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介護報酬改定等に関する緊急提言について（10／10）《東京都》

東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している。

都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などで独自に支援しているが、その交付金は臨時的なものとされており、制度的な対応が必要だと主張している。

地域区分の各サービスの人件費割合については、現行の介護報酬上の人件費割合と、介護事業経営実態調査での収入に対する給与費の割合には乖離が生じていると指摘。また、建築価格や物価などの各種調査では、減価償却費や物件費には明らかな地域差が生じているとした。

こうした状況を踏まえ、次の介護報酬改定に向けて人件費割合や物件費・土地建物の取得費などの実態を適切に把握・分析した上で、東京の実態に合わせて介護報酬に適切に反映するよう求めている。

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