国民一人当たりの
返済義務に関連して
東京都民のの3人に1人が貧困になるという根拠はどこにあるでしょうか
( 写真)
今から10年ほど前に遡る
小泉総理大臣が総理だった頃に遡ります
国民の平均収入がまだ500万円の時を思い出してください
国家予算の赤字が1000兆円方向に進んでいました
GDP
これが 60兆円
竹中大臣はその頃 900兆円の赤字になっていると発表していましたから
国民1人当たりに置き換えますと
80万円の返済義務ということになります
これはどんぶり勘定の計算ですけども
90*0.9=80
500-100-80=320
可処分所得が320万円ということになります
現在国民の平均収入が300万円ですから
インフレーションが発生しない経済状況では
平均収入は限りなく可処分所得に
接近するという根拠がここにみられると思います
今度は現在の
可処分所得を計算
平均収入は300万円ですから
300-60-90=150
可処分所得は150万円ですから
平均収入が150万円に近づくということです
さらに同様の計算を続けます
150-90-60=0
これは驚くべきことで
しかし過去のヒストリカルデータから見ますと
この計算をせざるを得なくなります
しかしこの 経済モデル は次の事が前提条件になっています
1 インフレーションが発生していない
2 国債が流動しておらず
日銀のインフレーションターゲットが成功していない
この前提条件に加えて
コロナの問題で多くの企業が倒産しています
しかし反対解釈として
1 インフレーションが発生し
インフレーションターゲットが成功すれば
この経済モデルは当てはまらないことになります
