だが、2022年、岸田総理はやってくれることだろう。
会社の規則では原則、副業解禁を義務付けること。
税制の優遇措置の廃止とセットにすればいいだけだ。
Yahoo!より、
鹿児島銀行、1月から副業解禁 九州の地銀では2例目
12/21(火) 20:31配信
南日本新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/75cb4a6b687bb5f3c6fc6dfad0c265f645f78253
記事より、
鹿児島銀行は２１日、来年１月１日から副業制度を導入すると発表した。対象は行員やパートなど約２２００人。従業員の自己成長や、資格やスキルを生かした地域貢献を目指す。同行によると、九州の地方銀行では２例目。
副業先と雇用契約を結ばない「個人事業主型」で、深夜・危険業務は除く。本業の時間外労働と副業時間の合計は月７０時間以内。事前申請が必要で、新卒３年未満や育児・介護で勤務時間短縮中の従業員は対象外。
講演や講義、スポーツインストラクターなどを想定する。同行には、教職員や中小企業診断士などの資格保有者がいる。
鹿銀と同じ九州フィナンシャルグループ子会社の肥後銀行（熊本市）が１０月から副業を認めたことや、鹿銀の行内アンケートで８割が「解禁してほしい」と回答したことを受け、来年度の開始予定を前倒し
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