治療食レシピ

在宅ケアに携わる介護や看護の従事者が安心して働く環境を整えるため、茨城県は本年度、「在宅ケアハラスメント」(在宅ケアハラ)の防止に向けた対策に乗り出す。専門の相談窓口を新設するほか、ガイドライン策定を通して事業所ごとの対応を強化し、離職防止につなげる。窓口は6月末までに設置する計画で、指針も合わせて策定する。
在宅ケアの普及に伴い、利用者から従事者への嫌がらせなどが問題となってきた。県は昨年6月、在宅ケアに関連する事業者を対象に調査を実施。協力した84事業者のうち、半数を超すの53.6%が「これまでに利用者からハラスメントを受けた」と回答した。

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