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農地法手続き経ず再生エネ　農政局が調査

　再生可能エネルギー発電施設を農地に設置する際、農地法の手続きを踏まないケースが全国で相次いでいるとして、東北農政局は、東北６県に農地利用に支障が出るなどした事例を報告するよう求めた。実態を把握し、優良農地の保護を図りながら再生可能エネルギー事業推進につなげる。
　農林水産省が東北農政局など全国七つの農政局へ出した指示に基づき、２３日に通知した。２０１２年に導入された再生エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に関連したトラブルの事例を集める。
　農水省によると、農地法が定める転用手続きを経ずに発電施設を計画し、農地転用許可を出す地元自治体の農業委員会に中止を求められる事例が出ているという。
　東北農政局農村振興課は「ＦＩＴの申請段階で設置場所の用途がチェックできる体制になっていないのが一因」との見方を示す。農水省農村計画課は「優良農地を保護するため、認定手続きと農地利用の許可手続きが同時並行で進むよう調整したい」と話した。(抜粋)