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それでは本題に移ります！


毎年、必ずと言ってもいい程、

芸能人の不倫騒動が報道されています。



芸人、ミュージシャン、タレント、俳優



職業問わず、魔が差してしまった方たちはおります。





「どうして不倫してしまったんだろう」と他人事で流してしまうかもしれませんが


しかし、もしあなたの愛するパートナーの

不倫、浮気が発覚した場合

どう対処いたしますか？




今回は



・不倫の定義、どうして不倫はだめなのか？

・浮気、不倫が明確になっている場合の最善策

・誰からどの手順で慰謝料を請求できるか



についてご説明いたします。





第１章

不倫の定義、どうして不倫はだめなのか？


そもそも何故、浮気、不倫がダメなのか？


実は不倫を直接禁止にする法律はございません。



が、しかし
民法第770条というものが存在します。



１、夫婦の一報は次に掲げる場合に限り離婚の訴えを提起することができる



第一項、配偶者に不貞な行為があったとき
つまり不貞行為をされた方は訴訟できる。





間接的ですが、

前述の通りの民法から不倫が禁止となります。


また不貞行為は



民法７０９条、

不法行為が成立します。



不貞行為とは…

既婚者が配偶者以外の異性と自由意志で肉体関係を持つ

これにより「貞操義務違反」となります。

貞操義務違反とは、夫婦がお互いに守るべき貞節を守らず不貞行為を行った状態のことです。
貞操義務違反は、明確に法律に定められているわけではありませんが、重婚の禁止などの要因から、一般的には、離婚事由の一つとされています。
貞操義務違反が発生した場合には、不貞を犯したパートナーとパートナーの不倫相手に慰謝料を請求することが可能です。




