2024年05月26日
地方の公共土木工事は斜陽産業
ここ数年、国内の建設業はここ数年、毎年１４００から１６００件ほどで倒産や廃業が起きている。
建設関連の測量業も国土交通省登録企業が15年前の1万5000社から今は3000社も減少して1万2000社となっている。
30年前は地籍調査や農地の圃場整備事業、公共工事のための測量など、測量の仕事も忙しかったが、今はそれらの仕事も終わり忙しくない。
人口構造が大きく変化して、地方は少子高齢化社会、人口減少がこれからも急加速して今後、公共土木工事が増える見込みはない。
地方でのニーズは高齢者への社会保障や介護福祉と子供を増やす政策が主軸であり、わが国にとっても
子供を増やす施策は最重要なことであり、公共工事など二の次である。
よって、自治体の公共工事への予算は激減し、それに伴って、土木建設業や関連した測量や土木設計の仕事は減っている。
減っているので業者間で過当な価格競争が生じており、賃金が安い割に労働環境が悪い職場が多い。
ただ、民間建設が多い、建築の業種は地方でも都会でも人材不足を呈している。
特に家を建てるために高い技能を持っている大工さん、大工の棟梁などは今は少ない。
建設業界は人手不足というが、職種によると思う。
大工さんのような長年の経験と技能を有するような職人さんは不足だろうが、
職人経験が3年程度でやれる業種は人手不足ではないと周囲を見ていて思う。
どちらにしても少子高齢化社会の中で、建設の中でも顧客ニーズがある仕事は生き残るだろう。
なぜなら、現場での補修作業とかはいくら人工知能AIが発達したところで、人の手と技能でしか対処工事ができないからだ。
私はもう60歳近くであり、職人さんのような肉体労働をしながら技能を身に着けられる年齢ではない。
30年前までは景気が悪くなると官公庁が公共土木工事を発注して、景気対策としてきたため、
まさか、公共事業が減ったり、斜陽産業になるとは思いもよらなかった。
バブルが崩壊して日本経済が不況になり、平成9年に国土交通省が公共工事を減らす方針を打ち出してから
業界の潮目が大きく変わったと思う。
