(*´∀｀*)+♪(*^▽^)/★*☆♪♪

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

日本生産性本部は２０１７年のデータから算出した労働生産性の国際比較をまとめた。日本の１時間当たりの労働生産性は４７・５ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６か国中、２０位だった。順位は前年と同じで、先進７か国では最低だった。

労働生産性は、働く人がどれだけ成果を出したかを表す数値で、国内総生産（ＧＤＰ）などから計算する。首位はアイルランドの９７・５ドルで、ルクセンブルク、ノルウェーが続いた。先進７か国で最高は米国の７２・０ドルで、全体では６位だった。日本は米国に比べて３分の２程度の水準になる。

日本は小規模の企業や飲食などのサービス業が多く、人材確保を重視することから労働生産性が低くなる傾向にあるとされる。

このニュースを受けてネットでは、

「知的生産性はもっと酷いと思うよ。なにせ日本は政府（自民党）が人件費抑制政策を進めている国だから。来年の高プロ制度も人件費抑制政策ということを知らない人多いのでは？日本は低い方ばかり目指す国になってしまったからこれからも改善する見込みは無い。労働者が低賃金で過重労働してきたおかげで企業の内部留保が膨らんでるけど、政策がクソ続きだから日本は衰退するばかり。」

「そりゃー、長時間労働、賃金抑制を行っている日本は生産性は低いでしょう。正月やクリスマス、土曜日曜日も当たり前に働くこと。これだけでも、欧米先進国からするとおかしい、24時間365日営業のコンビニの多さも異常。ヨーロッパは平日も17時や18時で店はシャッターを下ろして閉店です。法律などで規制されている。やはり、はじめは不便さを感じるが、現地の人はそれが当たり前だし、不便と感じていない。日本がおかしいのではないかと海外に行くと感じる。日本は残業まで当たり前にするし、労働生産性は低いでしょう。働き方改革を本当にしないと、豊かな生活にはならないと思います。」

「そらそうなるわな。国は労働者のことは二の次に考えているみたいだし。国は税収を確保できて、企業は安く人件費を抑えることができたらOK。現に非正規雇用を増やしてきたし、今後は外国人労働者を増やしていくのだから。」

「日本は近い将来先進国ではなくなると思う。海外の良いところをキチンと学んで真似すれば光はあるが、同じことをしても国の中枢に問題がありすぎ。」

「労働分配率も最下位ですよ早い話し賃金が上がらない 安い物を求める 売り上げが下がる 一人辺りの利益も下がる」

など、多くのコメントが書き込まれている。

日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

加盟国全体で99％の品目の関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品で約82％、全品目ベースで約95％となる。当初は米国を含む12カ国が合意・署名したが、2017年1月に米国が離脱。日本が主導して今年3月に11カ国で新協定の署名にこぎ着け、国内手続きを終えた6カ国でまず発効した。

6カ国は日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。ベトナムは来年1月14日の発効が決まっており、残るマレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期の発効を目指す。

発効に伴い、牛肉や豚肉のほか、チーズや果実など幅広い農畜産物の関税が引き下げられる。一方、加盟各国が工業製品の関税を引き下げるため、自動車・部品などの輸出増が見込まれるほか、外資規制緩和や電子商取引などのルール整備も行われ、日本企業が海外展開しやすくなりそうだ。

国内農業は生産減が懸念される。TPPと、来年2月1日に発効する欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）対策として、政府は農家の経営支援策を実施する。

このニュースを受けてネットでは、

「日本の農家も国内で閉じこもり保護されてるだけで良い時代ではないのですね。日本の農家の技術力は素晴らしいと確信しています。この協定をビジネスチャンスと考え前向きに活かしてくれればいいなあ。」

「あまり取り上げられていない？かもしれないけれど以前の日本政府だとアメリカの顔をチラリとみて判断していたはず。　今回はトランプ大統領が批判交じりに反対したものの安倍さんは「じゃあ合意してやれる国だけでやろうじゃありませんか」と話を進めていった。　ロシアにしてもアメリカにしても依然と違いそれぞれ指導者の立場は友人でもあるという位置づけをかなり持ち出し会談中にもその端々がうかがえる。　現状で満足する人、発効後にチャンスを使う人とどちらでも変化が起きますが時代とは常に変化します。ならば事前にこうしたらこうなるからねとわかっていれば能力があれば対応できるはず。　もっとも困るのが想定外のことが起きること。　多くの国民は政府の責任にしますが本当は私たちが頭と体を使い成長をためらっているからではないでしょうか？　変わると決まれば文句より新しい方法を考えるのが時間を無駄にしないように思います。」

