ月しか経っていない2011年5月、政府の諮問機関などにも参加したことのある経済学者が中心になって「震災復興に向けての3原則」なる共同提言が発表された。

ところが、そこでは、復興支援よりもコストの問題をクローズアップし、国債に頼るやり方を「ツケの先送り」と批判。

〈震災・津波の被害を国民全体で支援する、というためには、全国の、いろいろな年齢層、いろいろな職業の国民が薄く広い負担（増税）に 応じてもらうことが必要だ。

国民全員が少しずつ生活水準を引き下げる覚悟がいる。〉

として、「復興連帯税」の導入を主張していた。

そして、この提言が引き金のひとつになって、実際に復興特別税が導入されることになった。

今回、分科会のメンバーに選ばれた大竹文雄氏と小林慶一郎氏はともに、この共同提言の強力な賛同者なのだ。

なかでも小林氏はゴリゴリの増税論者で、当時、この共同提言に〈復興連帯税は復興後に廃止するのではなく、社会保障財源の恒久税にスムーズに 移行して継続するべき〉とわざわざ付言し、

またコラムで〈災害を受けて国民の結束が高まり、復興支援への合意が得られやすい現在は、政治的には増税の好機である〉とまで書いていた。

しかも、新自由主義者らしく、弱者の救済や支援よりも市場の活性化を優先する。

小林氏は今回のコロナ対策でも3月、所属の東京財団政策研究所として8項目の提言を発表しているが、そこでは、中小企業への支援策を否定するような主張を展開していた。

〈「雇用の７割程度、付加価値の５割以上」を占める中小・零細企業への支援は不可欠とさ

れる。

しかし、度重なる天災・自然災害ごとに中小企業へ支援するのはややもすれば過度な保護になり、新陳代謝を損ないかねない。〉

2人は諮問委員会からのメンバーだが、とにかくこんなゴリゴリの増税論者、弱肉強食を肯定する新自由主義者が専門家会議に変わる分科会に入っているのだから、コロナ特別税の導入というのは決して絵空事とは言えないだろう。

メディアの動きも気になる。6月頃から、辛坊治郎や杉村太蔵など、ワイドショーの司会者やコメンテーターがやたらと、財源を国債に頼ることの危険性を指摘する発言を口にし始めているのだ。

「しかも、その言いぶりは、すべて将来世代にツケを回すというもの。財務省がメディア関係者に“ご説明”に回って、増税のための世論作りを始めている可能性もあります」

ドイツは消費税減税の方針を打ち出したが、日本の国民に待っているのはまったく逆で、コロナ禍による生活苦に追い打ちをかける増税なのかもしれない。

＜抜粋終わり＞

6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に「電通」の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。

内閣官房内閣総務官室からの文書では４人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。

今回、毎日新聞が、4人のうちの１人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。

安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。

社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。

そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。

＜転載終わり＞

首相官邸のSNS運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。

前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。

内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。

これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。

＜抜粋終わり＞

東京女子医大が夏のボーナス全額カットで、400人の看護師が退職希望を出しているらしいですね…コロナで普段よりも忙しいうえに、院内感染が起れば世間から袋叩きそのうえ、ボーナスカットって言われたら、続ける方が難しい https://t.co/CCgyQTImRO

ずっと会いたかったね https://t.co/saauGi5l3f

山本太郎氏、討論会しないテレビ局に疑問…「高かった百合子山」

東京都知事選の投開票が５日に行われ、現職の小池百合子氏（67）が再選を確実にした。

れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）は、小池氏の当確が出た後、都内で会見を実施。

「いや〜、強かった。百合子山。高かった〜、百合子山。という感想です」と苦笑いを浮かべた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって「３密」を避けるため、街頭演説の予定を公表しない“ゲリラ作戦”を中心に選挙戦を戦い抜いた。

選挙戦終盤では「ワンチャンある」と手応えも示していたが、現実は厳しかった。

実際に挑んだ“百合子山”の高さについて「高い山であるのは間違いないと思っていた。

これまで票を捨てる、関心がないという人にどれだけリーチできるのかで大きく変わってくるだろうなと思っていました」としつつ、「しかし、ずいぶん高い山でしたね。

また、選挙戦の戦い方については「コロナ禍において選挙を行うこと自体に無理がある。あまり現実的ではないと思う」とバッサリ。

小池氏が街頭演説を一切行わずに完勝したことには「小池さんはこれまでもメディアにはずっと取り上げられ続けている状態でしたので、（自分たちとは）大きな差があった」と説明した。

