副業を真剣に考える、アフィリエイトなどの小商いで年収アップ

副業解禁といっても特別なことがなされているわけではない。
法律で原則は副業自由で、それを制限するには改めて労使交渉が必要とするくらいはしなければ実効性はない。
担当が不正だらけかつ、隠蔽、省益しか考えない厚生労働省なので、そもそも制度を作る能力がないのが問題。
内閣府で対応する必要がある。
厚生労働省の人間の数が少ないのではなく、無能な官僚ばかりだからであり、ダメな官僚はクビにしなければならない。
税金の無駄だ。

Yahoo!より、
副業“解禁”から１年　踏み切れない企業の足かせ
2/2(土) 19:21配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000558-san-soci
記事より、
・働き方改革の一環として厚生労働省が昨年１月、指針作成など副業解禁に向けて舵を切ってから約１年が経過
・労務管理の難しさなどから解禁に踏み出せない企業も多く、浸透には課題も
・指針に先駆け、平成２４年から副業を解禁するＩＴ企業「サイボウズ」。自社ウェブメディアの企画、編集を行う入社４年目の明石悠佳さん（２６）は昨年１月から、ウェブライターや編集者としての副業を始めた
・もともと、雑誌編集者になりたかった明石さん。ツイッターを通じ交流のあった出版関係者から「仕事として文章を書いてみないか」と誘われたことが契機
・本業終了後や土日の休日を取材、執筆
・通信大手「ソフトバンク」や電気機器メーカー「コニカミノルタ」は２９年冬から、生活用品販売会社「ユニ・チャーム」や「新生銀行」は３０年春から導入
・経済産業省関東経済産業局が関東近郊の８千社を対象に昨年７〜８月に行った調査では、大企業、中小企業ともに「取り組む予定はない」とする回答が約８割
・厚労省によると、労働者が勤務時間外に副業や兼業をすることについては、法的な規制はない。ただ、多くの企業が参照する「モデル就業規則」では平成２９年まで副業を禁じる表現が使われていたため、昨年１月に容認する表現に改定