パナマ文書
世界中で話題になっているタックスヘイブン、
日本語に訳すると「租税回避地」という 意味で、
世界各地で莫大な利益を上げている多国籍企業や富裕層が
「税逃れ」 に、ここを利用している実態が暴露されています。
政治家や大富豪の氏名、企業名が次々に公表され始めました。
私たちの住む日本での問題に置き換えて考えてみれば、
次のようになります。
日本の政府は
大企業や富裕層の、この様な手段を利用した多額の税逃れには目を伏せて、
その結果とも言える税収不足と財政難を、国民（一般庶民）に押しつけ、
立て続けに３％→５％→８％と消費税増税を進め更に来年１０％にすると言います。
逆に法人税は減税方向を打ち出すなど、
税の公平性とはかけ離れた政府の対応に、
少しづつ、多くの国民が「ちょっと変だぞ」と気付き始めています。
日本の企業は
東証に上場している上位50社のうち45社がケイマン諸島のタックスヘイブンを活用。
（『しんぶん赤旗』2013年8月25日付が報道）
その投資残高は、日本の大企業が55兆円で、
アメリカに次いで世界第２位の規模だそうです。
ケイマン諸島はキューバの南にあるイギリス領で、佐渡島の３分の１の小さな島ですが、
なんと法人６万社が登記されていて、銀行は600行以上、
１万にものぼるファンドが登記されているそうです。
まるで島全体が隠し金庫みたいなものですね・・・
今回のタックスヘイブンで世界中が注目するパナマ文書には、
日本の企業と人が４００記載 されていると言うのに、
菅官房長官は日本政府として調査する考えはないと断言しています。
各国政府は、大企業や大金持の課税の抜け穴を封じよという、
国民の声に背を向けることはできなくなり調査に乗り出すことを明言している中で、
日本政府はあくまでも大企業優先、国民の声無視の政治姿勢です。
なぜ、今、
このように世界中の国がパナマ文書に関心が高まるかと言うと、
その背景には、リーマンショック以降
この数年は特に、
各国とも歳出がどんどん増えていくのに対し、
歳入が追いついていかない。
税収不足と財政難をかかえている中、
間接税や消費税の増税にも限界があり、
増税に苦しむ国民が、
税逃れの大企業の実態に気づき始めたことから、
課税の抜け穴を封じよという国民の声 が大きくなり、
各国政府も解明調査に乗り出さざるをえなくなっているからでしょう。
日本でも、
「大企業から適正な税金を納めさせ、 課税の抜け穴税逃れを許すな」
と言う、大きな声を出し続ける事で、政府の姿勢を正しましょう。
国民の声が大きくなれば、
国民の目を塞ぎ他人事のように装っている安倍政権と
真実追及の役割を放棄した多くのマスメディアが、
安穏としていられるのも
時間の問題だと思います。
月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ
http://editor.fem.jp/blog/
より参照一部転載
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