公務員への転職ができる方法　現役公務員つーみな日記

こんばんは、つーみなです。



いきなりですが、当ブログの引越しを近日中に行います。



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さて、前回は登記に関する内容を説明させていただきました。



では、登記するにはどこに行けばいいのかというと、法務局に行けばいいという話しをしましたね。



法務局というのは国の機関で法務省の管轄ですので、法務省所属の登記官と呼ばれる人が置くに座ってらっしゃいます。（窓口に出てくるのはだいたい非正規の方ではないでしょうか。）



民法で登記をすると言われても具体的に何なのかというのは、私も勉強していてピンときていませんでしたので、皆さんも勉強の一環として読んでいただければと思います。



それでは、登記の定義をもう一度おさらいしてみましょう。



「一定の事項を広く公に示すため、公開された帳簿に記載すること。取引における第三者に不測の損害を被らせないための制度。」



要するに、この土地が誰のもので、どんな土地なのか、あるいはどんな権利が付随しているのかを公に示すということなのです。



例えば、民法でA氏が土地を善意のB氏に売却し、その後、善意のC氏にも売却したという二重譲渡の状態に陥った場合に誰のものになるのかというのは、民法を勉強したという方はすぐにわかると思います。



もちろん先に登記行為を行った者が、勝つということになるわけです。



一応、知らない方の為に説明しておくと、「善意」というのは法律の世界では「知らなかった」ことを意味します。



逆に「悪意」というと「知っていた」ということを意味するのです。



不思議な話ですよね。



というわけで、上記のことからわかるように、登記というのは不動産を扱う上で、かなり重要な行為なのです。



そして、部署にもよりますが皆さんが晴れて公務員になっても、法務局に行く機械というのは少なからずあるのではないかと思います。



例えば、何らかの理由でこの土地の所有者は誰なのかを調べる時に、法務局に行って登記簿謄本を公用請求によって取得して、所有者を調べるということは実際に何回もあります。
（ただし、市役所内の固定資産税を扱う担当課は所有者の情報を持っているのですが、他の担当課に情報を流すということは地方税法によって禁止されているということで、法務局に行きます。）



ですので、土地の所有者の連絡先がわからないという状況で、何かしらのコンタクトをとりたい場合は、法務局に行くということを覚えていただけましたら、今回の投稿が意味あるものになると思いますので、是非覚えておいてください。



それでは長くなってきましたのでこの辺で今回は終わりたいと思います。



ありがとうございました。