そもそも、どこから不倫？？？





肉体関係、性的関係になったら…



も間違いではないんですが、

ならないケースもございます。





前提として



不貞行為とは…

既婚者が配偶者以外の異性と自由意志で肉体関係(性的関係)を持つ

これにより「貞操義務違反」となります。





ストレートに言うと

性行為です。


しかしながら以下の場合は不貞行為にならない可能性があります。



(１)風俗　※本番行為は　売春防止法第１０条

売春をさせる目的で、採算上の利益を供与したものは

売春禁止法違反として処置される。

(２)キス、ハグ、手を繋ぐ、手淫、口淫。

(３)強制性交された場合





しかし微妙なラインは弁護士等に相談するのが無難だと思います。







第２章

【浮気、不倫が明確になっている場合の最善策】



愛する、信頼しているパートナーが不倫が発覚してしまった場合

様々な感情が渦巻いて、冷静な判断ができなくなってしまいます。



まず第一に考えていただきたいのが、



ご自身が今後どうしていきたいかを考える必要があります。





・離婚をするのか、

・慰謝料を請求をする。

・パートナーと約束を交わし過ごしていく。





離婚をする場合

�@証拠の提示　

証拠が不十分の場合、不倫と認められれず、

離婚も認められない可能性があります。



�A相手財産の把握・財産分与の準備

離婚する際には

民法第７６８条　第一項

協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。



預貯金・車両・退職金・生命保険・不動産

など様々なものが財産の対象となります。



注意点として、離婚を切り出した段階で財産を隠蔽される恐れがあるので、

予め配偶者の財産を調べて、把握しておくことをお勧めします。



�A慰謝料の請求

こちらは後程説明いたします。





�Bパートナーと約束を交わす

愛するパートナーと過ごしたい、子供を不幸にしたくない



など様々な理由で離婚をしないで、夫婦関係を改善するための

具体的な方策をについて話し合い、そこで取り決めたことを

合意・誓約書に作成しておく事が出来ます。







どの選択をするかは、あなたご自身にあります。





ここで間違ってもしてはいけないのが、





「不倫相手、配偶者を殴る」

「不倫相手、配偶者に怒鳴り込む」

「不倫相手、配偶者に罵声を浴びせる」


の３つです。


怒り心頭に発する気持ちはとても分かりますが、





殴る行為は



刑法208条　暴行罪



怒鳴り込む



刑法222条　脅迫罪





罵声を浴びせる



刑法230条　名誉棄損罪



になる可能性があり、

訴訟を起こす立場から

告訴される立場になり、目も当てられません。









第３章

誰からどの手順で慰謝料を請求できるか



不貞行為はの慰謝料は不倫相手、当事者である配偶者、両方に請求できます。



ただし、どちらかから慰謝料の支払いを受けたら、二重の請求はできません。

どういう事かというと。



夫婦的損害が２００万円相当とします。

この時、当事者配偶者、不倫相手に２００万円請求できますが、

どちらかから２００万円受け取った場合、もう片方から受け取れず、

最大２００万円となります。







慰謝料請求の条件としては



・不倫相手、配偶者に故意、過失があること

・不倫の明確な証拠があること



に当てはまる必要があります。





不倫の証拠で有効なのが、



メール・SNS

肉体関係があったと推測できる内容



写真・動画　性行為の写真・動画

それを連想させるもの。



ラブホテルの出入り

※ビジネスホテルなどは肉体関係に繋がらない可能性があります。

不倫をした自白した録音



肉体関係があったと確認できるもの

ラブホテルの領収書など

※食事やカラオケなどは肉体関係に繋がらない可能性が高いです。





しかし明確な証拠集めとなると、

至難の業です。



一般人の張り込み、聞き込み、尾行は

多大な労力、時間を使うことになりますが、



ストーカー規制法を違反したことになり、

１年以下の懲役または１００万円以下の

罰金が科されるリスクがあります。









そこで探偵を雇う方法があります。





探偵とは？？？



他人の依頼を受けて、特定人の所在行動について実施の調査を行い、

その結果を依頼者に報告する業務を行う営業をいう。

但し、専ら報道機関の依頼を受けて、その報道のように供する目的で行われるものを除く。



まとめると、

依頼を受けた場合、収集の目的で

張り込み、尾行、聞き込みが正当化される。





探偵と聞くと胡散臭く、

感じる方もいるかもしれませんが…







探偵業の業務課の適正化に関する法律



平成１８年に探偵業が適正となりました。



探偵業が行う

張り込み、尾行、聞き込み



国からお墨付きをもらった、

立派な職業なのです。





気になる費用ですが…



３０〜１００万

とかなり幅が広いです。





何故ここまで幅があるのかというと。



調査時間＋人員数

の１日計算

※相場は約１０万円





パック型

３０時間パック、５０時間パック、

浮気調査パック、定額制など

※相場は５０万〜１００万円



と費用が各社においてまばらで

相場額が定まっていなく、

ざっくりとした費用でしか記述できませんでした。



もし調査費用が気になるのでしたら、

探偵業の無料相談所がございますので、

そちらを利用することをおすすめします。







まとめ

不倫が発覚した時の流れ対処について、

まとめましたが参考になれば幸いです。



愛するパートナーの不倫を知った時、

怒り、憎しみ、悲しみなどの感情から、

冷静な判断ができない場合が多いと思います。



しかし、今後の方向性を定めるために、

冷静な判断力、明確な証拠などが重要となりますが

ひとりで行う事は容易ではありません。



もし今現在、不倫関係で悩みトラブルを抱えてる方は、

お一人でなんとかしようとせず、

無料相談を行っている弁護士事務所や探偵事務所もございますので、まずは無料相談を利用することをおすすめします。

以下に評価の高い探偵事務所等のリンクを貼っておきますので是非ご覧下さい。

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最後までご覧戴き、ありがとうございました。

❀こちらの記事は3分前後で読み終わることが出来ます❀

昨今ちょくちょくニュースにも取り上げられる退職代行。
あなたは知っていますでしょうか？

簡単に説明すると自分に変わって民間業者等が企業側に対して辞めたいという意思表示からやり取りまでしてくれるサービスの事です。
「自分で言い出しにくいな、引き止められそうだな、言いにくい事を最後に言ってやりたいな」等利用する理由は様々ですが要は文字のまま自分に変わって退職を代行してくれるのが退職代行サービスです！