さらに「公開討論会的なものが、テレビでは全く行われなかったことに疑問を感じる。

コロナ禍で制限される中で、一番現実的なことを考えるなら、テレビでの討論会。

前回は各局でやっていたのに、今回は１局もやらないということに、なにがしかの強固な意思を感じる。『必ずオリンピックをやる』と」

とメディアの対応も批判。

「（世間を）都知事選に注目させたくなかった。

小池さんを続けて都知事にするということで利害が一致した。

それは企業側（の希望）だと思っている。テレビ局もスポンサーの影響が大きいですから」と持論を展開した。

野党側が候補者を一本化すべきだったのではと問われると、「一本化しても勝てる相手ではないです。５月の終わりに発注して調査したら、小池さん以外は全員ドングリの背比べだった」と回答。

一本化した方が得票数が増えたのではとの問いには「増えて何か意味があるんですか？勝たなければ意味がないんです。（知事の）イスは１つなんですから」と言い切った。

また、今回の選挙戦で、“売名目的”で立候補した候補者が多いと指摘されていることについては

「それぞれの候補が供託金を払って自分たちが与えられて権利を行使しているわけですから、そこに対しては何もないです」と話すにとどめた。 

＜抜粋終わり＞

安倍政権の支持率が落ちている中で行われた都知事選ですが、なぜか安倍さんらは手応えを感じ取ったようです。

７月６日に投開票された東京都知事選挙の結果を受けて、安倍首相が年内にも解散総選挙を決断するとの噂が飛び交っています。

噂の根拠となっているのは日本維新の会が支援していた小野泰輔氏が60万9178票も獲得したからで、仮に自公で過半数割れとなっても、維新を加えることで絶対多数は維持できるとの目論見があるからです。

既に橋下徹元市長や松井一郎代表とは何度も菅官房長官や安倍首相がやり取りを重ねており、何かあった時に備えて色々と交渉はしている可能性が高いと見られています。

今回の都知事選の結果は自公支援の小池百合子氏が365万7855票だったのに対して、野党連合の宇都宮健児氏で84万票でした。

３番手にはれいわ新選組の山本太郎代表が獲得した65万票がありますが、維新と自公をまとめてみるとその差は歴然です。

安倍首相は先月から麻生太郎副首相を始め、党内の重鎮たちと相次いで会合を行っています。

詳しい内容は分かっていませんが、解散総選挙や次の内閣に向けたポストの調整作業だと言われ、衆議院の任期（解散総選挙の期限）からしても年内に仕掛けてくるのは十分にありそうな話です。

