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政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出した。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断するという。
菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたようだ。
しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しているという。
菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定だが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断するもようだ。