それでは次に退職代行のメリット、デメリットを見ていきましょう！


退職代行の【メリット】

・退職に関しての心理的負担が大幅に減る

・全部又は一部を委託できるので手続きをしたり退職理由を上司に説明する必要がない

・退職理由を説明しなくていいので無理な引き止めに合う可能性が低い

・どんな理由でも100%退職出来る

・弁護士が着いていたり労働組合がついていたりする退職代行会社を選ぶとトラブル解決までしてくれる



退職代行の【デメリット】

・費用がかかる

・労働組合等がついていないとトラブルになる可能性がある

・元上司や元同僚との関係性は次会いにくくなる

特に費用面でのデメリットを考える方が多いと思います。
果たしてそれだけのお金を出してまでサービスを受ける価値があるのかと気になると思いますが結論から言いますと依頼する企業によりますが、退職代行をして良かったと答える人は95%を超え満足度はかなり高い部類のサービスです！




少しでもストレスを減らしつつすぐにそのストレスから解放されたいって方は頼んでみる価値はあるサービスです！

以下は特におすすめで評判のいい退職代行サービスです。

◆特徴◆
東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合です。
退職代行という労働問題において一般法人(株式会社など)と弁護士の強みを”唯一”持つ存在で、
労働者のために運営されている組織のため【簡単/低価格/確実】を”唯一”合法的に可能としてます。

【”偽装労働組合”に注意】
・運営会社(入金先)は使用者(元々退職代行を行っていた一般法人)で、実行は労働組合となっている退職代行業者。
-労働組合は性質上、使用者の援助を受けることはできないことはもちろんのこと、会計は労働組合で完結する必要があります。
また、法人格が無く法適合組合として認められていないので
社会的信用及び責任能力も無く労働組合法上の保護を受けることができません。

・収入が少ない若年層のニーズも嬉しい低費用、そして、簡単で確実に退職できること。

・一般法人は退職日交渉すらできないのでトラブルになり損害賠償や懲戒解雇にされるケースもあります。

・しかし労働組合なので安心。


↓↓↓気になる方は1度ご覧下さい↓↓↓





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今回は下請事業者へのやり直し請求についてまとめたいと思います。

例えばA社がB社に部屋の建物の工事をお願いしたとして、B社が作業を完了してAに引き渡した時AはBに作業のやり直し請求をしました。

この場合においてBはAにやり直し費用の追加請求はできるのでしょうか。

結論から記しますと、引き渡された物が契約内容にそぐわないもであった場合や瑕疵がある場合は追加請求はできないです。

上記の場合は元請けからやり直し請求された場合でも追加の工事費用は下請け会社の負担になり、受け取る報酬も追加されません。

瑕疵とは取引の目的物に何らかの欠陥があることを指します。

例えば天井に穴があって雨漏りがするなどです。

ちなみに瑕疵は法律上の瑕疵も含まれるとされとぃます。

つまり、法令で定められている建ぺい率を超える建物を作り引き渡した場合なども瑕疵物件に該当します。



では、後から揉めないようにするには、どのようなことに留意すればいいのでしょうか

下請け企業は瑕疵のある完成物、契約にそぐわない完成物は作らない、引き渡し期限は遅行しないことです。

元請け企業はやり直し請求をした場合に下請け企業がやりなおしやり直し工事を終えてから追加費用を請求され、建物に瑕疵があったこと等を証明できないケースが多いようです。

ですので瑕疵があったこと、契約にそぐわない完成物を引き渡したのでやり直し工事を請求したという証拠を客観的に分かるように抑えるか両者で書面にて残すことが大切だと思います。