都知事選で示されたのは自公維が依然として強いことと、野党がまとまらないと勝負にすらならない点。

減税を拒んでいる立憲民主党が考え方を改めなければ、更に野党分断が進んで、次の総選挙も自公の勝利になるでしょう。

＜転載終わり＞

どの解説をみても、解散総選挙が秋に行われると言う予想が多いです。

だけど、本当に野党が心もとない。。

小池都政は安倍自公政治の枠組みに入る性格を有している。

今回の都知事選結果を受けて、安倍首相が秋の解散総選挙に突き進む確率は大幅に上昇したと考えられる。

衆院任期は来年１０月に満了になる。その前の９月に安倍晋三氏の自民党総裁の任期が切れる。

安倍氏が２０２１年９月に自民党総裁を退任し、同時に首相の職を辞す。

後任に､自民党総裁選で新総裁に選出された者が就任する。

この新首相、新総裁の下で衆議院の任期満了選挙が行われる。

これが一つのシナリオとしては存在する。

しかし、この場合、自民党総裁選は党員投票を実施するフル規格で実施され、結果として石和茂氏が新総裁に選出される可能性が高い。

安倍首相は石破氏を後継総裁・首相にしたくないとの強い意志を有していると伝えられる。

安倍首相が早期に首相の職を辞する場合には、国会議員だけで自民党総裁が選出されることになる。

現職国会議員だけによる総裁選出であれば、安倍氏が意中の岸田文雄氏を後継者に据えることは可能であるとの見解がある。

今秋にも安倍氏が首相と総裁の職を辞し、後継の岸田氏が解散総選挙の時期を決定するとのシナリオも存在する。

しかし、安倍首相は岸田氏を後継総裁・首相にしたくない事情が存在するとも伝えられている。

逮捕された河井克行・案里夫妻は広島県選出の国会議員である。

岸田氏は広島県選出議員であり、自民党広島県連を取り仕切る立場にある。

昨年７月参院選で自民党は河井案里氏と岸田派の溝手顕正氏の２名を擁立した。

岸田氏が２名当選を目指さずに溝手氏を優先したために河合氏陣営の選挙違反事案が引き起こされたとの、いささか乱暴な責任転嫁論が存在する。

安倍氏が逆恨みする構図があり、岸田氏への禅譲の可能性が後退しているとも伝えられている。

こうした事情を踏まえて､安倍首相が９月解散、１０月総選挙の中央突破を強行する可能性が存在する。

＜抜粋終わり＞

秋の解散総選挙が現実味を帯びて来ていますが、9月には安倍さんが入院して麻生さんが総理になるというプランもあるようです︎

しかし、百合子さん、なかなかの戦略家で、したたかでしたね。

コロナが政治利用されたと感じられてならない。

小池都知事は「コロナ対策にまい進する」というポーズを常に取り、テレビ討論会への参加に消極的だったとされる。

結果的にテレビ局は、討論会そのものを一度も開かなかった。なぜ、残りの候補者だけで討論会をし、報じなかったのか。

一方で、現役の都知事である小池氏の会見は毎日のように、テレビで取り上げられていた。

不公平であろう。

小池氏がテレビ討論を嫌がったのであれば、その真の理由は、他候補からの厳しい質問に答える自信がなかったからではないか。

他候補はテレビを通じて自己を主張する貴重な機会を小池氏とテレビ局によって奪われてしまったと言っていい。

テレビ界出身の小池氏はメディア操作に長けており、また、テレビ局は常に現役の知事に対して忖度をする。

前回は朝から晩まで延々と、ワイドショーで都知事選を報じ続けていた。

こんなにも選挙報道に落差があっていいのだろうか。

４年前、小池氏は自民党を敵として戦い、それこそ圧勝して都知事となった。

ところが、その後、彼女は自民党の大幹部である二階幹事長にすり寄り、自民党が対抗馬を立てないように根回しをして、今回の勝利を手に入れた。

その過程では二階氏の顔を立てるために都が備蓄してきた３３万着もの防護服を中国に寄付している。

都内の病院では防護服が不足し、その結果、医療関係者が感染の危機にさらされた。

自分の政治生命を都民の生命よりも優先する彼女の「自分ファースト」は今後も続くことだろう。

都民は今後、厳しい目で監視しつつ、彼女を選んだのは自分たちであるという事実もまた、決して忘れてはならないと思う。

＜抜粋終わり＞

えー、二階さんにすり寄ってたの？やっぱ女帝ですね。

汚い手を使うのはこの方も同じ。

「消費税減税」なんて言葉に騙されてはいけません。それは選挙のための策略です。

実際は、「増税」を企んでいるのです。

「秋の解散総選挙」説にともなって、最近、永田町でよく聞くのが「安倍首相が解散の前に消費税減税を打ち出すのではないか」という解説だ。

政権維持のための人氣取りとはいえ、本当に消費税を減税するならば、コロナで疲弊し切った国民にとっては朗報と言えるだろう。

しかし、その裏で、安倍首相はまったく逆のことも目論んでいるようだ。

7月1日、官邸の安倍首相を石原伸晃元幹事長、塩崎恭久元厚労相、根本匠前厚労相の3人が訪ね、40分にわたって会談したのだが、そのテーマが「増税」だったのだ。

会談後、石原氏が語ったところによれば、3人が「（コロナで）多額の財政支出を行ったが将来世代につけをまわしてはいけない」と、今後、税収を増やす施策などを検討していくよう要望。安倍首相と意見を交わしたという。

国民や企業がこんな窮状に陥っている真っ最中に、「増税」って、いったいこの政治家たちはどういう思考回路をしているのか。

しかも、問題なのは、この「増税」が石原、塩崎、根本という、政治センスのない苦労知らずの２世、３世議員トリオが一方的に持ちかけただけ、ではなさそうなことだ。

「安倍首相と石原さん、塩崎さん、根本さんの4人は、若手議員の頃に『NAISの会』を立ち上げて以来の深い付き合いです。

もし、安倍首相に増税の意思がまったくなかったら、訪問の前に電話するなどして『いま、そんなことを持ち出さないでくれ』と断っていたはず。

それをわざわざ会って、40分も会談したというのは、むしろ、内閣にいない3人に増税の観測氣球的な役割を演じさせたんじゃないかという氣がしますね。

実際、政府内ではすでに、コロナ対策の財源として、東日本大震災の復興特別税と同じような、コロナ特別税を導入するという増税プランが議論されています。

とくに財務省は『膨大なコロナ対策費がかかるうえ税収が未曾有の規模で落ち込む、このままいくと財政破綻する』としゃかりきになって、増税を政治家に働きかけています」

この状況でコロナ特別税？　

信じがたい話だが、実は最近、政府が特別税導入を検討をしていることを物語るような人事もあった。

それは、西村康稔コロナ担当相が７月3日、専門家会議を廃止して、かわりに発足させることを発表した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のメンバーだ。

