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自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。

来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

このニュースを受けてネットでは、

「本来、消費増税を１０％に上げる際も基礎的財政収支がどの程度改善されるのかを具体的に示すべきものをそれもせず、どんぶり勘定で、消費税を考えているのには呆れてしまう。消費増税を決めた時に国民と交わした国会議員の定数削減の約束も忘れてしまい、無責任極まりないし、明らかに国民を下に見ていると思う。」

「記事では読めないが、将来、日本をどのような国にするのかビジョンを示さずに消費税率のみに言及したとしたら呆れて物も言えない。北欧のように高福祉高負担にするのか。借金返済だけの為に20％にするとしたら、将来世代どころか現役世代でも堪らない。」

「２０％を上限にする根拠がわからないっす。ただでさえ、１０％する目的もようわからんから、軽減税率という手間暇ばかりかかる制度が生まれる」

「まだ上げるつもりなんだ。この国の先は真っ暗だ。稼いでも稼いでも税金に取られる。大した還元はされないから路頭に迷えってこと？ただでさえ子どもを産んで育てるのが大変なのに、なんの少子化対策もせず年寄りばかり増えるのわかってたのに。そりゃ、若者が結婚しても意味ない。今が楽しければいいって言うよ。」

「つか、消費税は無くてその代わり強い累進課税だった８０年代の日本の方がよほど幸福だったのだが。」

「様々な歳出削減やらずに増税の話とは…」

「消費税5から8パーセントにすれば待機児童はなくせると言ってたのに、あれれ〜？だよね。消費税あげることは否定しないが、一般庶民の生活に恩恵がなさすぎるから納得いかない。年金もまじめに払った人が月に7万で、生活保護が東京だと20万くらいってどういうこと？？年金暮らしの人は健康で文化的な最低限度の生活が出来てないことになるんじゃない？生活保護も月に7万で十分では？あと、外遊のたびにバラマキもやめろ。」

など、多くのコメントが書き込まれている。