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欲求を推測、家電操作　障害者向けシステム開発へ　愛媛大

　総務省の「戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）」の今年度新規課題に、愛媛大学教育学部が応募した「重度運動障害者向け欲求推測システムの開発」（研究代表者・苅田知則准教授）が採用された。

　重度運動障害児者や認知症患者は、日常生活で家電製品やＩＣＴ（情報通信技術）機器を使用する際、家族や介護者らの手を介さなければならない。

　同システムは、新たに開発するインターフェースを使い、ユーザーの表情や行動などをコンピューターが読み取って分析・推測し、ＩＣＴ機器を制御する。あらかじめユーザー特有の動作・運動のパターンを蓄積することによって欲求を反映することが可能になり、家族や介護者が近くにいない場合でも、ユーザーが機器を操作できるようになるという。

　同事業はＩＣＴによる地域活性化や若手研究者の育成などを目的に公募。今年度は１４７件の応募があり、５１件が採用された。

産経ニュース