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それでは本題に移ります！


毎年、必ずと言ってもいい程、

芸能人の不倫騒動が報道されています。



芸人、ミュージシャン、タレント、俳優



職業問わず、魔が差してしまった方たちはおります。





「どうして不倫してしまったんだろう」と他人事で流してしまうかもしれませんが


しかし、もしあなたの愛するパートナーの

不倫、浮気が発覚した場合

どう対処いたしますか？




今回は



・不倫の定義、どうして不倫はだめなのか？

・浮気、不倫が明確になっている場合の最善策

・誰からどの手順で慰謝料を請求できるか



についてご説明いたします。





第１章

不倫の定義、どうして不倫はだめなのか？


そもそも何故、浮気、不倫がダメなのか？


実は不倫を直接禁止にする法律はございません。



が、しかし
民法第770条というものが存在します。



１、夫婦の一報は次に掲げる場合に限り離婚の訴えを提起することができる



第一項、配偶者に不貞な行為があったとき
つまり不貞行為をされた方は訴訟できる。





間接的ですが、

前述の通りの民法から不倫が禁止となります。


また不貞行為は



民法７０９条、

不法行為が成立します。



不貞行為とは…

既婚者が配偶者以外の異性と自由意志で肉体関係を持つ

これにより「貞操義務違反」となります。

貞操義務違反とは、夫婦がお互いに守るべき貞節を守らず不貞行為を行った状態のことです。
貞操義務違反は、明確に法律に定められているわけではありませんが、重婚の禁止などの要因から、一般的には、離婚事由の一つとされています。
貞操義務違反が発生した場合には、不貞を犯したパートナーとパートナーの不倫相手に慰謝料を請求することが可能です。




そもそも、どこから不倫？？？





肉体関係、性的関係になったら…



も間違いではないんですが、

ならないケースもございます。





前提として



不貞行為とは…

既婚者が配偶者以外の異性と自由意志で肉体関係(性的関係)を持つ

これにより「貞操義務違反」となります。





ストレートに言うと

性行為です。


しかしながら以下の場合は不貞行為にならない可能性があります。



(１)風俗　※本番行為は　売春防止法第１０条

売春をさせる目的で、採算上の利益を供与したものは

売春禁止法違反として処置される。

(２)キス、ハグ、手を繋ぐ、手淫、口淫。

(３)強制性交された場合





しかし微妙なラインは弁護士等に相談するのが無難だと思います。







第２章

【浮気、不倫が明確になっている場合の最善策】



愛する、信頼しているパートナーが不倫が発覚してしまった場合

様々な感情が渦巻いて、冷静な判断ができなくなってしまいます。



まず第一に考えていただきたいのが、



ご自身が今後どうしていきたいかを考える必要があります。





・離婚をするのか、

・慰謝料を請求をする。

・パートナーと約束を交わし過ごしていく。





離婚をする場合

�@証拠の提示　

証拠が不十分の場合、不倫と認められれず、

離婚も認められない可能性があります。



�A相手財産の把握・財産分与の準備

離婚する際には

民法第７６８条　第一項

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。



預貯金・車両・退職金・生命保険・不動産

など様々なものが財産の対象となります。



注意点として、離婚を切り出した段階で財産を隠蔽される恐れがあるので、

予め配偶者の財産を調べて、把握しておくことをお勧めします。



�A慰謝料の請求

こちらは後程説明いたします。





�Bパートナーと約束を交わす

愛するパートナーと過ごしたい、子供を不幸にしたくない



など様々な理由で離婚をしないで、夫婦関係を改善するための

具体的な方策をについて話し合い、そこで取り決めたことを

合意・誓約書に作成しておく事が出来ます。







どの選択をするかは、あなたご自身にあります。





ここで間違ってもしてはいけないのが、





「不倫相手、配偶者を殴る」

「不倫相手、配偶者に怒鳴り込む」

「不倫相手、配偶者に罵声を浴びせる」


の３つです。


怒り心頭に発する気持ちはとても分かりますが、





殴る行為は



刑法208条　暴行罪



怒鳴り込む



刑法222条　脅迫罪





罵声を浴びせる



刑法230条　名誉棄損罪



になる可能性があり、

訴訟を起こす立場から

告訴される立場になり、目も当てられません。









第３章

誰からどの手順で慰謝料を請求できるか



不貞行為はの慰謝料は不倫相手、当事者である配偶者、両方に請求できます。



ただし、どちらかから慰謝料の支払いを受けたら、二重の請求はできません。

どういう事かというと。



夫婦的損害が２００万円相当とします。

この時、当事者配偶者、不倫相手に２００万円請求できますが、

どちらかから２００万円受け取った場合、もう片方から受け取れず、

最大２００万円となります。







慰謝料請求の条件としては



・不倫相手、配偶者に故意、過失があること

・不倫の明確な証拠があること



に当てはまる必要があります。





不倫の証拠で有効なのが、



メール・SNS

肉体関係があったと推測できる内容



写真・動画　性行為の写真・動画

それを連想させるもの。



ラブホテルの出入り

※ビジネスホテルなどは肉体関係に繋がらない可能性があります。

不倫をした自白した録音



肉体関係があったと確認できるもの

ラブホテルの領収書など

※食事やカラオケなどは肉体関係に繋がらない可能性が高いです。





しかし明確な証拠集めとなると、

至難の業です。



一般人の張り込み、聞き込み、尾行は

多大な労力、時間を使うことになりますが、



ストーカー規制法を違反したことになり、

１年以下の懲役または１００万円以下の

罰金が科されるリスクがあります。









そこで探偵を雇う方法があります。





探偵とは？？？



他人の依頼を受けて、特定人の所在行動について実施の調査を行い、

その結果を依頼者に報告する業務を行う営業をいう。

但し、専ら報道機関の依頼を受けて、その報道のように供する目的で行われるものを除く。



まとめると、

依頼を受けた場合、収集の目的で

張り込み、尾行、聞き込みが正当化される。





探偵と聞くと胡散臭く、

感じる方もいるかもしれませんが…







探偵業の業務課の適正化に関する法律



平成１８年に探偵業が適正となりました。



探偵業が行う

張り込み、尾行、聞き込み



国からお墨付きをもらった、

立派な職業なのです。





気になる費用ですが…



３０〜１００万

とかなり幅が広いです。





何故ここまで幅があるのかというと。



調査時間＋人員数

の１日計算

※相場は約１０万円





パック型

３０時間パック、５０時間パック、

浮気調査パック、定額制など

※相場は５０万〜１００万円



と費用が各社においてまばらで

相場額が定まっていなく、

ざっくりとした費用でしか記述できませんでした。



もし調査費用が気になるのでしたら、

探偵業の無料相談所がございますので、

そちらを利用することをおすすめします。







まとめ

不倫が発覚した時の流れ対処について、

まとめましたが参考になれば幸いです。



愛するパートナーの不倫を知った時、

怒り、憎しみ、悲しみなどの感情から、

冷静な判断ができない場合が多いと思います。



しかし、今後の方向性を定めるために、

冷静な判断力、明確な証拠などが重要となりますが

ひとりで行う事は容易ではありません。



もし今現在、不倫関係で悩みトラブルを抱えてる方は、

お一人でなんとかしようとせず、

無料相談を行っている弁護士事務所や探偵事務所もございますので、まずは無料相談を利用することをおすすめします。

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最後までご覧戴き、ありがとうございました。