木造住宅の耐震化を促進する

危険な相続物件により人が亡くなると相続人の責任となる。
相続放棄をしたのなら別だが、実は不動産は相続放棄だけでは済まない。
最終的には国有財産になるまでは管理の義務は相続人は免れることはできないのだ。
この所有者も亡くなったというのだが、相続人はいるのだろう。
今回の解体の費用も相続人に請求されることになる。
記事は相続人の名前を報道してさっさと１００人だろうがなんだろうが金を市に収めるように促す必要がある。
亡くなった人の名前を公表して、相続人に名乗り出てもらうしかないのだ。
市は費用の徴収のためにどの道、相続人は見つかる。
この事件で一番メリットを受けており、一番酷いのは相続人なのだ。

Yahoo!より、
倒壊恐れ空き家、略式代執行で解体着手　滋賀県内で初
2/22(木) 22:48配信　京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000024-kyt-soci
記事より、
・滋賀県高島市は２２日、高島市勝野の所有者がいない空き家について倒壊の恐れがあると、初めて空き家対策推進特別措置法に基づく略式代執行で解体に着手
・木造２階建ての母屋など約１９５平方メートル。２０〜３０年前に所有者が転居して以降、物置代わりに使われていたが、やがて放置され、前を通る県道に屋根瓦が落下するなど、危険な状態
・市は近隣住民の要望を受け、再三指導したが、所有者が２０１６年に死去。１７年１月に屋根が大きく壊れたことから、今後も危険性が高まると判断
・隣家の男性は「屋根や壁が崩れて危なかった。これでやっと安心できる」と