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政府が推薦するiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）とは、老後資金を貯めるためのお得な制度だと言われている。
国民年金や厚生年金と違って、希望者が自ら申し込みをして任意で加入し、加入後は、定期預金・保険・投資信託の中から好きなものを選び、毎月一定の掛け金（5000円〜）を積み立て、60歳以降に積み上げた資産を受け取れるという流れだ。
iDeCoのメリットは、何と言っても税金が安くなることだろう。
iDeCoは毎月一定の掛け金を積み立て、積み立てた金額すべてを所得控除の対象にすることができる。
毎月1万円を積み立てると、年間で12万円が所得控除されることになるわけだ。
税金が12万円安くなるわけではない。
所得税・住民税は、年収から各種控除額を引いた「課税所得」によって決まっている。
同じ年収の人でも、各種控除額が多ければ多いほど課税所得が低くなり、所得税・住民税が安くすむ。
iDeCoで積み立てた金額は、この控除額として使えるわけだ。
iDeCoをはじめたら、60歳まで定期預金・保険・投資信託のいずれかに積み立てるのだが、iDeCoをはじめたら60才まで絶対に下ろせない。
ネットやメディアでは、メリットばかり伝えているが、真の恐ろしさは「iDeCoをはじめたら60才まで絶対に下ろせない」ではない。
その運用期間中、定期預金に利息がついたり、投資信託が値上がりしたりして、元金以上に増えて儲かることもあり、この場合、通常は利益の約20％を税金（所得税15％＋住民税5％）として払う必要があるが、iDeCoの場合は税金が一切かからない。
iDeCoを始めるには、銀行や証券会社等でiDeCo専用口座を開設する必要があるが、専用口座の開設・維持には手数料がかかってしまう。
開設手数料はどこも2829円で横並び、維持手数料は金融機関によって差があり一番安いところで月171円、高いところで月629円、その差458円と言われている。
iDeCo口座で積み上げた資産は、60歳以降に一括もしくは分割で受け取れるのだが・・・・
その際、どちらの受け取り方でも、受け取り額に応じた所得税・住民税を支払う。
一括受け取りの場合は「退職所得控除」、分割受け取りの場合は「公的年金等控除」の対象となり、税金の負担が軽くなるようになっているとネットでは説明している。
確かに、「税金の負担が軽くなるようになっている」これに関しては間違いではない。
イデコに興味を持ち、とある銀行で経済学を学んだ私が「イデコ」の話を聞いて、その欠陥システムを追及すると、銀行員は首をひねり、イデコ担当者はてんぱり慌てて「後でお電話してご説明します」のありさまだった。
詳しい内容は、改めてどこかで、ご説明したい。
イデコは現在６０才までだが、６５才まで延長するようだ。
今年の４月に法案を通す見通しだ。