保険業界の闇　不正請求・企業向け保険カルテル疑惑・顧客情報窃盗: きままな展覧会

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2024年09月08日

保険業界の闇　不正請求・企業向け保険カルテル疑惑・顧客情報窃盗

安心を提供するはずの保険会社から
この１年、不安な話ばかりが噴出しています。

金融庁が異例の態勢で動き始めた

それは、昨年発覚した

車の安全を保障するはずのビッグモーターが
事故車にさらに手を加え損害を拡大して保険金請求をすると言う
修理費不正改ざんが企業内で常態化していた事が発端でした

それを引き金に
事実を知りながら車検に付随する自賠責保険欲しさに
黙認した損保ジャパン

さらに東京海上など、大手損保の車販売会社（ディラー）でも
修理費不正保険金請求が行われていた事実も発覚し

損害保険各社の対応が問題視された

本来なら損害調査部門が精査すればすぐ発覚するような不正請求を
（特例ノンチェック）で見逃していた

2023/8/3(金) 毎日新聞や東洋経済の記事から拾ってみても

他にも大手損保の東京海上日動・三井住友海上
あいおいニッセイ同和などもしかり、

近畿鉄道や東急グループなどでのカルテル疑惑（保険料を協議調整）まで浮上している。

しかもこの保険料カルテル問題は
成田空港・仙台空港・千葉都市モノレールなど
運輸業界以外でも、自動車・鉄鋼・石油の大手企業にも広がり

まさに損保の大企業を母体とする大手法人代理店への優遇政策と
双方の「利益至上主義」がもたらす癒着と弊害が根底に潜んでいる。

その様な損保業界全体のほころびに
金融庁も「立ち入り検査」に踏み切る方針を固めた。

保険の思想・概念にかかわる問題こそがコンプライアンスの根幹である

SJは社長、副社長役員交代や処分などでみそぎの姿勢を見せるが
問題は役員のすげ替えや処分ではなく、コンプライアンスの根幹である
「一人は万人の為、万人は一人の為」この崇高な目的を汚した事にある。

2023/9/8
損保ジャパンと親会社SOMPOホールディングスの突然の記者会見が
約３時間半にも及ぶ長い会見だったが、
損保ジャパン白川社長は
ビッグモーター不正を見逃した責任と社長辞任意向について
SOMPOホールディングス櫻田CEO代表取締役会長は
経営管理責任に関して述べていた

SJ 白川社長の不正請求の隠蔽と黙認、
櫻田CEOの企業統治の機能不全
及び業務上横領、特別背任に問われ逮捕されるか？等

肝心なところへの記者質問では現在進行中の
調査委員会の報告を待ってから判断すると
回答は得られなかった。
（その後二人は社長とCEO代表取締役会長を辞任した）

いよいよ次のステージ　金融庁・公取委の出番

2023/9/5配信のヤフーニュースとFNNオンラインニュースによると

消費者庁にはビッグモーターに対する苦情が昨年だけで1,500件も寄せられ
保険金不正請求以外に、本業である車両販売での苦情が多発している。
このような状況で
国土交通省がこれらの不正を看過してきた事も見落としてはいけない。

金融庁の検査
損保ジャパンに対する検査の焦点は大きく分けると2点ある
不正請求の隠蔽と企業統治の機能不全

ヤフーニュースや東洋経済オンライン記事から引用すれば

（引用始め）

不正請求の隠蔽を黙認か？

損保ジャパン白川社長ら経営陣は
2022年7月関係役員だけで、
しかもコンプライアンス（法令順守）担当役員をあえて呼ばず、
非公式の会議を開きビッグモーターへの入庫誘導再開を決めた。

「工場長から不正の指示があった」と言うビッグモーター従業員の
証言が在るにもかかわらず、
ヒヤリング調査のシート上で「指示はなく過失である」と書き換えられた内容で、
「組織的ではない」と過少判断を下し議論を進め、
改ざんにかかわった？出向者からの経緯報告を情報共有していながら
隠ぺいしたのではないかと疑われても仕方ない。

議論を主導した営業担当専務は、
不正請求への対応でも、他社動向への疑念や、
自賠責保険を奪われるかも知れないと言う危機感を
多くの役員に抱かさせ車両入庫誘導再開の議論を後押ししたと考えられる。

大手損保他社が中止しているビッグモーターへの車両入庫誘導を
損保ジャパンだけが再開した。

企業統治の機能不全

損保ホールディングス櫻田会長にも関わる事だが
記者会見では親会社であり役員でもある櫻田会長は
「報告がなかった・約1年弱もの間把握出来ていなかった」ように発言をしていた。

経営を左右する重要な判断を正式な取締役会にもかけず、
損保ホールディングスのグループ会社統括役員にも報告なし？で、
社長自ら隠蔽に加担するかのようにビッグモーターへの車両入庫誘導再開を決定した。

この一連の流れこそ企業統治が機能不全に陥った証明である。

（引用終り）

営業優先の組織体質と利益至上主義

2023/9/4(月) 全国商工新聞の松浦さんの記事からも引用

これまで述べてきたように
ビッグモーター事件の根底には
大手損保が、大企業を母体とするディラー損保代理店への
手数料ポイントを恒常的に高く付与してきたと言う、
歪で不公正なポイント制度を悪用した損保の優遇政策と
「利益至上主義」があります。

（フェイスブックより転載）

不正請求見過ごしと簡易調査
不正請求はビッグモーターだけではなく
ネッツトヨタ茨城26店舗3900件
トヨタカローラ静岡8店舗124件
いずれも「簡易調査」による不正見逃が問題である。
そして今
損保業界全体が、大企業や官公庁など職域団体の市場をめぐり
それらを母体とする企業代理店への優遇政策や獲得競争から派生する
カルテル疑惑（保険料を協議調整）など、
構造的癒着と不正の数々に対し
金融庁が損保における利益至上主義の問題点まで掘り下げ
徹底的に明らかにして欲しいと思います。

（フェイスブックより転載終り）

その後の生々しい損保業界の闇
東洋経済の記事で取材されていました
詳細は省きますけど
ざっと記事から拾っただけでも
多くの不正な取引（独禁法違反）が横行している