パナマ文書
世界中で話題になっているタックスヘイブン、
日本語に訳すると「租税回避地」という 意味で、
世界各地で莫大な利益を上げている多国籍企業や富裕層が
「税逃れ」 に、ここを利用している実態が暴露されています。
政治家や大富豪の氏名、企業名が次々に公表され始めました。
私たちの住む日本での問題に置き換えて考えてみれば、
次のようになります。
日本の政府は
大企業や富裕層の、この様な手段を利用した多額の税逃れには目を伏せて、
その結果とも言える税収不足と財政難を、国民(一般庶民)に押しつけ、
立て続けに3%→5%→8%と消費税増税を進め更に来年10%にすると言います。
逆に法人税は減税方向を打ち出すなど、
税の公平性とはかけ離れた政府の対応に、
少しづつ、多くの国民が「ちょっと変だぞ」と気付き始めています。
日本の企業は
東証に上場している上位50社のうち45社がケイマン諸島のタックスヘイブンを活用。
(『しんぶん赤旗』2013年8月25日付が報道)
その投資残高は、日本の大企業が55兆円で、
アメリカに次いで世界第2位の規模だそうです。
ケイマン諸島はキューバの南にあるイギリス領で、佐渡島の3分の1の小さな島ですが、
なんと法人6万社が登記されていて、銀行は600行以上、
1万にものぼるファンドが登記されているそうです。
まるで島全体が隠し金庫みたいなものですね・・・
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