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法務省は11日、2015年末時点の在留外国人数（確定値）が223万2189人となり、過去最多を更新したと発表した。
　同省は「日本経済の回復も要因の一つ」とみている。一方、不法残留者数は今年1月1日現在で6万2818人と、2年連続で増加した。
　在留外国人は中長期在留者と特別永住者の合計で、これまで最多だった08年末の214万人を上回った。国籍・地域別では、中国が66万5847人でトップで、韓国45万7772人、フィリピン22万9595人と続いた。
　不法残留者は、韓国1万3412人、中国8741人、タイ5959人の順に多かった。