「国内1次産業の足を引っ張るとかの被害者意識ではなく、TPPの効果の前に外来輸入品に対抗し、どのように価値を上げてゆくか考えるべき。日本の農家を支える従来の考えでなく、日本国民の利益を優先してほしい。　どのみち、後継者問題もあり現状維持は無理なので、生産方法の転換、マーケットの再発掘（海外も含め）など国が手を貸してやるべき。　海外でアドバンテージとなる産品は日本にはいっぱいある。」

「K国がいない事に 今ほんとに良かったと思う。」

「日本の農作物や果物がって話がありますが、それ以前に若者が農業をやりやすい、始めやすい様に国が補助金を出して土地や機械を安く買えるようにしないと、本当に日本から農家が居なくなります」

など、多くのコメントが書き込まれている。

コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンが東京都内の店から灰皿の撤去に向けて動き始めた。１１月現在で店頭に灰皿を置く約１千店の経営者に灰皿の撤去を依頼した。他の大手コンビニでも進んでおり、街なかの受動喫煙防止策がさらに広がりそうだ。

「灰皿を撤去させていただきます」。葛飾区内のセブンイレブンに男性経営者（６０）が貼り紙をして告知したうえで、２３日に撤去した。同社からの依頼を受けて「お客さんの健康のために良い」と決断した。周囲に保育園や学校があり、子供の来店も多いことが決め手になった。

加熱式たばこを吸うという３０代の男性は「世の中的に進んでいるから、しょうがない」。８５歳の男性も「携帯灰皿を持っているから大丈夫」と話した。経営者によると、灰皿撤去への苦情や店頭での吸い殻のポイ捨てはないという。

セブン―イレブン・ジャパンによると、直営店は以前から灰皿を撤去していたが、フランチャイズ店はこれまで経営者の判断に委ねてきた。都内では全約２７００店のうち、フランチャイズ店が大半の約２６３０店という。

受動喫煙防止をめぐっては、６月に飲食店を原則禁煙とする都条例が、７月に受動喫煙防止策を強める国の改正健康増進法がそれぞれ成立した。都によると、都内全６２区市町村の８割が、路上喫煙禁止や吸い殻のポイ捨て防止を条例で定めているという。

同社の村佐宣明・お客様相談室長は「法や条例はコンビニ敷地内での喫煙を禁じていないが、会社として受動喫煙防止に取り組む時期に来たのではないか」とフランチャイズ店への撤去依頼に踏み切った背景を説明する。客から要望が多いという都内から進め、都外にも広げるかどうかは今後判断するという。

大手コンビニチェーンのファミリーマートは条例で路上喫煙を禁じる地域の店には原則、灰皿を置いていない。灰皿のない店は都内約２４００店の６割強を占めるという。ローソンは条例による定めのない地域でも「撤去するか、店頭から遠ざける」という内規を設けており、都内約１４００店の８割で灰皿を置いていないという。（青木美希）

このニュースを受けてネットでは、

「全然OKだと思うけど、だったら販売もやめるべきですよね。」

「難しいところ…。元喫煙者なので、タバコを吸う人、吸わない人の両方の感覚わかると思います。吸わない人にとっては、なくなるのは当然歓迎。あれ、離れてても結構煙が届きますし。ただ、喫煙者にとってはつらい。買うということは吸いたいわけで。そして、外で吸うタバコって美味しいんですよね。（これは人の好みか）」

「灰皿撤去は出来ても売り上げのあるタバコの販売はやめられないセブンイレブン。中途半端に健康を謳うなら、売り上げを蹴ってでもタバコ販売もやめた方が良い。それが出来ないなら灰皿撤去じゃなく、人の迷惑にならない場所に喫煙場所でも設置した方が良い。じゃないと、全体的にマナーが悪い喫煙者のタバコのポイ捨てが増えるだけ！」

「タバコで税金は取りたいしかし喫煙はやめろ。矛盾したまま続く論議がある。国営でタバコを売っていた時代から吸っていただけに今更吸う場所さえなくすとなればさらにモラルが問われる時代になって行くだろうと思う。販売するのであればそれなりの対応はすべきだと思う。受動喫煙が良くない事である限り喫煙所を設置すべきだと思う。」

「２０年以上タバコを吸っていた　やめてから３年が経とうとしています　喫煙者と非喫煙者の両方の気持ちがわかるが　やはり、喫煙者側が気を使うことが最優先だと思う。」

など、多くのコメントが書き込まれている。