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「断らない賃貸」広がらず　高齢者支援策、家主にリスク
　所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。
　制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。
　家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうかは自治体に任せる。２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」では、２０年度に１７万５千戸の登録目標を掲げた。政府は、この制度を空き家の活用策と位置づけ、将来的に面積、築年数などの条件を満たした約５０万戸を住宅確保要配慮者向けの住宅にする構想だ。
　しかし、現時点での達成率は０・４％。都道府県別では、多い順に大阪２３７件、山梨８８件、岡山５４件だが、東京や愛知のように０件の自治体もある。背景には、財政難などを理由に家主への支援策が低調なことがある。国交省が昨年度、事業を実施する意向のある自治体を募ったところ、数十自治体にとどまった。１８年度の当初予算段階でも同様の規模で低迷しているとみられる。賃貸住宅の業界団体の担当者は「制度にはうまみがない」と話す。
　ログイン前の続き家主に登録手数料を求める自治体が多いことも、伸び悩みの一因とされる。国交省の調べでは、４月２日現在、登録窓口となる都道府県、政令指定市、中核市の１２１自治体のうち４割近い４５自治体が手数料を取る。マンション５０戸を登録する場合、１回１万５千円前後が相場だ。最も高い２万６千円の兵庫県姫路市の担当者は「現場に行って確認する。そのための人件費などを勘案した」と話す。
　ＮＰＯ法人空家・空地管理センターの上田真一代表理事は「家主にとってはメリットより、家賃が支払われないなどのリスクの方が高い。普通の賃貸住宅にした方がいい」と指摘する。国交省は今後、自治体に支援策の予算化を呼びかけ、登録手続きの簡素化も検討する。（山本恭介、高橋健次郎）
　〈新たな住宅セーフティーネット法〉　断らない範囲は「高齢者」「障害者」などと家主が事前に指定できる。登録要件は、広さ原則２５平方メートル以上、台所や浴室完備など。全国の情報は専用サイトで閲覧可能。違反すれば登録の取り消しにつながる。法律には住民の見守りもする「居住支援法人」などソフト面の仕組みも整備されており、登録制度とあわせ両輪の働きが期待されている。
2018年5月6日　　　朝日新聞