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何故健康サロン、癒し整体はインターネットと相性がいいのか？

整体院開業に、学歴や年齢、性別は関係なく就業できます。
どなたでも自由に整体(医業類似行為）・リラクセーションの職業につけます。
どなたでもビジネスチャンスがあります。

①整体業には公的免許は必要ではありません。当然、薬物の取り扱い、病気の診断、手術、治療など医師法に触れる行為は禁止されています。

②健康を害する行為を行わなければ憲法で保障された職業選択の自由として、療術を業とすることが出来ます。

③整体は伝統的な民間療法の一つです。法律の範囲内での健康法を施すことは違法ではありません。

④癒しやリラクセーションなど、広告や看板設置も業務の内容について法律の範囲内で自由にできます。

こうした療術業については、「いわゆる無届医業類似行為業に関する最高裁判所の判決について」(昭和３５年３月３０日)に基づき、昭和３６年６月に行われた「衆議院社会労働委員会の徒手技術（療術）行為の審議に対する厚生省（現・厚生労働省）の意見要旨」でも示されています。

業務に必要な施術面でのスキルを磨くことはもとより、親切丁寧な接客に必要な社会性のあるコミュニケーションセンスを身につけることが出来れば誰でも整体師になれます。これこそが最大のポイントです。
資格や設備についての法的規制がないこともあって、多くの場合初期投資も小額で可能です。

ご存知ですか、この業界は国籍さえも関係ないのです。
手っ取り早く仕事が出来る分野ということで外国人でさえ進出できる新しい業態なのです。

しかもネット環境さえあれば専門的情報も簡単に入手できるのです。
不況にも強く定年もありませんので、女性であっても一生涯に渡って独立して自由に癒しやリラクゼーション分野の仕事が続けられます。

個人でも多少の適性はあります。
日ごろから癒しや健康情報に関心がある方、接客が得意な方、話題が豊富で人との会話が苦痛ではない方、武道やスポーツ、介護などの経験がある方、インターネットを使って情報収集や情報の発信が出来る方、マーケティングやセールスのセンスがある方などはより適性があって有利です。

整体や癒し健康サロンなどの広告に関して、現在インターネット分野は規制がほとんどされていません。
法律で規定された業種は必ずその業務範囲と広告の規制とが課せられますが、規制のない業態にはそうした部分の拘束がないわけです。
そこでは業態としての自由な広告表現ができるわけで、営業活動はやり易いことがまず第一に挙げられるわけです。
そうした集客手法に関していえることは、インターネットそのものは不可欠の宣伝媒体となるということです。
始めは口コミでスタート出来ても、継続的に集客していくにはインターネットを使ったセールスメニューが必要です。
まわりにある整体院やアロマサロンを見てみてください。
そこにいかに巧みなイメージ戦略がネット上で展開されているかを観察してみてください。

開業資金の都合で立地条件がよくない自宅開業を選択した場合などは、特にそうした広告面での初期投資が盛業を目指すための重要な必須ポイントとなります。
ただ看板だけを挙げてじっと待っていれば顧客が集まるというものではありません。

整体は違法なのか?・医業類似行為とは何か?（１）

整体は違法なのか?・医業類似行為とは何か?（２）

整体は違法なのか?・医業類似行為とは何か?（３）

開業に関係する法律は絶対に見落とせない！
整体業や健康癒しサロン開業は自由であっても、やはりそこには直接関係してくる法律があります。
何が出来て何が規制されているのかの判断基準はこれらの関連法規に従うべきなのです。
こうした知識無しの安易な受け売りだけで業務は継続できないことを理解しておかなくてはなりません。

整体師、整体院に関連する法規の解説

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Posted by bon at 11:15 | 開業マニュアル | この記事のURL

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