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2019年04月09日

漁業管理ならぬ遊漁(釣り)の管理の実態2019.4

現状、日本の政策の中では「漁業と足並みを揃えた管理」が最も妥当な策となっています。対象魚種の禁漁であったり、採捕量制限が発令された時点で、遊漁活動にも同じ制限が課せられます。
 この辺は、実は昨年のクロマグロ管理にかかわる部分が多く、こちらから情報出せていないので恐縮ですが、簡単に説明すると

・都道府県毎に漁獲枠を設定、枠の消化率に応じて採捕停止命令有り。
・採捕停止命令後、クロマグロを漁獲した者(漁業、遊漁問わず)罰則有り。
※たしか懲役〜3年、罰金〜200万円
これが2018年夏〜のクロマグロ管理で釣りに関わるところの主要な点です。

遊漁者向けのポスターなどでは「採捕停止命令後にクロマグロを釣ると罰則が適用になる場合があります」とあるので、「クロマグロなんて簡単には釣れないのに釣り人に対して理不尽だ」と声を上げる方も多かったようですが、全体像を観ると上2行にまとめた通りです。

 また、遊漁資源として管理、レギュレーションを定めるのであればそれに相応するデータを集めることが不可欠です。資源管理関係の職場の方は皆、口を揃えて人材不足と仰っているようです。
 実は2006年までは毎年、遊漁採捕量調査というものを水産庁の遊漁室という部署でとりまとめていました。
 都道府県ごとに、遊漁船、プレジャーボートでの採捕量の報告を集め、その提出率等を踏まえたうえで算出し、推定値を出したものでした。
 あくまで推測ですが、延縄漁等と異なり、仕掛け、ルアー、エサ、船長の腕、釣り人の経験値←等(笑)遊漁の場合データへの変動を与える要因が多すぎるため、かなり複雑で難解な公式になります。また、提出率も決して高くはなかったようで、実際の数値とはかなり異なる前提のことであったと考えられます。
 おそらく、以上が現在は行われていない理由でしょう。
 公務員志望で水産庁勤務の方を批判したい訳ではありませんが、ほとんど釣りをしないような方にそうした数学的分析を任せているわけですから、酷な話ではありますよね。



以下、個人的な意見ではありますが釣り人側からできることとしては
行政批判の前に情報共有であったり、リテラシーの向上だと思うんです。
やはり、どうしても初心者の方は、たくさん釣れれば持ち帰りたいでしょう。もしくは、リリース前提の釣りであるとしても魚の扱いに慣れておらず、写真撮影してる間に殺してしまったりだとか。卵持ってるから逃がしてあげようとか。
リテラシーの向上、とういう書き方をしたのはスキューバダイビングであったり他のマリンスポーツって基本イントラがいて、教本、指導者ありきで始めますよね。でも釣りは?って考えると、何も知らないままでも漁師と同じ資源を扱う側になれてしまうんですよね(笑)良くも悪くも。
 情報社会の中でよりいっそう、指導者無しに始められる遊びになってしまったことも、資源の問題のみならず、釣りが抱えるルールマナー、モラルの問題に関連していると感じています。

完全に方向性ブレてるので、ここらで。m(__)m



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