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コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンが東京都内の店から灰皿の撤去に向けて動き始めた。１１月現在で店頭に灰皿を置く約１千店の経営者に灰皿の撤去を依頼した。他の大手コンビニでも進んでおり、街なかの受動喫煙防止策がさらに広がりそうだ。

「灰皿を撤去させていただきます」。葛飾区内のセブンイレブンに男性経営者（６０）が貼り紙をして告知したうえで、２３日に撤去した。同社からの依頼を受けて「お客さんの健康のために良い」と決断した。周囲に保育園や学校があり、子供の来店も多いことが決め手になった。

加熱式たばこを吸うという３０代の男性は「世の中的に進んでいるから、しょうがない」。８５歳の男性も「携帯灰皿を持っているから大丈夫」と話した。経営者によると、灰皿撤去への苦情や店頭での吸い殻のポイ捨てはないという。

セブン―イレブン・ジャパンによると、直営店は以前から灰皿を撤去していたが、フランチャイズ店はこれまで経営者の判断に委ねてきた。都内では全約２７００店のうち、フランチャイズ店が大半の約２６３０店という。

受動喫煙防止をめぐっては、６月に飲食店を原則禁煙とする都条例が、７月に受動喫煙防止策を強める国の改正健康増進法がそれぞれ成立した。都によると、都内全６２区市町村の８割が、路上喫煙禁止や吸い殻のポイ捨て防止を条例で定めているという。

同社の村佐宣明・お客様相談室長は「法や条例はコンビニ敷地内での喫煙を禁じていないが、会社として受動喫煙防止に取り組む時期に来たのではないか」とフランチャイズ店への撤去依頼に踏み切った背景を説明する。客から要望が多いという都内から進め、都外にも広げるかどうかは今後判断するという。

大手コンビニチェーンのファミリーマートは条例で路上喫煙を禁じる地域の店には原則、灰皿を置いていない。灰皿のない店は都内約２４００店の６割強を占めるという。ローソンは条例による定めのない地域でも「撤去するか、店頭から遠ざける」という内規を設けており、都内約１４００店の８割で灰皿を置いていないという。（青木美希）

このニュースを受けてネットでは、

「全然OKだと思うけど、だったら販売もやめるべきですよね。」

「難しいところ…。元喫煙者なので、タバコを吸う人、吸わない人の両方の感覚わかると思います。吸わない人にとっては、なくなるのは当然歓迎。あれ、離れてても結構煙が届きますし。ただ、喫煙者にとってはつらい。買うということは吸いたいわけで。そして、外で吸うタバコって美味しいんですよね。（これは人の好みか）」

「灰皿撤去は出来ても売り上げのあるタバコの販売はやめられないセブンイレブン。中途半端に健康を謳うなら、売り上げを蹴ってでもタバコ販売もやめた方が良い。それが出来ないなら灰皿撤去じゃなく、人の迷惑にならない場所に喫煙場所でも設置した方が良い。じゃないと、全体的にマナーが悪い喫煙者のタバコのポイ捨てが増えるだけ！」

「タバコで税金は取りたいしかし喫煙はやめろ。矛盾したまま続く論議がある。国営でタバコを売っていた時代から吸っていただけに今更吸う場所さえなくすとなればさらにモラルが問われる時代になって行くだろうと思う。販売するのであればそれなりの対応はすべきだと思う。受動喫煙が良くない事である限り喫煙所を設置すべきだと思う。」

「２０年以上タバコを吸っていた　やめてから３年が経とうとしています　喫煙者と非喫煙者の両方の気持ちがわかるが　やはり、喫煙者側が気を使うことが最優先だと思う。」

など、多くのコメントが書き込まれている。