周知のようにこの「分科会」には、これまでの感染対策の専門家だけでなく、経済の専門家を複数入れたことから「自粛の重要性を説く感染専門家を抑えこもうというもの」「感染予防より経済優先の安倍政権の姿勢を表している」と批判が集まっている。

しかし、その「経済の専門家」の顔ぶれをみると、懸念されるのは「経済活動再開を推進」どころではなかった。

「分科会」に入った経済学者は、大阪大学大学院経済学研究科教授の大竹文雄氏、東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏だが、2人とも、財政規律派、増税論者として知られる。

しかも、東日本大震災のときに、「復興のための増税」を主張していた。

東日本大震災からまだ2カ月しか経っていない2011年5月、政府の諮問機関などにも参加したことのある経済学者が中心になって「震災復興に向けての3原則」なる共同提言が発表された。

ところが、そこでは、復興支援よりもコストの問題をクローズアップし、国債に頼るやり方を「ツケの先送り」と批判。

〈震災・津波の被害を国民全体で支援する、というためには、全国の、いろいろな年齢層、いろいろな職業の国民が薄く広い負担（増税）に 応じてもらうことが必要だ。

国民全員が少しずつ生活水準を引き下げる覚悟がいる。〉

として、「復興連帯税」の導入を主張していた。

そして、この提言が引き金のひとつになって、実際に復興特別税が導入されることになった。

今回、分科会のメンバーに選ばれた大竹文雄氏と小林慶一郎氏はともに、この共同提言の強力な賛同者なのだ。

なかでも小林氏はゴリゴリの増税論者で、当時、この共同提言に〈復興連帯税は復興後に廃止するのではなく、社会保障財源の恒久税にスムーズに 移行して継続するべき〉とわざわざ付言し、

またコラムで〈災害を受けて国民の結束が高まり、復興支援への合意が得られやすい現在は、政治的には増税の好機である〉とまで書いていた。

しかも、新自由主義者らしく、弱者の救済や支援よりも市場の活性化を優先する。

小林氏は今回のコロナ対策でも3月、所属の東京財団政策研究所として8項目の提言を発表しているが、そこでは、中小企業への支援策を否定するような主張を展開していた。

〈「雇用の７割程度、付加価値の５割以上」を占める中小・零細企業への支援は不可欠とさ

れる。

しかし、度重なる天災・自然災害ごとに中小企業へ支援するのはややもすれば過度な保護になり、新陳代謝を損ないかねない。〉

2人は諮問委員会からのメンバーだが、とにかくこんなゴリゴリの増税論者、弱肉強食を肯定する新自由主義者が専門家会議に変わる分科会に入っているのだから、コロナ特別税の導入というのは決して絵空事とは言えないだろう。

メディアの動きも気になる。6月頃から、辛坊治郎や杉村太蔵など、ワイドショーの司会者やコメンテーターがやたらと、財源を国債に頼ることの危険性を指摘する発言を口にし始めているのだ。

「しかも、その言いぶりは、すべて将来世代にツケを回すというもの。財務省がメディア関係者に“ご説明”に回って、増税のための世論作りを始めている可能性もあります」

ドイツは消費税減税の方針を打ち出したが、日本の国民に待っているのはまったく逆で、コロナ禍による生活苦に追い打ちをかける増税なのかもしれない。

＜抜粋終わり＞

6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に「電通」の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。

内閣官房内閣総務官室からの文書では４人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。

今回、毎日新聞が、4人のうちの１人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。

安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。

社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。

そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。

＜転載終わり＞

首相官邸のSNS運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。

前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。

内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。

これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。

＜抜粋終わり＞

東京女子医大が夏のボーナス全額カットで、400人の看護師が退職希望を出しているらしいですね…コロナで普段よりも忙しいうえに、院内感染が起れば世間から袋叩きそのうえ、ボーナスカットって言われたら、続ける方が難しい https://t.co/CCgyQTImRO

ずっと会いたかったね https://t.co/saauGi5l3f