太陽光発電の欠点。問題点。

国や各都道府県から補助金が出るものの、やはり高額な商品です。

また、メーカーや取り付ける住宅の状況によっても意外に値段に差が出てくるものなので、
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ヤマダ電機は、3月10日より普及価格「39万円台/1kW」を実現したオリジナル太陽光発電システムの販売を開始すると発表した。韓国S-ENERGY社製の太陽光モジュールに必要なシステムを組み合わせ、一般家庭向けとアパート向けの2つのプランをパッケージ化することで低価格化を実現した。

本システムは韓国S-ENERGY社製の高性能太陽光モジュールをはじめ、オムロン製のパワーコンディショナー＆カラーモニター、日本フォームサービスの架台、税・標準工事費など、システムを構成する要素をワンパッケージ化したもの。また、太陽光モジュールには25年の長期出力保証、システムには10年保証を付帯し信頼性を高めた。太陽光発電システムの現状の売価相場は1kW当たり50万円前後で、本システムは従来相場を大きく引き下げる製品となる。

当面は一般家庭向け「3.84kWシステム」（特別セット価格153万円／1kW当たり約39万8,400円）と、アパート向け「9.60kWシステム」（同380万円／同約39万5,800円）の2つのプランを中心に販売を展開する。国や自治体からの補助金を活用すれば、実質的には1kW当たり30万円台半ばでの導入が可能となる。

平成23年度第三次補正予算により、被災地での太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備と、それに付帯する蓄電池や送電線の導入に対して、補助金を交付する事業の公募が開始される。公募補助金予算は約316億円。

一般社団法人太陽光発電協会は、本予算で計上された「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」の補助事業者として、JPEA復興センター（JPEA Reconstruction Center：略称JPReC）を開設し、その募集を行うと発表した。公募対象は、被災地において民間事業者や地方自治体等が、太陽光、風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備と、それに付帯する蓄電池や送電線を導入する事業。所定の交付要件、規模要件等を満たす設備が対象となる。

本事業では、円滑に事業を行うために基金を造成し、予算の範囲内で平成28年度までの実施を予定している。募集については、この期間内で随時実施し、第1回目の応募受付期間は、平成24年3月22日から平成24年4月27日まで。補助率は、再生可能エネルギー発電設備は1／10以内、蓄電池・送電線は1／3以内。公募説明会の日時・場所等については、後日同協会のホームページに掲載する。

本事業は、被災地での再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大を進め、雇用の復活や関連産業の集積を図ると共に、安定的で適切なエネルギー需給構造の構築を目指すことを目的としている。