以上う今回の内容はここまでになります。

最後までお読みいただきありがとうございます。

❀最後にオススメの司法書士事務所、弁護士事務所に関する事も書いております❀

「過払い金請求は○○○弁護士事務所へ」
「借金を減らせるのか無料でお調べできます」
「払いすぎた過払い金は戻ってきます」

等のフレーズをCMで聞いた事ありますでしょうか？

その時、本当に返ってくるの？そもそも過払い金とはなんなん？
と思ってる方も少なくないはず。

本日は過払い金について記事を書いていこうと思います！
本記事は5分程度で読み終える事が出来ますので気になる方は最後までお付き合い下さい！


そもそも債務整理とは何なの？という所からですが、

債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のことです。

さらに債務整理にも種類があります。
大きくわけて

・任意整理
・自己破産
・個人再生
・特定調停

この4つに分類されます。

1つづつ噛み砕いてそれらのメリット、デメリットの説明もしていきます

【任意整理】

・裁判所を通さずに債権者（お金を貸している側）と交渉できる
・弁護士が債務者の代理となって話合いを進めるケースが多い
・目的は利息カットや返済期日の延期などが多い
・債務者が生活を立て直せるような将来性のある返済プランを目指す

メリット

・直接の取立てや催促の連絡がなくなる
・裁判所を通さないため、柔軟な手続きも期待できる
・成功すれば返済額が減り、将来に見通しが持てる

デメリット

・信用情報機関のブラックリストに載ってしまうおそれが考えられる
・裁判所の命令のような強制力がない
・返済額が0になるわけではない

1番大きなデメリットは信用情報機関に登録される事です。
ここに登録されるとローン審査に通らなかったりクレジットカードを作れなかったりと不便になる可能性があります。

だいたい登録されてから5年程度は残ると言われています。

【自己破産】

・裁判所で債務を免除してもらうための手続き
・免責が認められると税金など一定の費目以外の全ての債務を負う必要がなくなる
・財産の一部は失うものの、その後の収入は自分のものとして自由に使うことが可能

メリット

・借金が0になる

デメリット

・手間がかかる

・自由財産（総額99万円）を除いて財産を処分する必要ったり、手続中職業制限を受ける

・ローン等の制限がかかる

【個人再生】

個人再生とは、民事再生法に則り裁判所を通じて借金を大幅に減額する、債務整理の一種です。

債務整理には他に「任意整理」や「自己破産」がありますが、個人再生は比較的新しく制定された制度で、実態はあまり知られていません。

しかし「借金の返済が苦しい…でもマイホームは残したい」といった人には大きなメリットがあります。

メリット
・一定の財産を残すことができる。

・任意整理と比べて借金を減らせる額が大きい。

デメリット

・安定した収入が無いとできない

・手続期間中など就ける職業に制限がある。

【特定調停】

任意整理は裁判所を通さない手続、自己破産と個人再生は裁判所を通した手続でした。

特定調停は、自己破産や個人再生と同じように裁判所を通した手続です。調停という言葉が付いていることからも想像が付くように、家事調停や民事調停などと同じように、裁判所にいる調停委員が間に入り、債務者と債権者から話を聞いて、両当事者が納得できるような和解を目指すという手続です。


メリット
・費用が安く押さえられる

・借金の用途は問われない(ギャンブル等で出来た借金でも可能)

デメリット

・債権者からの取立行為が止まるまで時間がかかる場合があること

・調停が成立しないことがあること



以上4つが債務整理の種類とざっくりメリット、デメリットです。
自分にはどのような債務整理が向いているのか等は弁護士や司法書士などに相談するのが1番でしょう！

以下に債務整理について評判のいい弁護士事務所や司法書士事務所を載せておきますので是非参考にしてみてください❀

1:【アース司法書士事務所】

〈債務整理はまだまだ需要過多〉
実際には自己破産の申請件数は2016年時点で6万4千件、
任意整理は弊社予測で60万件以上です。

〈事務所の特徴〉
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