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政府の規制改革推進会議は１９日、携帯電話料金の引き下げへ向け、通信料金と端末代金の完全な分離や、中古端末市場の活性化などを政府に求める答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。政府は具体策を年度内にまとめる。

首相官邸で会議を開き、議長の大田弘子政策研究大学院大学教授が答申を手渡した。答申では、携帯電話業界について「（大手３社の）寡占構造で、十分な競争条件が確保されたとは言えない」と言及。総務省や公正取引委員会などに対して、事業者間の適正な競争環境の整備に向けて解決策を示すよう要求した。

具体的には、料金プランの分かりにくさを解消するための通信料と端末代の完全分離▽規制の対象となっていない販売代理店の販売・広告に対する規律の整備▽期間を縛る契約や解約時の違約金など新規事業者への乗り換えコストの低減▽安価な中古端末の流通を下取りした大手が不当に妨げていないかの調査、などを求めた。会議終了後、ワーキンググループの原英史座長（政策工房社長）は、「国民の共有財産である電波を利用する事業として、国民に利益が還元される環境が必要だ」と述べた。

このニュースを受けてネットでは、

「確実に、「外堀を」埋められつつある。利用者にとっては大歓迎だが、携帯各社にとっては、これから厳しくなるな。まぁ、今までが儲け過ぎだったのかも。契約内容も、わざと比較し辛いように難しく複雑だったしね。」

「端末代が完全に分離されれば端末の購入補助は無くなるわけで通信料が安くならなけりゃ総額は変わらなかったり高くなったりするんだが、端末の販促分をしっかり通信料の値下げに反映してくれるか注視が必要ですね。」

「耐久性的に3年くらいの本体設計とか新機種を発売して旧機種を打ち切るのが早いとかそういうところをキャリア側が改善しなければ無理なのでは……」

「スマホ機能には全く興味ないです。なのでスマホ機能は付属機能としてはコストが高すぎて『スマホ機能』使う頻度が少ない利用者は言い換えるなら【付属機能】コスト分をスマホ契約会社へ『コスト分寄付』している事になりますよね。今さら『価格見直し』しても『機能コスト分』の見直しで十分ではないでしょうか…？　機能が必要な利用者には『機能オプション価格設定』する事で、携帯・スマホ本体価格の実勢価格が誰でも解ると思います。」

「携帯は二年経ったら交換みたいなサイクルがあるように思わせるのも、一つの狙いだな。でも、八万円以上する物を二年サイクルで交換していくのも変な話しだよ！」

「中古端末市場となると、一番の問題は個人情報の話ですが…その辺の統一基準の策定はどうなっているのでしょうか？単純に初期化しただけだと専用の端末を使用して復元できてしまうために、個人情報の塊とすら言われている携帯電話では、その辺の基準を業者任せにしている現状で活性化させたら問題が出るのでは？ と思ってしまうのですが……。」

など、多くのコメントが書き込まれている。