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米中貿易摩擦の影響で昨年11月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。10年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。

「昨年11、12月は経験したことがない落ち込み。46年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」―。日本電産の永守重信会長は、2019年3月期の業績予想の下方修正を発表した17日の記者会見で中国経済に強い懸念を示した。

業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が起きているとみられ、連結売上高の予想を1兆4500億円（従来1兆6000億円）と、9年ぶりの減収に下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン（・ショック）に近い状況に世界経済が陥る。甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。

中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。安川電機は10日、スマホ向け製造装置の中国市場での低迷を理由に、19年2月期の売上高予想を4820億円（従来4980億円）に下方修正した。

日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、昨年11月に前年同月比67％減と下落幅が急拡大。昨年12月分（速報値）も外需全体で29％落ち込んでおり、中国向けの減速に歯止めはかかっていないもようだ。

このニュースを受けてネットでは、

「中国経済減速もだが、当の米国もやばい。EUの離脱も当然影響してくるだろう。しかし、リーマンショック時にある程度不測の事態に備え経済危機が来た場合、どう処置すべきか？と各企業検討したはず。ここで乗り切れない日本企業は、過去の経験を活かせていない可能性も。しかし・・早く収束してほしい問題ではありますね。」

「すでに急減速は起こっているが、それが経済統計に表れるまでにはタイムラグが1年以上。残念ながら、今年10月の増税判断には間に合わない。増税された後に、リーマン級が起こっていたことがわかるという、最悪の状況に。」

「元々、中国の各経済指標はマユツバが多いし、確かに日本よりは途上国だから経済成長率は高いの当然だが中身はどうかと思う。GDPも各指標を読み取ると実は日本の方が高いのではないかという専門家も多い。」

「マスコミは必要以上に人々の不安を煽ってニュースや雑誌、テレビの内容に注目させ売り上げをあげるのが目的。鵜呑みにしてはいけない。」

「景気後退期に入ったと思うよ。まあ、五輪後は顕著に現れ始めると思う。企業も最近、リストラの記事を目にするようになっているから今から企業体力温存なのだろう。」

など、多くのコメントが書き込まれている。